合同会社の役員報酬の決め方まとめ｜一般的な相場は？給与とどう違う？

監修者： 高崎 文秀（税理士）

2025/04/09更新

合同会社における役員報酬とは、出資者である役員（代表社員・業務執行社員）に支払われる報酬のことです。決定した役員報酬は原則として自由に変更できず、年1回に開催される社員総会で決議のうえ、報酬額が決められます。また個人事業主から1人で合同会社を設立した場合、代表社員（自身）の役員報酬を創業の会社設立日から3か月以内に決めなければなりません。

このように合同会社の役員報酬には複雑な決め方やルールがあるため、「合同会社を立ち上げる予定だけれど、役員報酬の決め方がわからない」「一般的な役員報酬の相場はどれくらい？決めるときの注意点はある？」といった疑問がでてくるでしょう。本記事では、合同会社の役員報酬の基礎知識や報酬の決め方を解説します。役員報酬の考え方もまとめましたので、合同会社の設立を考えている方はぜひご活用ください。

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合同会社と役員報酬に関する基礎知識

本章では以下の流れで合同会社の役員報酬に関する基礎知識を解説します。

• 合同会社とは
• 合同会社の役員報酬とは？給与との違い

合同会社とは

合同会社とは、株式会社と同様に会社の形態の1つです。通称「LLC」とも呼ばれ、2006年5月1日に施行された改正会社法によって新しく合同会社の形態が導入されました。

合同会社の一番の特徴は、「出資者＝会社経営」であることです。経営の意思決定が株主にある株式会社の形態とは、大きく異なります。設立する際はきちんとした経営の理解が必要ですが、株式会社よりも設立費用が安く、経営の意思決定のスピードが早いため、合同会社の形態と相性が合う方はぜひ設立を検討してみましょう。

合同会社のメリットについてこちらの記事で解説しています。

• 合同会社とは？役職や設立するメリットデメリットをわかりやすく解説

株式会社と合同会社の違いについてこちらの記事で解説しています。

• 株式会社と合同会社の違いは？特徴とメリットを比較表でわかりやすく解説

合同会社の役員報酬とは？給与との違い

給与とは、会社と雇用関係のある従業員に対価として支払うものです。アルバイトやパート、正社員などが給与に該当します。その一方で、合同会社の役員報酬とは経営の立場にあるもの が支給される報酬のことです。

• 給与：会社との雇用関係にある従業員に対して、労働の対価として支払う賃金
• 役員報酬：経営に携わる立場にあるものに支払われる報酬

合同会社では出資した人＝役員（経営する立場）に該当します 。つまり、合同会社に出資している以上、役員報酬を受け取ることになります。出資していない場合は役員にはなれず、合同会社で働く従業員の扱いとなります。給与として支払う必要があるため、「社員」と「従業員」の違いに注意するようにしましょう。

合同会社の役員報酬の一般的な相場

合同会社の役員報酬の相場は、会社の規模や経営者の方針などによって異なります。一般的な相場を算出するのは難しいため、以下に役員報酬の具体的な例をまとめました。

• 役員報酬（年収ベース）200万円：合同会社を設立したばかりで、取引先の獲得や事業の成長が安定していない状態
• 役員報酬（年収ベース）600万円：安定した顧客が付いて売上が伸びている傾向にある状態
• 役員報酬（年収ベース）1,000万円：年商数千万円規模まで事業が拡大し、今後も経営の拡大をねらっている状態

このように役員報酬を600万円以下で設定している経営者もいれば、1000万円以上の報酬額を設定している経営者もいます。数字はあくまで参考にとどめて、納税や社会保険料の負担を含めたシミュレーションが大切です。適当に役員報酬を決めてしまった場合、会社経営に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、事業拡大のチャンスが到来したのに、役員報酬を高くしすぎて、販促費に回す資金がないなどのパターンです。

本記事で解説している役員報酬額の決め方や考え方を参考のうえ、自身の会社にあった最適な報酬額を決めるようにしましょう。

合同会社における役員報酬の決め方

合同会社における役員報酬の決め方をまとめました。

• 定款で定める
• 社員全員の同意を得て決める

定款で定める

もともとの定款の内容に役員報酬の項目を追加して、具体的な報酬額を記載する方法もあります。 役員報酬の総額を決めて役員で分配するなど、役員ごとに報酬額を記載するようにしましょう。

ただし役員報酬の総額を定款に記載する場合は注意が必要です。翌事業年度から報酬額を変更する場合、定款を変更する手間がかかるからです。対策として定款には金額の指定は入れず、「総社員の同意で決める」とするのが一般的です。もしくは定款の記載は入れずに、次の章で解説する「総社員の同意を得て決める」方法で役員報酬を決めるようにしましょう。

定款についてこちらの記事で解説しています。

• 定款とは？意味と作り方、記載事項をわかりやすく解説

社員全員の同意を得て決める

合同会社では社員全員の同意を得るやり方 で、役員報酬を含めた会社の重要事項を決定するしくみがあります。社員の総会の場で役員報酬を決める方法も、多くの会社で採用されています。

社員の総会で決める際は、社員総会議事録をきちんと残すことが重要です。だれがどのように合意したかを明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

合同会社における役員報酬の考え方3つ

合同会社における役員報酬を決める際におすすめしたい考え方があります。

• 会社の年間の運営資金や売上から報酬額を考える
• 税金や社会保険料の支払額を計算して報酬額を考える
• 同業他社や同規模の会社と比較して報酬額を考える

会社の年間の運営資金や売上から報酬額を考える

役員報酬の金額は、原則として事業年度計画に基づき設定します。事業年度開始から3か月経過後の変更は原則としてできないため、会社の運営資金がなくなるような報酬金額の設定は避けるようにしましょう。

最も基本的な報酬額の考え方は、「今後の経営方針でどのくらいの利益を出せるのか」「運転資金をどれくらい確保できると安全か」を決めて、それをもとに報酬を試算する方法です。年間売上1,000万円、経費400万円、残り600万円から法人税・社会保険料を差し引いたと想定し、どのくらいの金額を役員報酬に回すかを考えます。このとき、あまりにも報酬の金額が大きすぎると、会社経営の資金繰りに悪影響を与える可能性があります。慎重に判断するようにしましょう。

税金や社会保険料の支払額を計算して報酬額を考える

税金や社会保険料の支払額を考慮して、役員報酬の額を設定するのもおすすめしたい考え方です。法人税・所得税・住民税・社会保険料は、役員報酬の額で徴収される税金が増減するからです。

報酬を多く確保した場合、法人税は圧縮できる反面、個人の所得税と社会保険料が増えるため、慎重に決めなければなりません。例えば、法人の課税所得800万円以下の部分は軽減税率が適用され、800万円を超える分では23.2％の税率が15％と納税額を抑えられます。うまく調整できれば、より多くのお金を会社に残し、販促費や採用コストに資金を投下できるようになるでしょう。

役員報酬は、給与所得控除が適用され、最大195万円までの控除が受けられます。しかし850万円を超えると控除額は195万円のまま変わらず、所得税・住民税の負担が増えるため注意が必要です。「どちらが得か」は会社や個人の状況によって異なります。正確なシミュレーションが不可欠でしょう。

同業他社や同規模の会社と比較して報酬額を考える

役員報酬の設定が同業他社や同規模の会社より不相当に高い場合、損金算入が認められない可能性があります。損金算入とは、法人の課税所得を計算する際に、企業の収益から差し引ける費用などのことです。

損金算入が認められない理由は、むやみに役員報酬を高く設定し、法人の利益部分を圧縮して、納税負担を抑えられる可能性があるからです。例えば、売上数百万円にもかかわらず、役員報酬を1,000万円以上にすると「利益操作をしているのでは？」と、疑われてしまう可能性があります。不当な報酬額と判断された場合、国税局や各地の税務署から「あまりにも高額な役員報酬」とみなされ、損金不算入（損金として認められず、法人税から差し引く対象から除外）となるリスクがあります。

ただし、具体的に不相当な金額の規定はありません。金額の参考になる資料は、人事院「民間企業における役員報酬（給与）調査」や、国税庁「標本調査結果」などです。「同業他社がどのくらいの報酬で設定しているか」「自社と同規模の会社はどこがあるか」など、資料を参考に、適正な役員報酬額を考えるようにしましょう。

合同会社の役員報酬を決める際の注意点

合同会社の役員報酬を決める際の注意点をまとめました。

• 設定する前に納税額をシミュレーションする
• 報酬額をゼロにする場合はデメリットをきちんと把握する
• 最適な報酬額がわからない場合、節税対策する場合は税理士に相談する
• 報酬額を決める際はかならず議事録で記録する

設定する前に納税額をシミュレーションする

「思ったより税金が多かった」という事態を防ぐため、事前に納税額をシミュレーションしましょう。以下の具体例は、令和6年度を想定し、法人の利益が1,000万円（人件費を除く）の場合に、社長が役員報酬として年間500万円を受け取る場合のシミュレーションです。

このようにシミュレーションを行うと、法人税、所得税、住民税、会社・個人負担の社会保険料をあわせて約276万円となります。一度設定した報酬は、原則として事業年度内に自由に変更できません。納税額が多すぎて、「支払いができない」「会社の経営が厳しくなった」という事態を回避するために、事前に納税額をシミュレーションしてみてください。

• ※上のシミュレーションは、東京都の介護保険料の支払いのないケース（2号被保険者非該当）に該当するとして計算しています。社会保険料は地域によって異なるため注意しましょう。

報酬をゼロにする場合はデメリットをきちんと把握する

役員報酬を0円に設定した場合、社会保険に加入する義務がないため、社会保険料を支払う必要がありません。納税負担を抑えることが可能で、このように工夫している経営者もいます。

ただし、法人の収入だけでは個人で自由に使えるお金がなく、生活費が足りなくなるおそれがあります。また社会保険への加入義務がないため、国民健康保険に加入する必要があります。別で保険料の支払いが発生する点に注意しましょう。くわえて国民年金に加入する場合、将来的な年金給付額も厚生年金（社会保険に含まれる）に比べて少なくなる恐れが出てきます。

短期的にはメリットがあるようでも、長期的にはデメリットがあります。報酬額はデメリットをきちんと把握したうえで、意思決定するようにしましょう。
こちらの記事もあわせてご覧ください。

• 役員報酬を経費にして節税するには？損金算入の要件を解説

最適な報酬額がわからない場合、節税対策する場合は税理士に相談する

最適な報酬額がわからない場合は、節税対策をする場合は、税理士などに相談するのがベストです。「自社にとって最適な報酬額はいくらなのか」「節税を意識する場合の役員報酬はどれくらいか」などを考えるとき、経営者だけで決めるには複雑で、専門家の知識が求められるからです。

やみくもに役員報酬を設定してしまうと、過大報酬と判断されるかもしれません。前述したとおり、過大報酬に該当する場合は、損金算入が認められないリスクがあります。余計な税金の支払いを回避するためにも、最適な報酬額がわからない場合は、専門家に相談してみてください。

報酬額を決める際はかならず議事録で記録する

役員報酬は、記録を残しておかないと後々トラブルが発生するケースがあります。

お金のトラブルで仲違いが起こり、大事なメンバーが辞めることになる事態はなんとしても回避したいところです。そのため役員報酬の額を決める際は、「だれが出席したか」「いくらに決定したか」「全員納得したか」など、きちんと議事録を残しておくようにしましょう。議事録の内容をいつでも証明できるようにしておけば、内部紛争が起きた際や、税務調査の際でもスムーズに対応できます。報酬を変更する場合も、同様に議事録を残しておくとよいでしょう。

一度決めた合同会社の役員報酬の変更手続きが認められるケース

原則として、役員報酬は事業年度開始から3ヶ月以内に決める必要があります。恣意的に役員報酬額を決定して、利益操作ができないようにするためのルールです。ただし例外として、臨時の変更でも損金参入が認められるケースがあります。

役員の職務内容が変更になったとき

役員の職務内容が変わり、業務量が増えるなどの場合は、役員報酬を増やす方向で変更可能です。ほかにも病気やケガが原因で、別の部署に移動して職務内容が変わったり、役員が不祥事を起こして行政処分を受けたりなど、やむを得ない事情として減額が認められます。つまり、役員報酬を変更する合理的な理由があれば、増減が認められる可能性があります。決算書や、報酬を変更する該当社員の担当業務の概要など、客観的に説明できる資料を用意しておくようにしましょう。

経営状況が悪化したとき

会社の経営状況が悪化し、倒産するなど深刻な状況の場合には、予定していた役員報酬を減額できる可能性があります。役員報酬の支払いによって、会社の資産が不足するのを防ぐための措置です。

経営状況の悪化がどの程度を示すかという指定はありません。しかし「大口の取引先が倒産し、従業員へ給与支払いが困難」「自然災害により商品を仕入れられなくなった」など、外部の影響により経営が危機的状況であることを示すエビデンスがあると、役員報酬の変更を認められる可能性が高い傾向です。このような場合は、金融機関や税理士と相談しながら、慎重に役員報酬変更の判断をするようにしましょう。

合同会社の役員報酬に関するよくある質問

合同会社の役員報酬は専門家に相談を

本記事では、合同会社における役員報酬の前提となる知識や決め方、注意点を解説しました。役員報酬をどの程度の額にするかは、会社の状況や経営者の方針によって異なります。業績や事業の方向性、また社会保険料など各種税金を考慮したうえで、金額を決めるようにしましょう。

しかし実際に合同会社の設立のためにさまざまな考えを巡らせていると、役員報酬の額や変更時期など、細かい悩みや問題が次々とでてくるでしょう。とくに個人事業主から、初めて法人を設立する方の場合、「役員報酬を決める必要がある」と言われてもあまりピンと来ないかもしれません。

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この記事の監修者高崎 文秀（税理士）

高崎文秀税理士事務所　代表税理士／株式会社マネーリンク　代表取締役。早稲田大学理工学部応用化学科卒。

都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業。現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行う。