フランチャイズとは？意味や仕組みをわかりやすく簡単に解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/08/04更新

個人が独立・開業する手段の1つとして、フランチャイズに加盟する方法があります。フランチャイズに加盟すれば、本部からノウハウの提供やサポートを受けられるため、業界未経験者であっても開業しやすいと言えるでしょう。

ただし、フランチャイズへの加盟はメリットばかりではなく、デメリットもあるため、加盟を検討する前に知っておく必要があります。本記事では、フランチャイズでの開業について、しくみやメリット・デメリットと共に、開業する方法も解説します。

【無料】弥生のかんたん会社設立

画面に沿って操作するだけで、株式会社・合同会社の設立に必要な書類をかんたんに作成できます。

法人設立ワンストップサービスを利用して、オンラインで登記申請も可能。

サービス利用料金も電子定款作成も全部0円！個人事業主から法人成りを予定している方にもおすすめです。

無料でかんたんに会社設立

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズとは対価を払ってノウハウの提供を受けるビジネスモデル

フランチャイズとは、加盟店（フランチャイジー）がフランチャイズ本部（フランチャイザー）に対価（ロイヤリティ）を支払うことでブランド名や看板を使う権利を取得し、本部から経営ノウハウの提供などのサポートを受けながら事業を行うしくみです。コンビニエンスストアや飲食店、クリーニング店、清掃サービスなど、さまざまな業種で採用されています。

加盟店はフランチャイズ本部に雇用されるのではなく、独立した事業者としてフランチャイズ本部と契約を締結したうえで、事業を行います。そのため、フランチャイズへの加盟で開業する際は、一般的な事業主と同様に開業手続きが必要となることに注意が必要です。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズに加盟するメリット

フランチャイズに加盟して開業すると、以下のようなメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

未経験でも開業しやすい

フランチャイズに加盟すると、ブランド名・看板の利用権や販売・経営ノウハウなどがパッケージ化されて本部から提供されるため、未経験者であっても開業しやすいことがメリットです。また、開業前にはフランチャイズ本部による研修があったり、開業後も経営や店舗運営についてのアドバイスも受けられたりするなど、サポート体制も充実しています。
フランチャイズに加盟する場合は、多くの販売・経営経験を基に作られたノウハウを提供してもらえるため、経営や事業分野で未経験でも始めやすく、事業を失敗するリスクが少なくなると言えるでしょう。

開業初日から集客できる

フランチャイズに加盟すれば、既に店舗名や商品・サービスがある程度知られている状態でビジネスをスタートできるため、開業初日から集客が可能なこともメリットです。

個人で店舗を開いた場合であれば、どのように店舗名や商品・サービスを広めて、集客につなげていくのか、すべて自分で考えていかなければなりません。しかし、フランチャイズでの開業であれば、自分で宣伝しなくても店舗名や商品・サービスへの認知度があり、ブランドの安心感から利用してもらいやすいため、集客につながりやすくなります。

店舗運営に集中できる

フランチャイズへ加盟すれば、店舗運営に専念できることもメリットとしてあげられます。
個人で店舗を運営する場合には、メニュー開発や広告宣伝、仕入先の開拓なども自分で行わなければなりませんが、フランチャイズでは本部がすべて行ってくれるため、加盟店は店舗運営に集中できます。
また、開業後売り上げが伸び悩んでいるといった悩みが生じたときにも、フランチャイズ本部スタッフからアドバイスを受けることも可能です。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズに加盟するデメリット

メリットがある一方で、フランチャイズへの加盟にはデメリットもあります。理解していないとトラブルにつながる場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

自由に経営ができない

フランチャイズに加盟すると、本部のマニュアルに沿った経営をしなければならないことがデメリットです。提供する商品から、サービスや営業時間、休業日、店舗の内装、販売価格、キャンペーンの実施、人材教育制度まで、本部の定めたルールに従わなければならず、自店の独自性を発揮することは難しくなります。
なお、契約内容によっては、フランチャイズ本部の定めたルールに従わないとペナルティを受ける可能性もあるため、注意が必要です。

ロイヤリティが経営を圧迫するおそれがある

フランチャイズ加盟店は、本部に対して毎月ロイヤリティを支払わなければならず、そのコストが経営を圧迫するおそれがあることもデメリットとしてあげられます。
ロイヤリティの算定方法や割合は、フランチャイズチェーンごとに異なります。ロイヤリティ負担について契約前に考慮していないと、想定以上にロイヤリティがかかってしまい、純利益がほとんど出ないということになりかねません。
ロイヤリティを支払っても利益が確保できるかどうかを、契約前に必ずシミュレーションしておきましょう。

ブランド価値が下がると影響を受けるリスクがある

フランチャイズ本部のブランド価値が下がると、集客に影響を受けるリスクがあることも、加盟するデメリットの1つです。例えば、フランチャイズ本部の運営企業の業績悪化やイメージダウンになる何らかのトラブルが起きた場合は、加盟店も一気に客足が遠のいてしまうことも考えられます。
反対に、自分の店舗がブランド価値を傷つけてしまった場合は、フランチャイズ本部から損害賠償を請求されることもあるため気をつけましょう。

契約終了後すぐに同業種で独立できない場合も

契約終了後すぐに同業種で独立できない場合もあることも、フランチャイズに加盟するデメリットといえるでしょう。経営ノウハウや機密情報を守るために、契約終了後も一定期間は、同業種での新規出店の禁止が契約で定められているケースは多くあります。
フランチャイズに加盟することで経験を積み、将来的には同業種で自分の店を開きたい場合、この競業避止義務が課される期間によっては、望むタイミングで開業できない可能性もあります。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズを採用している主な業種

フランチャイズを展開している業種は数多くあり、初期費用や契約条件はそれぞれ異なるので、開業にあたっては自分に合った業種を選ぶことが大切になります。フランチャイズ展開がある主な業種について、それぞれの特徴をご紹介しましょう。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、フランチャイズシステムを採用している代表的な業種の1つです。フランチャイズの歴史が長い分、加盟者に提供されるパッケージの内容も整備されていて、基盤や需要が安定しています。
特に、大手コンビニなら店名や商品・サービスの認知度も高いうえ、新商品の考案やキャンペーンもすべて企業本部が行ってくれるため、広告宣伝費をかけなくても集客につながりやすいことが魅力です。事前研修や開業後のサポート体制も充実しているので、初めて開業する方でも始めやすい業種といえます。

なお、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約には、加盟者が土地や建物を用意するタイプと、本部に用意してもらうタイプの2種類があります。契約のタイプによってロイヤリティなどの条件が変わるため、あらかじめ確認したうえで契約を選びましょう。

飲食店

飲食店はフランチャイズ展開が多い業種であり、ファストフード店や居酒屋、ラーメン店、パン屋、カレー屋、中華料理店、カフェ、コーヒーショップ、弁当屋など、さまざまなジャンルから選べることが魅力です。自分で一から店舗を作るには通常数百万円～1,000万円前後の資金が必要になりますが、フランチャイズであれば店舗設計や備品調達、メニューの考案、宣伝なども本部が行ってくれるため、コストをかけずに開業できます。

なお、営業中の直営店を引き継いでフランチャイズ店舗として開業する、「ユニットFC制度」を採用している企業もあります。

ハウスクリーニング

顧客の家に出向いて清掃するハウスクリーニングは、開業コストの低いことがメリットです。店舗を用意する必要がないため、移動手段と道具さえあれば開業できます。高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、ハウスクリーニングの市場規模は今後も増加が予想されており、成長が期待できる業種の1つにあげられます。

フランチャイズでハウスクリーニングを開業する場合、必要な道具は本社から支給されることがほとんどです。事前に研修があることも多く、未経験でも無理なく始められるでしょう。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズで開業する方法

フランチャイズへの加盟を決めてからさまざまな準備を経て実際に開業するまでには、1年ほどかかることが一般的です。どのフランチャイズを選ぶかは今後の事業経営にもかかわる重要事項であるため、よく比較検討するようにしましょう。開業までの流れは、以下のとおりです。

STEP1. 加盟するフランチャイズの業種や業態を検討する

まずは、フランチャイズ本部の情報を広く集めて分析することで、気になるフランチャイズの業種や業態を絞り込んでいきます。フランチャイズを展開する企業は数多くあり、業種や業態もさまざまです。既に加盟を考えている業種・業態がある場合も、調べてみることでより自分に合いそうなフランチャイズ本部が見つかる場合もあるため、幅広く情報を集めてみてください。

フランチャイズ本部の情報は、Webページや雑誌、イベントなどを利用して、効率的に集めることが可能です。業界の将来性や市場のトレンドなども含めて、できる限り多くの情報を集めて検討するようにしましょう。

STEP2. フランチャイズ本部開催の説明会に参加する

具体的な業種や業態を絞り込めたら、フランチャイズ本部が開催する、加盟者向け説明会に参加してみましょう。説明会では、事業内容や収益の予測、契約条件、事前研修、開業後のサポート内容などについて、より詳しく知ることができます。

説明会に出席すると、具体的なフランチャイズ本部の方針や雰囲気もわかるので、複数の同業種のフランチャイズ本部の説明会を訪れてみるのがおすすめです。事業内容やロイヤリティ、初期費用の目安、競業禁止義務が課される期間、研修・サポート体制などはもちろん、長く付き合っていけそうな本部であるかどうかも、説明会への参加でチェックするようにしてください。

STEP3. フランチャイズ本部を訪問し加盟の意思を表示する

加盟したいフランチャイズが決まったら、本部を訪問して担当者と面談や面接をします。聞きたいことがあれば残らず質問し、疑問や不安を解消しておくことが大切です。フランチャイズ本部によっては、開業にかかる資金シミュレーションを実施してくれるところもあります。

契約条件に問題がなく、加盟する意向が固まったら、フランチャイズ本部に対して加盟したい旨を伝えます。
なお、加盟するかどうかの最終的な判断をする前に、実際にフランチャイズ本部の直営店や営業している加盟店を訪れてみてください。働いている加盟店のオーナーに話を聞いてみるのもいいでしょう。

STEP4. フランチャイズ加盟契約を結ぶ

フランチャイズ本部に加盟の意思を伝えた後は、法定開示書面の説明があり加盟への審査が行われます。また、フランチャイズ契約に向けて、店舗物件の選択や立地調査、売上の予測、事業計画書の作成といった準備も進めていきます。
この段階で契約に関して不明点がある場合には、すぐにフランチャイズ本部に確認しておきましょう。加盟審査に通過し、契約条件に合意した場合、本部とフランチャイズ契約を締結します。

STEP5. 開業届を提出し、開業する

フランチャイズ契約を結んだ後は、フランチャイズ本部の研修やノウハウの提供を受けると共に、店舗の建設、商品の仕入、スタッフの雇用などの開業準備を進めていきます。契約によっては、店舗や商品、人材の準備などは、すべてフランチャイズ本部が代行してくれることもあります。

なお、起業して会社を立ち上げる場合でなければ、フランチャイズでの開業は個人事業主として事業を始めることになるため、自分で事業を興した場合と同じく開業届の提出が必要です。開業したら1か月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）」を提出しましょう。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズで開業する際に手続きや確定申告を手軽に行う方法

フランチャイズで開業するには、さまざまな行政上の手続きが必要です。
まず、事業を開始したことを税務署に伝えるため、開業届を提出しなければなりません。その他にも、確定申告を節税効果の高い青色申告で行いたい場合には「所得税の青色申告承認申請書」、従業員を雇用する場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」などの書類も提出する必要があります。

開業して忙しい中、慣れない書類を作るのは大変なので、「弥生のかんたん開業届」を利用するのがおすすめです。「弥生のかんたん開業届」は、画面の案内に従って操作するだけで、開業届などの必要書類を作成でき、スムーズに手続きを行えます。

さらに、開業後は年に1度、確定申告も行わなければなりません。クラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告オンライン」を使えば、簿記や会計の知識がなくても、節税効果の高い青色申告をするための必要書類をかんたんに作成できます。
起業・開業後はお店の運営に加えて、会計業務などお金の管理を自分で行うことが必要になるため、起業・開業のタイミングで会計ソフトや確定申告ソフトなどを導入しておくといいでしょう。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック

フランチャイズで開業する際は忘れずに開業届を提出しよう

フランチャイズでの開業は、本部からノウハウを得られると共に開業後もサポートがあるため、未経験の業種でも始めやすく、ブランド力で集客につなげやすいといったメリットがあります。一方、自分で立ち上げた事業のように自由な経営はできない、ロイヤリティの負担が発生するといったデメリットもあるため、フランチャイズのしくみや契約条件をよく理解したうえで始めることが大切です。

また、フランチャイズと自営業のどちらを選んで開業すべきなのかは、業種や業態、市場規模、自分が行いたい事業運営の方向性などによって異なります。フランチャイズ加盟を考える際には、メリットとデメリットの両方を把握したうえで検討を重ねてみましょう。

さらに、フランチャイズ契約による独立・開業する際は、税務署での開業手続きや確定申告も必要になります。開業を検討している場合は、手続きをスムーズにできる「弥生のかんたん開業届」や「やよいの青色申告オンライン」のご活用も、ぜひご検討ください。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック