営業利益の求め方は？経常利益との違いや利益率の目安を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/02/24更新

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営業利益は、企業や個人事業主が本業の営業活動を行うことによって得た利益のことです。一般的には、1会計期における利益の合計を指す場合が多いでしょう。本業でどの程度利益を上げられているのかがわかれば、企業の経営状態が健全かどうかを判断する指標になります。

本記事では、営業利益の定義や計算方法、その他の利益との違いなどを解説します。営業利益を活用した分析方法や、営業利益を上げる方法についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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営業利益とは、法人や個人事業主が本業で稼いだ利益のこと

営業利益とは、法人や個人事業主が本業で稼いだ利益のことを指します。本業とは、事業者の主な営業活動のことです。

例えば、飲食店であれば、商品として提供している飲食物を売って稼いだ利益が「営業利益」に該当します。その一方で、保有している取引先の株式からの配当金や、不要になった物品を売却して得た利益などは営業利益には含まれません。

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営業利益の計算方法

営業利益は、企業の総収入である売上高から、商品やサービスの提供に直接関わるコスト（売上原価）と、営業活動や管理業務に関わる費用（販管費）を差し引いて求められます。

計算方法は以下のとおりです。

営業利益の計算に必要な「売上高」「売上原価」「販売管理費」についても、あわせて確認しておきましょう。

売上高

売上高とは、本業による売上額の合計金額です。主に1会計期の間の売上高の合計が該当します。なお、このときの「売上」には未回収の売掛金を含みます。

売上原価

売上原価とは、商品やサービスを生み出すために直接かかった費用のことです。小売業の仕入高や製造業の原材料費などが該当します。

売上原価は売れた分に対してかかった費用です。その会計期に仕入れや製造を行なったすべての金額が原価に含まれるわけではないことに注意しましょう。なお、このときの「売上原価」には未払いの買掛金も含みます。

また、前の会計期に購入した商品が当期に売れたり、当期に購入した商品を在庫として次の会計期に持ち越したりすることもあるため、売上原価と年間の仕入高は必ずしも一致しません。

販売管理費

販売管理費（販管費）とは、販売費と一般管理費を合わせた金額のことです。商品の販売や会社の管理運営に必要な費用が含まれます。以下は販売費・一般管理費の一例です。

販売費と一般管理費の例

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営業利益とその他の利益の違い

営業利益を知りたいときは、損益計算書の営業損益の部の合計欄を確認しましょう。損益計算書とは、営業利益を含むさまざまな利益や経費が記載されている財務諸表のひとつで、一定期間（主に1会計期間）における損益を示す書類です。

損益計算書は以下の構成で成り立っています。

• 営業損益の部
  営業損益の部には、本業の営業活動による売上高と売上原価、販売管理費、営業利益が記載されます。
• 営業外損益の部
  営業外損益の部には、営業活動以外の収益と費用が記載されます。ただし、臨時的な損益は含みません。あくまでも通常の事業活動における損益です。
• 経常利益
  経常利益には、営業損益の部と営業外損益の部の合計が記載されます。
• 特別損益の部
  特別損益の部には、災害による損失や固定資産の売却益といった臨時的な損益が記載されます。
• 当期純利益
  経常利益から特別損益を差し引いた「税引前当期純利益」と、税引前当期純利益から税金を引いた「当期純利益」が記載されます。

営業利益と売上総利益（粗利）の違い

売上総利益（粗利）は、売上高から売上原価を差し引いた金額です。営業利益との違いは、販売管理費を差し引くかどうかです。企業の商品やサービスそのものの競争力の傾向を確認したい場合には売上総利益、本業全体で稼ぐ力をより具体的に見たい場合には営業利益を確認します。

粗利は企業の利益の基本となる数字ですから、利益の中でも重視されています。粗利を見る際は、「粗利率」にも着目しましょう。粗利率は「粗利÷売上高」で求めることができます。粗利率が高ければ高いほど、効率良く利益を上げられるということになります。

営業利益と経常利益の違い

経常利益は、営業利益に本業以外で得た「営業外収益」を足して、本業以外の費用である「営業外費用」を引いたものです。営業外収益には、保有している株式の配当金や利息、保有している不動産の賃貸収入（不動産業以外の場合）などが含まれます。営業外費用には、借入金の支払利息などが該当します。

営業利益からは事業そのものの収益力がわかり、経常利益からは会社全体としての収益力を把握することができます。

営業利益と税引前当期純利益の違い

税引前当期純利益は、経常利益に「特別利益」を加え、「特別損失」を差し引いたものです。特別利益には、固定資産の売却益や投資有価証券の売却益など、通常の事業活動では発生しない臨時の利益が含まれます。一方、特別損失に該当するのは、災害による損失や固定資産の売却損など、臨時的に発生した損失です。

税引前当期純利益は通常、営業利益ではなく経常利益と比較されます。経常利益と比べて税引前当期純利益が大きく変動している場合は、その年度に一時的・例外的な出来事があったことを示しています。

営業利益と当期純利益の違い

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税や事業税、住民税といった税金を差し引いたものです。一会計期間における最終的な損益を表し、ここがプラスなら黒字、マイナスなら赤字です。

営業利益からは本業の収益力がわかり、当期純利益からは税金を支払った後に最終的に会社に残る利益を把握することができます。当期純利益は、配当金の支払いや内部留保の原資となる重要な指標です。

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営業利益を活用した分析方法

営業利益を見ることで、自社が本業でどの程度稼げているのかがわかります。また、売上高や総資本、従業員数などと営業利益のバランスを見ることで、経営状態の判断をすることも可能です。

ここでは、営業利益を使った分析方法を紹介します。

売上高営業利益率を算出する

売上高営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合を示します。売上高営業利益率を見ることで、自社の収益性がわかります。

売上高営業利益率が高ければ、それだけ本業で十分な利益を上げられているということになります。

売上高営業利益率を同業他社と比較する

営業利益率を同業他社と比較することで、自社の収益性が健全かどうかを見ることができます。業種によって、売上高営業利益率が異なるため、自社の業種に近い数値と比較するといいでしょう。経済産業省が発表した「2024年企業活動基本調査確報－2023年度実績」（2025年6月27日）によると、業種別の平均値は以下のとおりです。

総資本営業利益率を算出する

総資本営業利益率は、総資本がどの程度営業利益を生んでいるかを示す指標です。総資本営業利益率が高ければ、それだけ総資本を有効活用できているということになります。なお、ここでいう「総資本」とは、会社が事業に投下しているすべての資本のことで、貸借対照表上の「資産」の合計額を指します。つまり総資本=総資産と理解しておけば大丈夫です。

ひとり当たりの営業利益を算出する

営業利益を従業員数で割ると、ひとり当たりの営業利益がわかります。従業員ひとりあたりがどのくらい利益を上げているかを示す数字ですから、賞与など従業員への還元を考える際の指針の1つになるでしょう。

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営業利益を上げる方法

営業利益とは、売上高から売上原価と販売管理費を差し引いた金額です。そのため、営業利益を上げるには、「売上高を上げる」「売上原価を下げる」「販売管理費を下げる」のいずれか、あるいは複数の方法をとる必要があります。

それぞれの具体的な手法と、メリット・デメリットについて見ていきましょう。

売上高を上げる

営業利益を上げるために売上高を上げる方法は、一見、健全なやり方のようにも感じられます。しかし、一概に売上だけを求めるのは問題が生じる可能性があります。売上高を上げるためには、「売上単価を上げる」または「販売数量を増やす」のどちらかが必要です。

• 売上単価を上げる
  売上単価を上げても販売数量が変わらなければ、簡単に売上高を上げることができるでしょう。しかし、売上単価を上げることで顧客離れが起こるリスクもあります。単純に売上単価を上げるのではなく、より付加価値の高い商品を開発するといった工夫が必要です。
• 販売数量を増やす
  販売数量が増えれば、売上単価がそのままでも売上高が上がります。ただし、販売数量を増やすためには、その分多くの商品を仕入れたり製造したりしなければいけなくなり、売上原価もかさみます。また、人件費や広告宣伝費なども上がる場合が多いでしょう。売上高が上がった分、経費も増える点に留意しましょう。

売上原価を下げる

売上原価を下げるためには、以下のような方法があります。

こうした手法で原価が下げられれば、粗利率が上がり、効率良く利益を上げられるようになるでしょう。

ただし、仕入先の見直しや原材料のクオリティの低下は、商品品質の低下につながる可能性があります。また、大量発注した場合、予定どおりに商品が販売できないと、大量の不良在庫を抱えてしまうかもしれません。ユーザーが求める品質を保ったまま、コストダウンする方法を検討する必要があるのです。

例えば、作業工程を見直してこれまでよりも作成にかかるコストを下げられれば、売上原価を下げても同じクオリティの製品を提供できる可能性があるでしょう。

販売管理費を下げる

事務所を縮小して家賃や光熱費を削減したり、人件費を削減したりするなど、販売管理費を抑えれば、その分営業利益は大きくなります。

ただし、特に人件費については、慎重に対応する必要があるでしょう。給与カットなどをすると従業員のモチベーションの低下を招きますし、結果として生産性が下がる原因にもなります。無駄の削減や業務効率化といった方法で販売管理費を下げましょう。

例えば、広告の効果測定をして、より効率の良い広告手法を検討するといった対策も効果的です。

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仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

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営業利益の意味と算出方法を理解して経営分析に活かそう

営業利益とは、法人や個人事業主が本業で稼いだ利益のことで、売上高から売上原価と販売管理費を差し引いて求められます。営業利益を確認することで、本業でどの程度利益を上げられているのかがわかり、企業の経営状態が健全かどうかを判断する重要な指標となります。

営業利益を活用した分析方法としては、売上高営業利益率を算出して同業他社と比較したり、総資本営業利益率やひとり当たりの営業利益を算出したりする方法があります。これらの指標を用いることで、自社の収益性や資本の活用状況を客観的に評価できるでしょう。

営業利益を経営に活かすには、まず営業利益がいくらなのかを正確に把握しなければなりません。「弥生会計 Next」なら、日々の取引を入力していくことで簡単に損益計算書の出力や営業利益の確認が行えます。自社の健全な経営の実現のために、使いやすい会計ソフトを活用して営業利益を正確かつ効率的に把握してみてはいかがでしょうか。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits