売上総利益（粗利）の求め方は？営業利益との違いや計算方法を解説
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売上総利益（粗利）は、本業の収益力を示す重要な指標です。経営者や財務担当者はもちろんのこと、営業担当者も意識しておくことで、収益改善につながる行動を取ることができます。
本記事では、売上総利益の基本的な考え方や計算方法、営業利益との違いについて解説します。また、売上総利益からわかる経営判断の視点や、基本的な分析方法、売上総利益を上げる方法にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
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売上総利益（粗利）とは 売上高から売上原価を除いた利益
売上総利益とは、商品やサービスの販売によって得た売上高から、仕入や製造などの費用（売上原価）を差し引いた利益のことです。本業の収益力を示す重要な指標であり、「粗利益（あらりえき）」や「粗利（あらり）」とも呼ばれます。
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売上総利益の求め方
売上総利益は、商品やサービスの売上高から売上原価を差し引くことで計算できます。売上原価とは、商品を仕入れたり製造したりするためにかかった費用のことです。
売上総利益の計算式
売上総利益＝売上高−売上原価
例えば、1,500円で仕入れた商品を2,500円で売った場合、2,500円の売上から1,500円の原価を引いて、売上総利益は1,000円となります。売上総利益には、販売にかかった人件費や運送料といった経費は基本的に考慮されていません。そのため、実際に手元に残る金額は1,000円より少なくなります。
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売上原価の計算方法
売上総利益を計算するためには、売上原価を算出する必要があります。売上原価を算出するには、以下の計算式を用います。
売上原価の計算式
売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高
このような計算式になるのは、前の会計期に仕入れた商品が当期に売れたり、当期に仕入れた商品を在庫として次の会計期に持ち越したりすることがあるからです。そのため、「売上原価=当期の年間の仕入高」になるとは限りません。正確な売上原価を算出するには、期首商品棚卸高 （前期から保有している在庫）と期末商品棚卸高（当期末の在庫）を加味して計算する必要があります。
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売上総利益と営業利益との違い
企業の利益にはいくつかの段階がありますが、その中でもよく比較されるのが「売上総利益」と「営業利益」です。売上総利益が、売上高から売上原価を除いた利益であるのに対して、営業利益は、売上総利益から販売費および一般管理費を除いた利益を指します。販売費および一般管理費には、人件費や事務所の家賃などが含まれるため、本業にかかる費用を差し引いた場合の利益がわかります。
売上原価の妥当性や商品の優位性を判断したい場合には売上総利益、本業で実質的にどれだけの利益があるのかを確認したい場合には営業利益を参照するといいでしょう。
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売上総利益以外の利益の算出方法
売上総利益の理解を深めるために、財務諸表の1つである損益計算書（PL）に記載される利益について、それぞれ整理しておきましょう。損益計算書（PL） とは、一会計期間における企業の収益と費用をまとめた、企業の収益性を確認できる書類です。
売上総利益の他に損益計算書に記載される利益として、営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の4つがあります。損益計算書に何が書かれているのかがわかるようになれば、自社の財務状況や経営上の問題などを把握しやすくなります。
売上総利益以外の利益の算出方法
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益（純利益）
営業利益
営業利益とは、本業の営業活動によって得られた利益のことを指します。売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いたものが営業利益です。
営業利益の計算式
営業利益＝売上総利益－販売費および一般管理費
なお、販売費には営業部門の人件費や広告宣伝費のほか、販売手数料などが含まれます。一般管理費とは、事務所等の家賃や水道光熱費、消耗品費などのことです。
経常利益
経常利益とは、本業以外も含めたすべての経常的に発生する業務を通じて得た利益のことです。営業利益と営業外収益を合算した金額から、営業外費用を差し引いて求められます。
経常利益の計算式
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
営業外費用とは、本業とは直接関係のない費用のことを指します。例えば、支払利息や為替差損、有価証券売却損などはいずれも営業外費用です。
税引前当期純利益
税引前当期純利益とは、当期の税金を差し引く前の利益のことです。経常利益に特別利益と特別損失を加味して算出されます。
税引前当期純利益の計算式
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
特別利益・特別損失とは、本業の営業活動とは関わりの薄い臨時の出来事によって生じた利益・損失のことです。例えば、会社が所有する不動産の売却による利益や、突発的な災害などによって被った損失などが該当します。
当期純利益（純利益）
当期純利益とは、税引前当期純利益から各種税金を差し引いた後に残った、当期の最終的な利益のことです。具体的には、法人税や法人住民税、法人事業税などを差し引いた後の金額を指します。当期純利益の算出方法は次のとおりです。
当期純利益（純利益）の計算式
当期純利益（純利益）＝税引前当期純利益－法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税など）
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売上総利益からわかる経営判断の視点
売上総利益を把握することによって、どのような経営判断に役立てられるのでしょうか。具体的な活用例を紹介します。
原価の妥当性の評価
売上総利益は、原価の妥当性を評価したい場合に活用できます。粗利率が同業他社と比較して低いようなら、自社の仕入価格や製造原価が高すぎる可能性があるからです。仕入先との価格交渉や原料・部品等の調達経路を見直す際の目安となるでしょう。
粗利率とは、売上高に対して売上総利益（粗利）が占める割合を示す指標のことです。粗利率は以下の計算式で求められます。
粗利率の計算方法
粗利率＝粗利（売上総利益）÷売上高×100（%）
ただし、粗利率は「高ければ良い」「低いのは良くない」と単純に判断できるものではありません。業種やビジネスモデルによって、目安となる粗利率は変動するからです。例えば、仕入れた商品をそのまま販売する卸売業の場合、粗利率は他業種と比べて低くなるのが一般的です。その一方で、宿泊業や飲食サービス業など、売上原価に含まれない人件費が高くなりやすい業種の場合、粗利率は高くなる傾向があります。
業種別平均粗利率
| 業種 | 平均粗利率 |
|---|---|
| 製造業 | 21.1% |
| 情報通信業 | 47.3% |
| 運輸業、郵便業 | 23.4% |
| 卸売業 | 15.0% |
| 小売業 | 29.8% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 46.5% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 67.2% |
-
※中小企業庁「中小企業実態基本調査（令和6年確報）
」
業種別の平均粗利率はあくまでも目安ですが、粗利率が極端に高い・低い状態を察知できるよう、自社が属する業界の平均値を知っておく必要があるでしょう。
商品の優位性（付加価値の度合い）
売上総利益は、自社商品の競争優位性を客観的に判断する際にも役立ちます。売上総利益が高いほど、原価に対して大きな付加価値を上乗せして、商品やサービスを販売できていると言えるからです。
売上総利益が低いようなら、仕入れた商品に十分な付加価値を上乗せできていない可能性があります。このように、売上総利益は企業のブランド力や技術力、独自性を評価するうえでも、参考にしたい指標の1つです。
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売上総利益を使った分析方法
売上総利益からわかる経営判断の視点を理解したら、具体的な分析方法も確認しましょう。2つの具体例をご紹介します。
売上総利益と営業利益を比較
売上総利益と営業利益を比較することで、販売費及び一般管理費の妥当性を判断しやすくなります。売上総利益が一定以上確保されているにもかかわらず、営業利益が少ないようなら、販売費及び一般管理費が過大になっている可能性があるからです。より効率的な販売方法を模索したり、状況によってはオフィスのダウンサイジングなど、固定費を減らしたりする方策を検討する必要があるでしょう。
売上総利益を同業他社と比較
自社の売上総利益を同業他社と比較することで、原価の妥当性や商品の優位性を確認できます。例えば、同じような売上規模の同業他社がある場合、自社と比べて売上総利益が多いようなら、仕入価格を効果的に抑えられているか、販売価格をより高く設定している可能性があります。販売価格が高いにもかかわらず売れているなら、仕入れた商品に付加価値を上乗せして販売できているということです。このように、売上総利益は競合分析にも役立ちます。
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売上総利益を上げる方法
売上総利益を改善するには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、2つの方法をご紹介します。
販売価格の見直し
売上総利益を上げる方法の1つとして、販売価格の見直しがあります。仮に売上原価が現状と変わらず、売上高が上がれば、必然的に売上総利益は高くなります。同業他社の製品・サービスと比較して、販売価格を上げる余地があるか検討してみましょう。
ただし、安易な値上げは顧客離れを誘発するおそれがあります。単に販売価格を上げるのではなく、付加価値を高める工夫を凝らすことが大切です。例えば、製品の品質向上やブランド力アップなど、値上げに対する顧客の納得感が必要になります。
コスト削減
売上原価の抑制も、売上総利益の改善につながります。材料費や運送費などの見直しに加え、生産工程の効率化や廃棄率の削減など、商品の仕入れや製造にかかるコストを削減する施策が有効です。
ただし、コスト削減においては、品質とのバランスを考慮することが重要になります。より安く仕入れたり、運送費のコストを引き下げたりしても、製品やサービスの品質が低下するようでは、顧客は離れてしまいます。
売上総利益を上げるためには、まずは日々の取引を確実に計上して、売上総利益や粗利率を正確に把握することが大切です。そのためには、会計ソフトを活用して、ミスなく効率的に記帳することをおすすめします。
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売上総利益を分析することで、自社商品やサービスの原価の妥当性や、競合に対する優位性などを、客観的に判断しやすくなります。他の利益との違いや、指標としての活用法など、売上総利益の理解を深めることで、客観性の高い経営分析が可能になり、事業の推進に役立つでしょう。
その一方で、売上総利益を正確に算出するには、日々の取引をミスなく記帳することが大切です。クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」を活用して、正確かつ効率的な帳簿付けを実現してみてはいかがでしょうか。
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よくあるご質問
売上総利益の求め方は？
売上総利益は、売上高から売上原価を差し引くことによって求められます。例えば、1,500円で仕入れた商品を2,500円で販売した場合、2,500円の売上から1,500円の原価を差し引いて、1,000円が売上総利益（粗利）となります。ただし、人件費や運送料などの経費は基本的に加味されないため、実際に手元に残る金額はこれよりも少なくなります。
売上総利益の求め方については、詳しくはこちらをご確認ください。
売上総利益と営業利益の違いは？
売上総利益とは、企業が商品やサービスの販売を通じて得た利益（粗利）のことです。売上高から売上原価を除いた金額が売上総利益に当たります。これに対して営業利益とは、本業の営業活動によってもたらされた利益のことです。売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いて算出されます。
売上原価の妥当性や商品の優位性を判断したい場合には売上総利益、本業で実質的にどれだけの利益があるのかを確認したい場合には営業利益を参照するといいでしょう。
売上総利益と営業利益の違いについては、詳しくはこちらをご確認ください。
売上総利益はなぜ重要？
自社の売上総利益と営業利益を比較したり、同業他社の売上総利益と比較したりすることで、販売費及び一般管理費の妥当性や、商品の優位性を客観的に判断できるメリットがあります。売上総利益は事業を進めるうえで、客観的な指標として役立ちます。
売上総利益の重要性については、詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
