経費精算にクレジットカードを活用して効率化！仕訳方法も解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/11/28更新

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近年はキャッシュレス化・ペーパーレス化を推進する企業が増え、経費精算にクレジットカードが利用されるケースも多くなっています。では、現金払いとクレジットカード払いでは、経費精算の流れがどのように異なるのでしょうか。

本記事では、クレジットカードの経費精算の流れや仕訳例、会計処理を効率化する方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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個人名義のカードでの経費精算方法

クレジットカードを利用した経費精算には、従業員が個人で所有しているクレジットカードで決済するパターンと、法人クレジットカードで決済するパターンが想定されます。

個人名義のクレジットカードで経費を支払った場合、基本的な経理処理の流れは現金による経費精算と同様です。まず従業員が個人名義のクレジットカードで経費を立て替え、後日社内規程に沿って経費を申請します。上長および経理担当者が申請内容を確認したうえで精算するという流れです。

クレジットカード払いであっても現金払いと同様、領収書やレシートなどの支払証明が必要です。クレジットカードの決済時に発行される売上票（お客様控え）のみでは、取引の詳細が不明で支払証明として認められないことがあります。そのため、領収書やレシートは必ず取得・保存するようにしましょう。また、仕入税額控除を行う場合は、領収書やレシートがインボイス要件を満たしているかどうかも確認しておくと安心です。

支払証明の詳細については次章で詳しく取り上げます。

経費精算の基本的な進め方や種類については、次の記事で解説していますので参考にしてください。

• 経費精算とは？やり方や経費精算書の種類、効率化のポイントを解説

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クレジットカードの支払証明

前述のとおり、クレジットカードの経費精算においても、現金と同様に支払証明が必要です。支払証明になりえる書類としては「領収書」「レシート」「売上票（お客様控え）」の3つがあります。しかし、これらを支払証明として活用するには、所定の条件を満たしていなければなりません。

ここでは、クレジットカード決済時の支払証明として利用できる領収書などの書類に関して押さえておきたいポイントを解説します。なお、企業によって規程が異なる場合もあるため、必ず所属する企業の規程を確認してください。

領収書

領収書は、店舗やサービス提供事業者が発行する最も正式な支払証明とされる書類ですが、クレジットカード決済は信用取引のため、販売者である店舗等は領収書を発行する法律上の義務を負いません。しかし、実際には多くの店舗やサービス提供事業者が領収書を発行しています。

領収書の発行が可能な店舗やサービス提供事業者であれば、領収書の発行を依頼するのが社内の経費精算を行う上でより確実です。支払証明になる領収書には、以下の5点が記載されている必要があります。経費精算の際には、必要事項を満たしている領収書であることを確認しましょう。

領収書を支払証明として利用する場合に必要な項目

日付

金額

宛名

発行者

但し書き

レシート

レシートは、店舗やサービス提供事業者が会計時に発行する取引記録で、購入時には必ずもらえます。品目や数量、単価など詳細が記載されており、購入内容を明確に証明できるのが特徴です。

店舗やサービス提供事業者から発行されるレシートを支払証明として利用するには、以下の4点が明記されている必要があります。レシートの体裁や記載事項は事業者ごとに異なるため、必ず確認しましょう。

売上票（お客様控え）

売上票は、クレジットカードを利用した際に発行される書類です。決済端末やレジで出力される「お客様控え」として渡されるもので、加盟店（販売者）が発行します。多くの場合、「クレジット売上票」や「クレジット控え」と表記されており、利用日・金額・カード番号の下4桁・取引先名などが記載されています。

ただし、売上票は、あくまでもクレジットカードの決済が行われたという事実を記録した書類に過ぎず、取引内容（購入した商品やサービスの詳細）や発行者の情報が十分に記載されていないことが多いため、単独では支払証明として不十分です。また、売上票には適格請求書発行事業者の登録番号が記載されず適格請求書等としての要件を満たさないという点でも売上票は経費精算の書類として適していません。

そのため、経費精算においては売上票の提出のみではなく、必ず領収書またはレシートといった正式な証憑の取得・保存が推奨されます。やむを得ず領収書やレシートを取得できなかった場合に限り、企業の規程によっては売上票を補助資料として扱うケースもありますが、その可否はあくまで各社の判断によります。支払証明としての適格性を担保するためにも、売上票に頼らず、正規の証憑を揃えるようにしましょう。

これらの情報が十分に記載されていない場合には、メモ書きの添付や、追加資料の提出が求められることもあります。企業の経費規程や経理担当者の判断に従って適切に対応しましょう。

電子帳簿保存法への対応についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 電子帳簿保存法でクレジットカードの領収書はどうする？対応を解説

また、支払証明として領収書やレシートを取得・保存することはもちろんですが、消費税の仕入税額控除を受ける場合には、それらの書類がインボイス（適格請求書）制度の記載要件を満たしているかを必ず確認しましょう。インボイス制度の記載事項については、国税庁のこちらのページで確認できます。

• インボイス制度について｜国税庁

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クレジットカードの領収書に収入印紙は必要？

クレジットカードで支払った取引に関しては、金額を問わず領収書に収入印紙を貼付する必要はありません。クレジットカード決済は信用取引であり、決済時に金銭の直接的なやり取りが発生しないからです。

本来、5万円を超える金銭を受領する際、店舗やサービス提供事業者が発行する領収書は課税文書に該当します。そのため、税抜5万円を超える金額が記載された領収書で印紙が貼られていないものを受領した際には、領収書に「クレジットカード利用」などと但し書きに記載されていることを必ず確認してください。領収書への印紙の貼り付け自体は領収書を発行した側に義務がありますが、経費精算時に社内の担当者から確認が入る可能性があります。

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インボイス対応と仕入税額控除の可否

仕入税額控除は、事業者が仕入や経費の支払時に負担した消費税を、納める消費税額から差し引くことができる制度です。適切に控除を受けることで、実質的に二重で消費税を負担しなくて済むようになります。

経費をクレジットカードで支払った場合でも、現金払いと同様にこの仕入税額控除を受けるには、インボイス（適格請求書）の保存が必要です。インボイスとして認められるのは、発行者の登録番号や取引内容・金額といった所定の要件を満たした領収書や請求書などです。

また、電子データとして発行された領収書や請求書などは、電子データのまま保存しておかなければなりません。紙に印刷してファイルに綴じるといった保存方法は電子帳簿保存法の要件を満たさないので注意しましょう。保存期間は7年間と定められているため、所定の方法・期間を遵守しましょう。

なお、通常クレジットカードの利用明細には、発行者の登録番号や消費税額の記載がなく、適格請求書の要件を満たしていないため、仕入税額控除の対象となりません。したがって、仕入税額控除の適用を受けるには店舗やサービス提供事業者にインボイスの発行を依頼することが大切です。

インボイスについてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 適格請求書とは？インボイス制度対応請求書の書き方をわかりやすく解説

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法人カードでの経費精算方法

法人カードとは、会社名義で発行しているクレジットカードのことです。営業交通費や備品購入、出張費など業務上発生する経費の支払にクレジットカードを利用するのは従業員ですが、支払はクレジットカードの契約者である会社が行います。

法人カードの決済は契約者である会社とクレジットカード会社の間で直接行うため、経費の支払を従業員が立て替える必要がありません。そのため、経費精算の流れを簡略化できる点が大きなメリットです。

法人カードの経費精算の流れ

法人カードを利用して経費を支払った場合の一般的な精算の流れは以下のとおりです。

法人カードで経費精算する際の流れ

なお、従業員がクレジットカードで代金を支払った日（利用日）と、会社の口座からカード利用額が引き落とされる日（支払日・精算日）にはタイムラグが生じます。会計処理では、カードの利用日を基準に経費として計上し、後日カード会社の明細と照合して処理内容に誤りがないかを確認するのが基本的な流れです。

ただし、企業によっては明細確定日を基準にしているケースや、カード会社の請求データをもとに一括仕訳を行っているケースもあります。自社の経理規程を確認したうえで、処理方法や基準日を定めることが重要です。

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法人カードを使った経費精算の仕訳例

ここでは、法人カードを利用して出張費（交通費・宿泊費など）を支払った場合の仕訳例を紹介します。

仕訳例：法人カードで出張費30,000円を支払った場合

• ※まだ会社の口座から引き落としはされていない状態

仕訳例：法人カードの利用額が引き落とされた場合

• ※締め日後、まとめて法人口座から引き落とし

企業会計は発生主義が原則のため、上の例では法人カードを利用した日を経費発生日として仕訳しています。クレジットカード会社のWeb明細には利用状況が順次反映されますが、従業員による経費申請と申請内容の承認前に仕訳を確定するのはリスクが伴うというのも1つの考え方です。そのため多くの企業では、明細確定日を基準に経費を仮計上し、従業員による経費申請後に確定処理を行っています。自社の経理規程に沿った処理のタイミングをあらかじめ決めておくことが重要です。

会計処理における「発生主義」についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 発生主義とは？現金主義・実現主義との違い、仕訳例を解説

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法人カードによる経費精算のメリット

法人カードを活用することで、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。主なメリットとして以下の4つがあげられます。

経費精算の流れの標準化ができる

法人カードを利用するメリットとして、経費精算の流れを標準化しやすくなる点があげられます。支払から精算までのプロセスを統一でき、申請方法や承認者の判断のばらつきが生じるリスクを抑えられるからです。また、経理担当者の確認作業や差し戻し対応の手間が軽減され、全社的な経理処理のスピードアップと正確性の向上が期待できます。

従業員の立替負担を軽減する

従業員による立替払いの負担を軽減できるメリットもあります。高額な出張費や備品購入費を一時的に立て替えるのは、従業員にとって負担になりかねません。法人カードであれば請求は直接会社宛てに届くことになるため、従業員の生計を圧迫するリスクを回避できます。特に出張頻度が高かったり、高額な仕入れが頻繁に発生したりする社員に関しては、法人カードの導入で心理的・経済的負担の軽減効果を実感しやすいでしょう。

利用履歴を随時確認し、資金管理がしやすくなる

法人カードでは、従業員がクレジットカードを使用すると、カード会社のWeb上に随時、利用履歴が反映されます。これにより、いつ誰がどこで使用したかを容易に把握することが可能です。支出のタイミングを明確にできると、キャッシュ・フローの見通しを立てやすくなり、資金繰りの管理がしやすくなります。

さらに、明細データを会計ソフトに自動で取り込める仕組みを整えれば、自動仕訳や経費分析といった会計ソフトの機能を活用して業務効率化にもつなげられるでしょう。

ポイント還元や特典の活用

クレジットカードにはポイント還元や特典が用意されていることがよくあります。カード利用額に応じて付与されるポイントやマイルを出張費や備品購入に充てられる点もメリットです。空港ラウンジ利用や旅行保険といった付帯サービスも、社員の業務環境の改善に役立ちます。

なお、法人カードは会社名義で契約していることから、貯まったポイントやマイルは「会社の資産」として扱うのが原則です。ポイントやマイルを使った場合の仕訳は、「値引処理」「両建処理」のどちらかで行います。

• 値引処理：値引処理とは、ポイントやマイルを活用して備品などを購入した場合に、差し引かれた金額分を「値引」と捉えて処理する方法
• 両建処理：両建処理とは、ポイントやマイルを活用して備品などを購入した場合に、差し引かれた金額分を「収入」と捉えて処理する方法

以下に値引処理と両建処理それぞれの仕訳例を記載します。

仕訳例：値引処理で1,000円分のポイントを使って5,000円の備品を購入した場合

仕訳例：値引処理で購入した備品の利用額が引き落とされた場合

• ※締め日後、まとめて法人口座から引き落とし

値引処理では、ポイントの利用分の記載はせず、ポイント利用後の金額で仕訳を行います。

仕訳例：両建処理で1,000円分のポイントを使って5,000円の備品を購入した場合

仕訳例：両建処理で購入した備品の利用額が引き落とされた場合

• ※締め日後、まとめて法人口座から引き落とし

その一方で、両建処理は、ポイント還元分を収入と捉えて、貸方にポイント分を「雑収入」として計上します。

ポイントやマイルを活用した会計処理方法についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• ポイントの正しい会計処理方法は？勘定科目などについて解説

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クレジットカードを利用する場合は、私的利用の防止策が必須

法人カードの場合、私的利用や経費にならないものの精算についての防止策を講じる必要があります。

具体的には社内規定を設けておくのが得策でしょう。カードの利用目的や対象となる経費、禁止事項などを社内規定や利用マニュアルに明記します。また、不正利用が発覚した際の対応についても明確に定めておくことが大切です。

クレジットカード利用に際する社内規定の例

上のようなルールを明文化することで、社員としても適正なクレジットカード利用の判断基準が明確になり、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

なお、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、銀行口座からの引き落としが完了するまで一時的にクレジットカードを利用できなくなるのが一般的です。このようなケースでは、限度額の引き上げ申請をすることで再びクレジットカードが利用できる状態になる場合があります。限度額の引き上げ方法は、一時的な引き上げと恒常的な引き上げの2種類です。恒常的な限度額の引き上げには所定の審査が必要になるため、申請から実際に限度額が変更されるまで1週間程度かかることが多いようです。

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会計ソフトの活用で法人カードの経費精算業務を効率化できる

経費精算業務の効率化を図るには、会計ソフトを活用したクレジットカード明細の自動取込機能を活用する方法がおすすめです。法人カードと会計ソフトを組み合わせて活用することにより、経費精算業務の負担を大幅に軽減できます。

なお、カード年会費の取り扱いについては、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

• クレジットカード年会費の勘定科目は？仕訳のコツを解説

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会計ソフトなら日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん

「弥生会計 Next」は、使いやすさを追求した中小企業向けクラウド会計ソフトです。帳簿・決算書の作成、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化できます。 

画面を見れば操作方法がすぐにわかるので、経理初心者でも安心してすぐに使い始められます。 

だれでもかんたんに経理業務がはじめられる！

「弥生会計 Next」では、利用開始の初期設定などは、対話的に質問に答えるだけで、会計知識がない方でも自分に合った設定を行うことができます。 

取引入力も連携した銀行口座などから明細を取得して仕訳を登録できますので、入力の手間を大幅に削減できます。勘定科目はAIが自動で推測して設定するため、会計業務に慣れていない方でも仕訳を登録できます。 

仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！

「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。 

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例えば、見たい数字をすぐに見られる残高試算表では、自社の財務状況を確認できます。集計期間や金額の累計・推移の切りかえもかんたんです。 

会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。

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会計ソフトを活用して精算処理や経費管理を効率化しよう

経費精算でのクレジットカード利用は、さまざまなメリットがある反面、支払証明など注意しなければならないこともあります。また、法人カードを導入することで、従業員による立替払いや煩雑な精算処理を減らし、経費管理の効率化を実現しやすくなります。クレジットカード明細の自動取込が可能な会計ソフトを活用すれば、経理業務の負担を大幅に軽減することも可能です。

法人カードと会計ソフトを組み合わせて活用することで、精算処理や経費管理の効率化を進めてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits