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ポイントカードを使って購入したときの経理方法

2021/03/31更新

この記事の執筆者宮原 裕一(税理士)

○○カメラなど家電量販店のポイントカードや、通販サイトのポイントを使って備品などを購入したときは、どのように取引を仕訳したらよいのでしょうか。今回はポイントカードの経理処理について解説します。

POINT

  • ポイントが付与されたときは何も処理をしない
  • ポイントを利用したときは、「値引き処理」がかんたん
  • ポイントを電子マネーに交換したときは「収入」になる

ポイントが付いたとき

まず、ポイントを貯めるためには買い物をしなければなりません。ポイントサービスは、基本的にはモノやサービスを購入した金額に応じて一定の割合でポイントを付与されるものです。
例えばポイント還元率10%の場合、1万円の雑貨を購入したときは1万円×10%=1,000円分のポイントが「もらえる」わけですね。さて、ポイント1,000円分をもらったとなると、これは収入になるんじゃないかと思ったりしませんか?

現状では、購入した側ではポイントが付与された時点では何も処理をしない、というのが慣行となっています。というのも、ほとんどのポイントサービスはポイントの有効期限があり、期限をすぎるとポイントが消滅してしまいます。利用しなかったポイントが収入になったり、消滅して損になったりというのを追いかけるのは煩雑ですよね。

仕訳例
1万円の雑貨を購入してポイント10%の1,000円が付与された
消耗品費 10,000 / 現金 10,000

  • ポイント1,000円は処理なし

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ポイントを使ったとき

では、実際にポイントを使ってモノやサービスを購入したときはどのように経理するのでしょうか。
会計上ではいくつかの経理方法があるのですが、現実的なところから複雑な経理は難しいということで、個人事業主など小規模事業者では「ポイント相当分の値引きを受けた」ものとして経理する方法が一般的となっています。
例えば5,000円の雑貨を購入するのにポイント2,000円分を利用して残りの3,000円を支払った場合、2,000円分の値引きを受けたものとして3,000円の雑貨を購入したという経理をするのです。

仕訳例
5,000円の雑貨からポイント2,000円分値引きで3,000円を支払った
消耗品費 3,000 / 現金 3,000

参考までに、もうひとつの経理方法として、値引きではなく、ポイント相当分の収入を得たものとして経理する方法があります。

仕訳例
5,000円の雑貨からポイント2,000円分の収入を充当して3,000円を支払った
消耗品費 5,000 / 現金  3,000
          / 雑収入  2,000

この場合も、消耗品費5,000円-雑収入2,000円で差し引き3,000円が経費になるので値引きのときと結果は変わりません。

ただし、パソコン購入など金額が大きいもので、もともとの金額が10万円以上となってくると、値引き・収入のどちらの方法を取るかで10万円未満、以上という減価償却の問題にひっかかってくることがあります。このような金額の大きい場合や仕訳に悩んだ場合は、税務署や税理士さんなどの専門家に相談しましょう。基本的には経理方法は一度決めたらその方法を継続し、その時々で方法を変えないようにしておきましょう。

電子マネーとごっちゃにならないように注意

さて、ここまでポイントサービスの話をしてきましたが、交通系ICカードなどのいわゆる電子マネーと混同しないように注意しましょう。電子マネーへのチャージは現金・預金やクレジットカード決済で行われ、現金と同じようなものとして「資金決済法」での規制・保護を受けています。ですから当然に現金と同様の経理処理を行います。ざっくりいうと経費用の小口現金のような扱いですね。
ところで、電子マネーによっては、そのカードの利用自体にポイントがつくものもあり、ポイントを電子マネーに交換できる場合があります。このときは、いわゆるキャッシュバックを受けた形となり、電子マネーに交換した時点で収入に上げる必要があります。
この場合、電子マネーに交換したポイントの発生原因がプライベートなのか事業なのかを区分けすることは困難ですから、原則としてその収入は「一時所得」にあたります。ただし、電子マネーを事業専用に使っている場合などで、調査時に事業所得の雑収入と言われることもあり得ます。現行では明確な規定がありませんので、税務署等で確認してみてください。

まとめ

いかがでしょうか。ポイントサービスは一般消費者として利用している分には特に気にすることもありませんでしたが、事業用のもので使うとなるといろいろと考えることが出てきますね。

photo:Getty Images

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この記事の執筆者宮原 裕一(税理士)

宮原裕一税理士事務所新規タブで開く」代表税理士。弥生認定インストラクター。
弥生会計を20年使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。経営者のサポートメンバーとして会計事務所を営む一方、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。

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