借入金とは？種類や調達方法、メリット、仕訳方法などを解説
監修者： 小林祐士（税理士法人フォース）
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借入金とは、その名のとおり、外部から調達した返済義務のある資金を指します。起業・開業時や事業の拡大、設備投資など、事業を進めていく中では、金融機関などから資金を借り入れることもあるでしょう。その一方で、「借入金は借金なので、あまりしたくない」と考える方もいるかもしれません。
しかし、自社の返済能力を正しく把握し、無理のない範囲で活用すれば、借入金は事業運営において多くのメリットをもたらします。借入金を上手に活用し、事業運営に役立てるためには、借入金の仕組みやメリット・デメリットを十分に理解することが大切です。
本記事では、借入金の種類や調達方法、メリット・デメリットの他、借入金の仕訳方法について解説します。
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借入金とは外部から調達した返済義務のある資金
借入金とは、外部から調達した返済義務のある資金のことです。金融機関や取引先からの融資の他、親族・知人も含め、借りた相手が誰であっても、すべて借入金として扱われます。借入金には返済義務があり、貸手が無利息でよいとした場合を除き、元本に対して利息を支払う必要があります。
企業にとって、借入金はそれほど珍しいものではありません。起業準備や事業拡大、設備投資、資金繰りの安定化などの目的で借り入れを行うケースは一般的です。なお、借入金は、貸借対照表の「負債の部」に分類され、返済期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年以内のものは「短期借入金」、1年を超えるものは「長期借入金」として記載されます。
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借入金の種類
企業の借入金として代表的なものが、金融機関からの借り入れです。金融機関から資金を借り入れる方法は、「証書貸付」「手形貸付」「手形割引」「当座借越」の4種類に分類されます。それぞれ、どのような方法なのか、詳しく見ていきましょう。
証書貸付
金融機関から資金を借り入れる方法のうち、最も一般的なものが証書貸付です。
証書貸付は、借手が貸手と金銭消費貸借契約（金消契約）を結び、「金銭消費貸借契約書」を差し入れたうえで借り入れを行う形態を指します。金銭消費貸借契約書に記載されているのは、借入金額や利率、返済期日、返済方法など、貸付の条件です。
借手は契約書に記載された条件に従って返済を行い、必要に応じて不動産などの担保を差し入れることもあります。契約内容が明確に文書化されており、長期の運転資金や多額の設備投資等を目的として企業が金融機関からまとまった金額の融資を受ける際には、証書貸付が広く利用されています。
手形貸付
手形貸付は、借手（企業など）が金融機関に対して約束手形を振り出し、その手形に記載された金額の融資を受ける方法を指します。
約束手形は、期日までに決められた金額の支払を約束する有価証券の1つです。手形貸付の多くは、担保なしで、比較的短期間の資金調達を希望する場合に利用されます。ただし、返済が滞ると「手形不渡り」となり、企業の信用に深刻なダメージを与えるおそれがあります。特に、6か月以内に2回の不渡りを起こすと、銀行取引停止処分となり、事業継続自体が危うくなる可能性があります。
なお、政府は、2026年度末までに紙の手形を廃止する方針を示しており、代替手段として電子記録債権の利用を促しています。
紙の手形・小切手の廃止については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
手形割引
手形割引は、他社が振り出した期日到来前の手形を、銀行や信用金庫などの金融機関に買い取ってもらうことで融資を受ける方法です。
支払期日前に資金が必要な場合に、他社が振り出した手形を現金化する手段として利用されます。支払期日までの利息や手数料が差し引かれるため、受け取る金額は額面より少なくなりますが、期日前に現金化できるという利点があります。ただし、手形が不渡りになった場合には、買い戻しの義務が発生します。
当座借越
当座借越とは、金融機関の当座預金口座を開設している場合に、前もって設定された融資限度額の範囲内で受ける方法です。
借手にとって非常に使い勝手が良い一方で、当座借越を利用するためには企業の実績が良好であるなど、審査基準が厳しい傾向があります。
また、当座借越は、小切手の不渡りを防ぐ手段としても用いられます。当座借越契約を結んでいれば、当座預金の残高を超えて小切手を振り出してしまっても、限度額までは金融機関が不足分を立て替えるため、不渡りになることが防げます。ただし、立て替えられた金額には日割りで利息が発生し、当座借越の状態を長期間放置すると返済負担が増大するため、早めの返済を心掛けましょう。
なお、手形と同様に、紙の小切手も2026年末までに廃止される見通しです。
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返済期間の長さによる借入金の分類
借入金は、返済期日までの長さに応じて「短期借入金」と「長期借入金」に区分されます。貸借対照表では「負債の部」に記載され、短期借入金は「流動負債」、長期借入金は「固定負債」に該当します。それぞれどのようなものか、詳しく見ていきましょう。
短期借入金
短期借入金とは、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返済期日が到来する借入金です。
貸借対照表では「負債の部」の「流動負債」に分類されます。流動負債とは、決算日の翌日から1年以内に支払う必要がある負債や、正常な営業サイクルの中で発生した負債などを意味し、短期借入金の他にも、買掛金、支払手形などが含まれます。なお、短期借入金は、主に運転資金などに利用され、手形貸付や当座借越などで調達するのが一般的です。
長期借入金
長期借入金とは、貸借対照表日の翌日から起算して返済期日が1年以上にわたる借入金のことです。
貸借対照表では「負債の部」の「固定負債」に分類されます。固定負債とは、正常な営業サイクルから生じたもの以外の負債のうち、支払期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて到来するものを指し、長期借入金の他に、社債などが該当します。
長期借入金は、主に固定資産の購入や長期の運転資金に利用され、金融機関からの融資として代表的な証書貸付や地方自治体、金融機関及び信用保証協会の3つの機関が連携した融資制度である制度融資により調達するのが一般的です。
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借入金の主な調達方法
借入金を調達するには、借入先をどこにするのかを選ぶ必要があります。借入先としては、メガバンクや地方銀行などさまざまな選択肢があります。
資金を借り入れる際には、どのような借入先があるのかを把握したうえで、自社に合った方法を選ぶことが大切です。ここからは、借入金の主な調達方法を紹介します。
メガバンク・地方銀行・信用金庫からの融資
企業の借入金の調達方法として多いのが、メガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関からの融資です。
銀行から融資を受けるためには、事業計画書や財務諸表を提出し、審査を受ける必要があります。メガバンクが融資を行うのは主に大企業のため、中小企業や個人事業主が融資を受けるのは、地方銀行や信用金庫、信用組合が中心となるでしょう。
特に、地方密着型の金融機関である信用金庫や信用組合は、地元の中小企業・個人事業主に対して積極的に融資を実施しています。また、審査基準が銀行よりも柔軟なことが多く、地元の経済状況や事業の特性を理解しているため、親身になってサポートしてくれる可能性が高いといえます。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。銀行から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者に向けたさまざまな融資制度があり、新規事業・ベンチャー企業にも対応しています。
また、民間企業と比較して金利が低めで、資金繰りが悪化した中小企業を対象としたセーフティーネット貸付も整備されています。創業融資や事業再生支援など、特定の目的に応じた融資メニューが豊富に用意されているため、事前にWebページなどで情報収集することが大切です。なお、日本政策金融公庫を利用する際には、事業計画書や資金使途計画書の作成が必要になります。
地方自治体からの融資
地方自治体からの融資も、借入金の主な調達方法の1つです。
都道府県や市町村といった地方自治体からの融資で代表的なものが、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して融資を行う「制度融資」です。銀行などの一般的な融資に比べて金利が低く、融資期間が比較的長いものが多くなっています。
制度融資を希望する場合は、自治体や近隣の信用保証協会に直接問い合わせるか、指定金融機関を通じて申し込むことが可能です。また、自治体の場合は「都道府県」と「市区町村」の2つの窓口が設けられています。各地方自治体が独自に制度融資を実施しているので、Webサイトなどで情報収集をするといいでしょう。
銀行からのビジネスローン
一方で、銀行のビジネスローンを利用して借入金を調達する方法もあります。
ビジネスローンは、法人や個人事業主が事業資金を借り入れる目的のローンです。金利は高めになりますが、借り入れまでの期間が短い、用意する書類が少ない、店舗に足を運ぶ必要がない、担保がいらないといった特徴があります。
信販会社や消費者金融からのビジネスローン
ビジネスローンを利用した借入では、銀行以外にも、信販会社や消費者金融を借入先とする方法があります。
信販会社や消費者金融のビジネスローンの特徴は、銀行のビジネスローンとほぼ同じですが、最短で即日借り入れが可能なケースもあります。また、銀行のビジネスローンに比べて、金利はやや高めに設定されていることが多いでしょう。
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借入金の返済能力をチェックする指標
借入金は、資本金などの自己資本とは異なり、期限内に返済する必要があります。また、借入金の返済に際しては利息の支払もしなければならないため、借り過ぎは厳禁です。
借入金に対する企業の返済能力をチェックするには、「借入金依存度」と「借入金月商倍率」という2つの指標が用いられます。詳しくは以下のとおりです。
借入金依存度
借入金依存度とは、総資産に占める借入金の割合を示す指標で、以下の計算式で求められます。
借入金依存度の計算式
借入金依存度＝（短期借入金＋長期借入金＋受取手形割引高）÷総資産×100
借入金依存度を算出することで、企業がどの程度借入金に依存しているかを確認できます。借入金依存度が高いほど、借入金に依存している状態となり、資金繰りに支障をきたすおそれがあります。
中小企業庁が公表しているデータ
によると、2022年の企業規模別の借入金依存度（金融業・保険業を除く）は、大企業が33.5％、中規模企業が33.9％、小規模企業が60.2％となっており、全体では34.0％です。
借入金月商倍率
借入金月商倍率は、借入金が月の売上の何倍に相当するかを示す指標で、以下の計算式で求められます。
借入金月商倍率の計算式
借入金月商倍率＝（短期借入金＋長期借入金＋受取手形割引高）÷（年間売上高÷12）
借入金月商倍率を算出すると、借入金が過大になっていないか、企業規模に合っているかなどを判断する際に役立ちます。一般的には、借入金月商倍率が3倍までであれば借入金が少なく健全、6倍以上は危険水準とされています。ただし、借入金月商倍率の水準は業種によって異なるため、業界ごとの基準に留意することが必要です。
借入金のメリット
借入金は企業にとっての借金であるため、「できるだけ借り入れをせずに無借金経営をするのが良い」と考える方もいるでしょう。しかし、借入金を正しく活用すればさまざまなメリットがあります。借入金の主なメリットは、以下のとおりです。
事業資金にゆとりができ、安定した経営ができる
借入金のメリットは、事業資金にゆとりができ、安定した経営ができることです。
資金繰りが安定することで、日々の事業運営はもちろん、新規事業の展開や既存事業の拡大などに取り組む余裕も生まれ、結果として生産性・利益率の向上も期待できます。また、事業を続けていると、景気の悪化や取引先の倒産など、経営に深刻な影響を及ぼす問題が発生することがあります。そうなると、予定していた売上が得られなかったり、入金がなくなったりすることもあるでしょう。
事業資金にゆとりがないと、取引先への支払や従業員の給与が滞り、最悪の場合は倒産のリスクもあります。このような場合も、借入金によって事業資金にゆとりを持っていれば、慌てずに対策を講じることが可能です。
将来への投資ができる
将来に向けた投資ができることも、借入金のメリットの1つです。
新規分野への参入や工場の増設、新商品の開発など、有望な新規事業を進めるには、まとまった資金が必要になります。市場ニーズの変化や技術革新のスピードが速い現代では、まとまった資金を準備できるまで待っていては、チャンスを逃してしまうかもしれません。借入金を活用することで、短期間でまとまった資金を調達し、チャンスを逃さずに将来への投資が可能になります。また、借入金は、会計ソフトや生産管理システムなどの導入といった、業務効率化に向けた設備投資にも有効です。
金融機関との信頼関係を構築できる
借入金のメリットとして、金融機関との信頼関係を構築できることもあげられます。
借り入れを行い、返済した実績を積み重ねて、金融機関との信頼関係を築くことができれば、大きな資金調達が必要になったときにもスムーズに融資を受けられる可能性が高まるでしょう。企業によっては、とりたてて資金調達の必要性がなくても、「金融機関との信頼構築のため」「将来、より大きな資金が必要になったときに備えるため」などの理由で、借入の申請と返済の実績を残すケースもあります。
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借入金のデメリット
借入金のデメリットは、返済義務があることや利息の負担が生じることです。借入金は、返済期限までに、元本に利息を加えて返済する必要があります。借入額が大きくなるほど利息の負担も増加し、企業の収益に影響を及ぼす可能性があります。借入金の返済が滞ると、金融機関からの信用を失うだけでなく、資金繰りが悪化して取引先への支払が困難になり、事業継続に支障をきたすリスクもあるでしょう。
借入金を検討する際には、自社の経営状態や事業の将来性などを十分に考慮したうえで、借入額と毎月の返済金額を検討することが大切です。
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借入金の仕訳方法
ここからは、借入金の仕訳方法について解説します。「借入金を受け取ったとき」「利息を支払ったとき」「借入金を返済したとき」「決算時」のタイミングごとに、具体的な仕訳例を見ていきましょう。
借入金を受け取ったときの仕訳例
借入金を受け取ったときには、返済期限に応じて「短期借入金」または「長期借入金」として仕訳します。返済期日が貸借対照表日の翌日から1年以内に到来する場合は「短期借入金」、1年を超えるなら「長期借入金」となります。
仕訳例：銀行から1,000万円の融資（5年で返済予定）を受け、普通預金口座に入金された。借入金額のうち、1年以内に返済期限が到来する分は200万円だった。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 10,000,000円 | 短期借入金 | 2,000,000円 |
| 長期借入金 | 8,000,000円 | ||
利息を支払ったときの仕訳例
利息を支払ったときは、「支払利息」の勘定科目を使用します。
仕訳例：借入後3か月は利息のみの支払とされている中で、利息1万円を普通預金から支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 支払利息 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
借入金を返済したときの仕訳例
借入金を返済するときには、借り入れた金額に加えて利息を支払います。元本と利息は、分けて記帳する必要があります。
仕訳例：元本100万円と利息1万円を普通預金から返済した。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000,000円 | 普通預金 | 1,010,000円 |
| 支払利息 | 10,000円 | ||
決算時の仕訳例
決算時には、長期借入金のうち翌期に返済する分（返済期限が1年以内に到来する分）を、短期借入金に振り替えます。
仕訳例：決算時に、長期借入金200万円の返済期限が1年以内となったため、短期借入金に振り替えた。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,000,000円 | 短期借入金 | 2,000,000円 |
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photo：PIXTA
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この記事の監修者小林祐士（税理士法人フォース）
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