月次決算のやり方は？メリットや流れ、年次決算との違いなどを解説
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月次決算とは、事業年度末に行う年次決算とは別に、1か月ごとに行う決算のことです。月次決算は、年次決算のように法律で義務付けられているものではなく、行うかどうかは企業の任意です。そのため、月次決算を行う必要はないと考える方も多いかもしれません。しかし、月次決算を行うことは経営上もさまざまなメリットがあります。
本記事では、月次決算の目的とやり方、メリット・デメリット、年次決算との違いなどを解説します。月次決算の流れ、効率的に行うための方法にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
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月次決算とは1か月単位で行う決算のこと
月次決算（げつじけっさん）とは、1か月単位で行う決算業務のことです。月次決算は年次決算のような法的な義務はなく、実施するかどうかは企業の自由です。
月次決算の大きな目的は、1か月ごとの財務状況や経営成績を明らかにして、経営管理に役立てることにあります。売上高や利益を具体的な数字で提示し、月ごとの状況変化や季節変動なども可視化できるため、スピーディーな経営判断が可能になるでしょう。
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月次決算と年次決算の違い
月次決算と年次決算では、その目的や法的義務のある・なしに違いがあります。
月次決算は、月ごとの会社の財務状況や経営成績を社内向けに明らかにするためのものです。実施するかどうかは企業の自由であり、実施しなくても法的な問題はありません。
これに対し年次決算は、税金の申告・納税、株主や金融機関といった利害関係者への財務状況の報告、経営状態の把握と、複数の目的のために行うものです。また、年次決算は会社法および税法により、計算書類の作成と税務申告を目的として、実質的にすべての会社に実施しなければならない手続きです。
月次決算と年次決算の違い
| 項目 | 月次決算 | 年次決算 |
|---|---|---|
| 実施頻度 | 毎月（年12回） | 年1回（年度末） |
| 法的義務 | なし（任意） | あり（会社法・法人税法などの税法・金融商品取引法） |
| 主な提出先 | 社内（経営者・役員など） | 税務署・株主・銀行など |
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月次決算のメリット
月次決算を行うことで、企業にはさまざまなメリットが生まれます。代表的なメリットを以下にご紹介します。
月次決算のメリット
- タイムリーな戦略検討ができる
- 年次決算の負担が減る
- 予算と実績の差異を確認できる
- 資金調達がスムーズになる
タイムリーな戦略検討ができる
月次決算を行うと、1か月ごとの売上や費用が明確になります。それによって、年初に定めた事業計画に対して順調に進んでいるかどうかを判断でき、タイムリーな事業戦略の検討につなげることが可能になります。計画と現状に差がある場合は、原因を探り、いち早く有効な改善策を実行することもできるでしょう。もし年次決算しか行っていなかった場合は、問題の発見が遅れ、軌道修正が困難になってしまう可能性があります。
年次決算の負担が減る
月次決算は、事業年度末に行う年次決算の負担軽減にもつながります。
月次決算を行わずに年次決算だけを行うと、決算日から1～2か月の短い時期に、1年分の帳簿チェック・決算作業・決算書類作成のすべてをこなさなくてはならず、経理担当者には大きな負担です。
月次決算を行っていれば、決算のタイミングで行うべき作業が大幅に減るので、その分経理担当者の負担も軽減されます。また、短期間に慌てて処理する必要がなくなるため、ミスや漏れの防止も期待できるでしょう。
予算と実績の差異を確認できる
事業を進めるうえで、思いがけない売上や費用が発生し、当初の予算と実績が大きく異なることは珍しくありません。月次決算を行っていれば、このような場合も、タイムリーに予算と実績の差異を確認できます。状況に応じて経営戦略や営業方針を見直すことで、予想外の出来事にも柔軟に対応できます。
資金調達がスムーズになる
月次決算を行っていると、試算表などを用いて直近の業績を説明しやすくなるため、決算期以外でも資金調達の相談を進めやすくなる場合があります。融資を受ける際は財務情報を示す必要がありますが、月次決算があれば直近の状況が確認でき、金融機関の不安軽減につながるからです。資金を確保しやすくなることで、新規事業や設備投資もしやすくなります。
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月次決算のデメリット
月次決算には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。主に以下の2つです。
経理担当者の業務負担が増加する
主に月末から月初にかけて、月次決算の決算作業が発生する分、経理担当者の業務負担が大きくなります。年次決算の負担は小さくなりますが、毎月締め作業を行うため、年次決算だけの場合に比べて作業頻度は増えます。
経理部門の人員が少ない中小企業では、特に負担が大きくなりやすいため、月次決算を導入する前に役割分担や業務フローを決めておくなど、できるだけ効率良く進められるような仕組みづくりを心掛けることが大切です。
短期的な業績に振り回されるリスク
毎月の業績が明確になることで、月ごとの損益に一喜一憂してしまい、冷静な判断ができなくなる可能性があります。例えば、短期的な数字に囚われて、中長期的な視点を失いやすく、短期的な利益を優先した経営判断を下してしまうなどのリスクが考えられます。また、季節要因や一時的な要因による変動を過大評価してしまうことがある点にも注意しましょう。
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月次決算の流れ
月次決算では、月末ごとに会計を締め、年次決算に準じた決算作業を行います。ここからは、月次決算の具体的な流れを見ていきましょう。
-
1.
現金預金残高を確認する
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2.
月次の棚卸を行う
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3.
仮払金・仮受金を整理する
-
4.
経過勘定を計算する
-
5.
通年でかかる費用を計上する
-
6.
月次試算表を作成する
-
7.
月次業績報告を行う
1 現金預金残高を確認する
まず、帳簿上の残高と現金預金残高が一致しているかどうかを確認します。現金は、現金出納帳の残高と、金庫にある実際の現金残高を比べましょう。また、預金は、通帳を記帳して帳簿の残高と照らし合わせます。もし差異がある場合はその原因を特定し、修正処理を行います。
2 月次の棚卸を行う
次は在庫などの棚卸資産が帳簿と一致しているかを確認し、月末における在庫数と金額を確定します。まとめてチェックしようとすると大変なので、こまめに確認するようにしましょう。
3 仮払金・仮受金を整理する
仮払金や仮受金は、正確な金額や用途が決まっていないときに一時的に使用する勘定科目です。これらの内容が確定したかを確認し、確定している場合は、すみやかに適切な勘定科目に金額を移動させます。同時に、仮払金・仮受金の精算漏れがないかどうかもチェックしましょう。
4 経過勘定を計算する
その月に行われるべき支払いや入金が未実施だった場合は、未払費用・未収収益として経過勘定に計上します。また、その月に支払いや入金済みで収益や費用の計上が翌月以降になる場合は、前払費用・前受収益として経過勘定に計上します。対象科目や計上基準をあらかじめ設定しておくと、作業時間の削減につながります。
5 通年でかかる費用を計上する
通年でかかる費用を12等分し、その月の費用として計上します。通年でかかる費用には、固定資産の減価償却費や固定資産税、退職給付費用、賞与、各種保険料などがあげられます。それぞれ年間費用を見積もったうえで、12分の1の金額を計上しましょう。
6 月次試算表を作成する
その月に行われた取引や計上すべき費用が明らかになったら、月次試算表を作成します。月次試算表は年次決算書のベースとなるもので、勘定科目の貸借それぞれの合計を記した合計試算表、勘定科目の残高のみを記載した残高試算表、どちらも記載した合計残高試算表の3つがあります。法人の決算では、取引の規模と残高を同時に確認できる合計残高試算表の形式が最も一般的に作成されます。
合計残高試算表の例
合計残高試算表の作成手順としては、まず総勘定元帳の各勘定科目から、一定期間における借方合計と貸方合計を転記します。次に、借方と貸方の差額を計算して残高を求め、資産は借方に、負債・純資産・収益は貸方に記入します。最後に、表全体の借方合計と貸方合計が一致していることを確認します。
7 月次業績報告を行う
作成した月次試算表を基に、月別予算や前年同月実績との数値の差を分析し、年間計画との差異を予測します。それらの情報から、現時点での経営成績についての報告を行いましょう。月次業績報告は、経営層が意思決定を行ううえで重要な情報になります。正確さと迅速さを心掛けることが大切です。
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月次決算を効率的に行う方法
月次決算は毎月行うものであり、経営層の意思決定にも影響する重要な業務です。月次決算が遅れると経営判断の遅れにもつながるため、スピーディーかつ正確な作業が求められます。月次決算を効率良く行うには、次のような点を意識するとよいでしょう。
月次決算を効率的に行う方法
- 締め日の周知を徹底する
- スケジュールを共有する
- 経費精算システムを活用する
締め日の周知を徹底する
社内外からの必要書類の提出が遅れると、月次決算の作業全体が滞ってしまう可能性があります。そのような事態を防ぐために、各部署に締切日をあらかじめ知らせておき、経費精算書類や納品書、請求書といった必要書類が早めに集まるようにすることが大切です。同時に、取引先や仕入先に対しても締切日厳守の協力を仰ぐと、より効率良く月次決算を進められるようになります。
スケジュールを共有する
必要書類の締め日を設定すれば、その後に行うデータの取りまとめや書類作成などの具体的なスケジュールを立てられるようになります。締め日以降の毎月のスケジュールは経理業務の担当者全員で共有し、それぞれの担当業務や進捗を把握できるようにしておきましょう。また、月次決算の目的や全体のスケジュールについて社内全体にアナウンスしておくと、作業効率アップにつながります。
経費精算システムを活用する
経費精算など日々の業務を改善することも、月次決算の効率化につながります。例えば、経費精算システムの中には、スマートフォンで領収書などを撮影するだけで自動入力が可能なものや、銀行やクレジットカードの取引データを自動で取り込めるものなどがあります。
さらに、電子帳簿保存法に対応しているシステムなら、紙の領収書をスキャナ保存することも可能です。このようなシステムを活用することで、月次決算業務の効率化に加え、ペーパーレス化やテレワーク対応なども進めることができるでしょう。特にクラウド型のシステムなら、場所を選ばずアクセスできてとても便利です。
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月次決算を経営に活用して業績向上につなげよう
月次決算は、年次決算と違って企業に実施義務はありません。しかし、タイムリーな戦略検討ができる、年次決算の負担が減るなど数々のメリットがあるので、実施するのがおすすめです。短期的な利益を求めすぎていないかに注意しつつ、月次決算を実施して経営に活かしていきましょう。
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よくあるご質問
月次決算とは？
月次決算とは、1か月単位で行う決算業務のことです。年次決算のような法的な義務はありませんが、売上高や利益を具体的な数字で提示し、月ごとの状況変化や季節変動なども可視化できるため、スピーディーな経営判断に役立ちます。詳しくはこちらをご確認ください。
月次決算の流れとは？
月次決算では、月末ごとに会計を締め、年次決算とほぼ同じ決算作業を行います。その月に行われた取引や計上すべき費用が明らかになったら、月次試算表を作成し、月別予算や前年同月実績との数値の差を分析、年間計画との差異を予測します。詳しくはこちらをご確認ください。
月次決算をするメリットとは？
月次決算を行うと、年初に定めた事業計画に対して順調に進んでいるかどうかを月ごとに判断でき、タイムリーな事業戦略の検討が可能になります。また、月次決算を行っていれば、事業年度末に行う年次決算の負担軽減にもつながります。詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
