PayPayで決済したら記帳はどうする？税理士が教える「スマホ決済」の正しい会計処理

監修者： 奥 典久（奥典久税理士事務所）

2026/01/14更新

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クレジットカードや電子マネーの利用に加え、QRコードなどの二次元コードを用いたスマホ決済サービスは、広く利用されています。このスマホ決済を利用した場合の会計処理はどのように行えばよいのでしょうか？

事業用の支払いをスマホ決済する利用側と実際にスマホ決済ができる店舗側（サービス加盟店側）の両方の帳簿付け方法をそれぞれご紹介します。

今回はPayPayを例に、スマホ決済サービスの会計処理について解説します。

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PayPayとは

『PayPay（ペイペイ）』は、スマートフォンなどを利用したキャッシュレス決済サービスで、多くの店舗や利用者に広く普及しています。

PayPayの特徴は、QRコードなどの二次元コードを利用して現金を使わずに決済ができるということです。決済の手順は次の2通りあります。

店舗に掲示された二次元コードを読み取る

店舗に掲示されている二次元コードをPayPayアプリで読み取り、自分で金額を入力して支払いを行います。支払い後に店舗側が画面を確認して完了します。

アプリに表示した二次元コードを提示する

アプリで二次元コードを提示して、店舗側に読み取ってもらい、支払いが完了します。
そして、その支払い手段としては主に次の3つから選べます。

これまでもクレジットカードや電子マネーなど、支払いをキャッシュレスで行う方法があり、近年ではスマホ決済アプリも広く利用されるようになっています。

PayPayだけでなく、楽天ペイ、d払い、Apple Pay、Google Payなど、さまざまなスマホ決済サービスが提供されています。

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利用者側の会計処理

PayPayの利用者側では、PayPayで事業用の経費を決済した場合に、支払方法に応じてどのような仕訳を行うかを整理する必要があります。また、支払方法によっては、PayPay残高を帳簿上どのように計上・管理するかについても確認しておくことが重要です。

PayPayを事業用の決済で利用する場合

PayPayを事業用の経費などの決済で利用する場合、支払い方法を何にするかによって、仕訳で使用する勘定科目が異なってきます。主にプライベートに利用するPayPay残高やクレジットカードであれば、基本的には事業主借を使用することになります。

一方で、主に事業用として利用するのであれば、現金の出金としたり、未払金としたりとそれぞれに合った形を選択することになります。

PayPayの支払い方法はPayPay残高、クレジットカード、PayPayデビットの3種類あることをご紹介しました。その支払い方法によってどのように変わるのかを見ていきましょう。

PayPayマネーとPayPayポイントとの違い

まず、支払い方法のひとつであるPayPay残高の内訳について知っておきましょう。PayPay残高には、PayPayマネーとPayPayポイントという2種類が存在します。この２つは、以下のような違いがあります。

PayPay残高での支払い

PayPayの決済をPayPay残高払いにした場合には、まずマネーなのかポイントなのかを考える必要があります。

以下で、似たような取引でのマネーとポイントの違いを見ていきましょう。

なお、PayPay残高は事業のために使用し、プリペイド型電子マネーの性質を持つPayPayマネーの残高は、資産の勘定科目として便宜的に「PayPay」というものを使用することとします。

会計ソフトなどを使用している場合は、勘定科目として登録しておくと便利です。

（例）PayPayマネーに登録口座から2,000円チャージした。（PayPayポイントに2,000円付与された）

ポイントの場合

（処理なし）

現実に資金移動のあるマネーについては、資産であるPayPayが増加しますので上記のような仕訳を行います。

一方で、ポイントを付与された場合は、実際にそのポイントを決済で利用しない限りは、付与された利益を受け取ることができないため、この時点では何も処理しないのが妥当でしょう。

（例）事業用の雑貨5,000円を、PayPay残高払いで決済した。

マネーの場合は、単純に現金での支払いと同じように資産「PayPay」で支払ったという仕訳を行えば大丈夫です。

一方でポイントの場合は、決済をした時に初めてポイントの利益を受け取ったと考えますので、決済した金額と同額の収入があったとして「雑収入」として仕訳しています。

なお、この取り扱いには明確な規定がありませんので、ポイント利用分の値引きがあったと考えることもできます。このケースではポイントで全額を支払っていますので、値引きと考えた場合には「処理なし」となります。

ただし、値引き処理の場合は10万円を超えるような資産の購入などの場合には、減価償却の対象かどうかというところで問題にされるリスクもあることに注意しましょう。

また、今回の記事は事業に使用することがメインですが、PayPayポイントについてプライベートで利用する場合には、その収入（ポイントの利用）は一時所得となり、年間の一時所得の収入が50万円を超えると課税の対象になってくることにも注意してください。

クレジットカードでの支払い

PayPayの決済をクレジットカード払いにした場合には、決済そのものがクレジットカードの扱いとなり、カード会社の締め日、引き落としのタイミングとなります。

そのため、仕訳方法としてはクレジットカード決済を利用した時とまったく同じ方法となります。

初めからクレジットカードで決済したように仕訳すれば大丈夫です。

カード会社からの引き落としについては、PayPayは関係なく、クレジットカード決済をした時の仕訳方法となります。

この方法は、クレジットカード以外でも代金後払いのケースで使います。例えば、NTTドコモの「d払い」で、スマホ決済した代金を電話料金とまとめて支払う場合などが該当します。

PayPayデビット（銀行口座で即時引き落とし）の支払い

PayPayデビットで支払われた場合、PayPay銀行の口座から即時引き落としがされます。その場合の貸方科目は、普通預金となります。

決済と同時に預金残高から引き落とされるので、預金から支払ったように仕訳します。

なお、スマホ決済側の履歴を見て内容を記帳するような場合には、クレジットカードの場合と同じように未払金をワンクッション入れてみるのも手です。

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加盟店側の会計処理

PayPayの加盟店として、キャッシュレス決済に対応する場合には、どのように処理したらよいでしょうか。

実際に入金されるまでは売掛金

PayPayで決済が行われた場合、その入金サイクルは以下のようになっています。

つまり、代金の決済を行ってから、実際に入金されるまでは間が空くことになります。このときは、決済時に「売掛金」とし、入金時には売掛金が入金したという仕訳を行います。

決済時にはまだ実際の入金がされないので、売掛金として記帳をしておきます。

決済分が入金されたときは、売掛金が回収されたとして仕訳をします。

なお、振込手数料について、PayPayでは月1回振込（月末締め最短翌日入金）の場合は無料です。ただし、早期振込サービスなどを利用する場合は振込手数料がかかります。詳細は以下の公式ページをご確認ください。

• 参照：PayPay「費用と振込サイクル」

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決済手数料やシステム手数料などの処理

例えば月額利用料が口座振替となる場合には、支払い時の経費として記帳を行います。

決済手数料がかかる場合には、手数料を差し引いた金額で売掛金を計上します。なお、一定期間分がまとめて入金される場合は、決済時は代金の総額（例の場合は30,000円）で売掛金を計上し、締め日において以下の仕訳をする方法も考えられます。

売掛金から入金手数料が差し引かれるので、その分は経費として売掛金と相殺します。

なお、加盟店側としては、PayPayでの決済がPayPayマネーなのか、PayPayポイントなのか、またはクレジットカードなのかということは、会計処理にまったく関係ありません。なぜなら、加盟店側は決済の方法にかかわらず、その代金を受け取れるからです。

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この記事の監修者奥 典久（奥典久税理士事務所）

奥典久税理士事務所 代表

簿記専門学校で税理士講座講師として勤めたのち、会計事務所で勤務。その後独立し、奥典久税理士事務所を開業。相続（贈与）対策や事業承継コンサルティング経営、財務コンサルティングから各種セミナーなど、幅広く税理士業務に従事。