前受金とは？前受収益・仮受金との違いや注意点について解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/04/16更新

前受金（まえうけきん）は「事前に受け取った代金」を表す勘定科目です。前受金について正確に理解するには、そもそも「何の前に受け取った代金なのか」を理解する必要があります。
本記事では、前受金と間違いやすい前受収益・仮受金などとの違い、前受金を処理する際の注意点について解説します。前受金に関連する主な帳票についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

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前受金は商品やサービスの提供前に受け取った代金を処理する際の勘定科目

前受金は、商品やサービスの提供前に受け取った代金を、売上高として計上するまで一時的に処理するための勘定科目です。売上高は納品完了後に計上できるため、事前に代金を受け取っても、納品が完了していなければ売上高には計上できません。その一方で、入金があった事実は勘定科目で処理する必要があります。このような場合に使用される勘定科目が前受金です。
前受金が計上されていることは、未完了の業務があることを意味しているため、前受金は決算書上、負債に分類されます。なお、前受金が計上されているということは、該当業務を完了させる義務を負っているということを意味しています。

前受金が負債になる理由

前受金を受領している時点においては、顧客に対して商品やサービスの提供が完了していないため、将来的にその納品義務を負っていることになります。そのため、予期せぬ事態で商品やサービスを提供できなければ、前受金を返金する義務が生じることに注意しましょう。前受金はこうした債務を表すものとして、企業の経営状態を示す貸借対照表上、負債として計上されます。

なお、商品やサービスの代金は後払いよりも前払いのほうが回収のリスクが低く、受け取った代金を活用して次の仕入などに充てることができる利点があります。前受金は商品やサービスの提供が完了するまで使ってはならないというものではなく、金融機関から資金を借入れた場合と同様に、事業において自由に使用可能です。そのため、決算書上は負債として扱われるとはいえ、前受金を計上すること自体をネガティブに捉える必要はありません。前受金の計上は、むしろ事業運営の安定に役立つ重要なポイントです。

前受金の仕訳方法

ここでは、前受金の仕訳方法について見ていきましょう。前受金の仕訳自体は決して複雑なものではありません。前受金を仕訳する際に大切なのは、どのタイミングで売上高に振替るかという点になります。具体的な前受金の仕訳例は以下のとおりです。

仕訳例：1か月後に商品を納品する契約を結び、商品代金10万円を前もって受領した

仕訳例：1か月後に商品を納品した

基本的には、商品やサービスの提供が完了した時点で前受金を売上へ振り替えます。売上への振替が遅れると、一会計期間における企業の利益または損失である期間損益に影響が及びます。複数の顧客から前受金を受領した場合には、どの顧客から受け取った前受金であるかを明確に区分して管理することが重要です。本来は売上に振り替えるべき前受金が、未処理のまま帳簿上に残っていることのないよう注意しましょう。

前受金と間違えやすい勘定科目

前受金と混同しやすい勘定科目として、前受収益、仮受金、預り金、売掛金、前渡金（前払金）があげられます。それぞれ前受金との違いについて見ていきましょう。

前受金と前受収益の違い

前受収益は、1年間など継続的にサービスを提供する場合に用いられる勘定科目です。前受金が代金の一部または全部を前もって受領した際に使用する勘定科目であるのに対して、前受収益は収益を適切に各期へと配分するために用いられる勘定科目である点が異なります。前受金と前受収益は、いずれも負債に区分されるうえに、名称も似ているため、混同されやすい勘定科目といえます。前受収益の具体的な仕訳例を確認していきましょう。

仕訳例：取引先への貸付金の利息の向こう1年分として12万円を受領した

仕訳例：決算を迎え、上の利息のうち、4か月分は翌期にかかるものであるため、振替仕訳を行った

仕訳例：翌期になったので、再度振替仕訳を行った

前受金と仮受金との違い

仮受金は、代金を受け取った原因となった取引の内容が不明な場合に一時的に用いる勘定科目です。前受金と仮受金との違いは代金を受け取った理由の明確さになります。経理担当者が把握していない請求書に基づいて入金があった場合など、処理の勘定科目が不明な場合に一時的に用います。

仮受金は、社内での書類や情報のやりとりが適切に行われていれば、発生することはありません。仮受金が発生するようなら、社内の情報共有に問題があると考えられるでしょう。仮受金が発生した際の仕訳例は以下のとおりです。

仕訳例：A社から1万円の入金があったが、何の入金かわからなかったため、仮受金で処理した

仕訳例：営業担当者に確認したところ、A社に来月納品する商品の内金であることがわかった

上の例のように、仮受金が発生した際には収入取引があった理由を調査し、しかるべき勘定科目へと振り替える必要があります。長期間にわたって仮受金のまま放置することのないよう注意しましょう。

前受金と預り金の違い

預り金は、従業員や取引先が支払うべき金額を、一時的に企業が預かった場合に用いられる勘定科目です。前受金は商品やサービスの提供が完了後、売上に振り替えるときに使用されるため、損益に影響があるのに対して、預り金は基本的にその後の損益には影響を与えない点が異なります。

例えば、給与から天引きした源泉所得税などのように、これを返還し、あるいは関係先に給付したときに、預り金勘定の借方に記入するという流れになります。預り金の仕訳例は以下のとおりです。

仕訳例：額面20万円の給与を支払って、各種天引きを行った

仕訳例：翌月、天引きした源泉所得税を国に納付した

上の例では、従業員に支払う給与から源泉所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料がそれぞれ控除（天引き）されたことを表しています。これらの控除分は、将来的に国や自治体に納付すべきものです。したがって、従業員に代わって納付した際に預り金勘定の借方に記入する必要があります。

預り金についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 預り金とは？その他の勘定科目との違いや仕訳方法などを解説

前受金と売掛金の違い

売掛金は、商品を売上げた場合の代金を現金などでその場で受け取るのではなく、後日回収（掛売り）する場合に用いられる勘定科目です。前受金と売掛金では、代金を受け取るタイミングが異なります。例えば、商品代金の一部を前もって受領していた場合には、売上金額と前受金の差額は売掛金勘定で処理します。売掛金の具体的な仕訳例を見ていきましょう。

仕訳例：1か月後に商品を納品する契約を結び、商品代金20万円のうち半額の10万円を前もって受領した

仕訳例：1か月後に商品を納品し、代金の残額は翌月末に入金される予定である

上の例では、未回収の商品代金である差額の10万円を売掛金として処理しています。これにより、商品代金の一部を前もって受領した後、商品代金の残額が売掛金として残っていることを意味しています。商品を引き渡した時点で、売上に計上します。ただし、商品の納品と同時に残額を現金で受領した場合には、勘定科目は売掛金ではなく「現金」で処理して差し支えありません。

売掛金についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 売掛金とは？仕訳方法や似ている勘定科目、管理・回収時の注意点を解説

前受金と前渡金（前払金）の違い

前渡金（前払金）は、商品やサービスの提供を受ける前に代金を支払った場合に使用する勘定科目です。前受金と前渡金では、代金を受け取るか、支払うかが異なります。前渡金は、将来的に商品等の引き渡しを受ける権利を表しているため、貸借対照表の資産の部に含まれます。

例えば、自社が商品を売上げ、1か月後に納品する商品に対して内金を受領した際には、まず前受金で処理し、納品完了後に売上高へと振り替えることが必要です。取引先から見た場合、1か月後に仕入を行う商品に対して仕入先に内金を支払ったことになります。つまり、自社にとっての前受金が相手先にとっての前渡金に相当します。具体的な前渡金の仕訳例を見ていきましょう。

仕訳例：1か月後に商品の納品を受ける契約を結び、商品代金20万円のうち半額の10万円を前もって支払った

仕訳例：1か月後に商品の納品を受け、代金の残額は翌月末に支払う予定である

このように、前渡金と前受金は鏡のような関係にあります。代金を事前に受領した場合は前受金、事前に支払った場合は前渡金と覚えておくとよいでしょう。

前渡金（前払金）についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 前払金（前渡金）とは？仕訳方法や前払費用との違いなどについて解説

前受金の処理における注意点

前受金として処理する際には、売上計上のタイミングや消費税について注意しましょう。それぞれ具体的な注意点について解説します。

売上計上のタイミングは商品やサービスの提供後になる

前受金の処理における注意点は、前受金を売上として計上するタイミングです。
前受金は商品やサービスの提供を前提に受け取った代金に対して適用される勘定科目のため、売上計上は商品・サービスの提供が完了した後となります。前述のとおり、前受金勘定に計上するときの仕訳そのものは決して複雑なものではありません。その一方で、前受金勘定の残高を売上勘定に振り替える仕訳を失念してしまうと、期間損益に影響が及びます。しかるべきタイミングで、確実に売上勘定への振替を実施することが大切です。前受金を適切に管理するには、以下のポイントを把握しておきましょう。

前受金には消費税が課税されない

前受金は商品やサービスが提供されていない時点での勘定科目のため、消費税は課税されないことも注意点のひとつです。
ただし、商品やサービスの提供後に売上として計上する際には課税対象として扱われるため、前受金を売上高へと振り替える際には、消費税の計上を忘れないように注意しましょう。なお、商品やサービスの提供後は代金全体に消費税が課税されるため、売上計上時に必ず税額を計上することが大切です。

前受金が関連する主な帳票

前受金はさまざまな帳票に用いられます。企業や業界によって呼称が異なる場合がありますが、前受金が関連する主な帳票としてあげられるのは以下の4つです。

前受金が関連する主な帳票

これらの帳票を適切に管理することによって、前受金の状況と商品やサービスの提供状況を正確に把握していくことが大切です。

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前受金の適切な管理で正確な財務状況を維持しよう

前受金は前もって顧客から代金を預かった際に用いる勘定科目のため、その後の商品やサービスの提供状況を正確に把握していなければ適切な時期に売上高への振替ができません。結果として貸借対照表に前受金が残り続けてしまうだけでなく、期間損益を正確に把握できない原因にもなります。毎月末には売上高に振り替えすべき金額がないか、前受金の残高を必ずチェックすることが大切です。
また、前受金ひとつをとっても、さまざまな勘定科目と使い分けていく必要があります。日常の仕訳においても、どの勘定科目に区分すべきか迷ってしまうこともあるでしょう。「弥生会計 Next」を活用し、前受金を適切に管理することをおすすめします。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits