法人の印鑑証明書の取得方法は？窓口・郵送・オンライン申請の手順と手数料を徹底解説
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法人口座の開設や不動産契約などで必要な法人の印鑑証明書は、法務局窓口での申請のほか、オンライン申請も可能です。個人の印鑑証明書と取得方法が異なりますが、オンライン申請を利用すれば最安420円、最短即日で取得が可能です。
本記事では、法人の印鑑証明書の5つの申請方法それぞれのメリット、手続きの流れ、必要なもの、手数料などを解説します。また、印鑑証明書が必要なシーンや印鑑登録の方法なども併せて紹介しますので、参考にしてください。
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法人の印鑑証明書の取得方法一覧
法人の印鑑証明書を取得する方法は、主に以下の5種類があります。
- 法人の印鑑証明書の取得方法
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1.オンライン申請・窓口受け取り
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2.オンライン申請・郵送受け取り
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3.法務局の窓口申請・受け取り
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4.法務局の証明書発行請求機申請・窓口受け取り
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5.郵送申請・受け取り
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それぞれの申請方法の特徴を比較表にまとめました。ご自身の状況に合う申請方法を選ぶ際の参考にしてください。
| 取得方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| オンライン申請・窓口受け取り | ・手数料が最も安い ・平日21時まで申請可能 ・待ち時間がほぼない |
・事前の環境設定が必要 ・受け取りのために窓口へ行く必要がある |
| オンライン申請・郵送受け取り | ・手数料が安い ・窓口に行く必要がない ・平日21時まで申請可能 |
・事前の環境設定が必要 ・到着までに数日かかる |
| 法務局の窓口申請・受け取り | ・不明点を法務局の職員に質問できる ・即日発行可能 |
・待ち時間が長い場合がある ・移動の手間がかかる |
| 法務局の証明書発行請求機申請・窓口受け取り | ・窓口申請より待ち時間が短い ・操作が簡単 |
・法務局へ行く必要がある ・設置されていない法務局もある |
| 郵送申請・受け取り | ・法務局へ行く必要がない ・全国どこからでも申請可能 |
・到着までに3〜5日程度かかる ・返信用封筒等の準備が手間 ・コストが高い（送料分） |
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参照：法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」
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法人の印鑑証明書の取得にかかる手数料はいくら？
法人の印鑑証明書を請求する際の手数料は、申請方法や受け取り方法によって異なります。それぞれの値段は以下の表のとおりです。
| 取得方法 | 手数料 |
|---|---|
| オンライン申請・窓口受け取り | 420円 |
| オンライン申請・郵送受け取り | 450円 |
| 法務局の窓口申請・受け取り | 500円 |
| 法務局の証明書発行請求機申請・窓口受け取り | 500円 |
| 郵送申請・受け取り | 500円＋送料 |
最も手数料が安く済むのは、オンラインで申請し、法務局窓口で受け取る方法（420円）です。この方法はオンラインで手軽に申請できますが、受け取りのために法務局窓口まで出向く必要があります。
一方、最も手数料が高くなるのは、郵送で申請し、郵送で受け取る方法（500円＋送料） です。郵送申請の際は、印鑑カードを送付しなければならず、記録が残る形での郵送（簡易書留など）が望ましいため、申請時と返信時の送料が別途発生します。窓口に出向く手間は省けますが、コストと準備に手間がかかる点に注意が必要です。
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法人の印鑑証明書申請の流れと必要なもの・必要書類
ここからは、法人の印鑑証明書の申請に必要なものと、それぞれの方法の手順を詳しく見ていきます。
なお、法人の印鑑証明書の申請は、代理人でも可能です。この場合、委任状は不要ですが、印鑑カードは必要となります。
オンライン申請の方法
法務局の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」を利用すれば、法務局の窓口に出向いたり、申請書を郵送したりする手間がかかりません。主に以下の2種類の方法で申請できます。
- 法人の印鑑証明書のオンライン申請の方法
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- 「かんたん登記申請」を利用した申請： 専用ソフトのダウンロードなしで申請する方法
- 「申請用総合ソフト」を利用した申請： 専用ソフトをダウンロードして申請する方法
申請に必要なもの・必要書類
- インターネットが利用できるパソコン
- 電子証明書
- ICカードリーダー（マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用する場合）
申請手数料
- 窓口受け取り：420円
- 郵送受け取り：450円
申請手続きの流れ
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1.申請システムを利用するための申請者情報登録を行います。
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2.印鑑証明書の請求に必要な電子証明書を取得します。
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3.請求書情報を作成し、送信します。
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4.手数料を納付します。
-
5.郵送または窓口で受け取ります。
手数料はインターネットバンキング、モバイルバンキング、電子納付対応のATMで納付することができます。
- 郵送での受け取りの場合：手数料の納付を確認後、請求先の登記所で印鑑証明書が作成され、請求情報に入力された送付先に送付されます。
- 窓口での受け取りの場合：納付ボタンをクリックした際に表示される納付情報を印刷したものを法務局窓口に提出し、交付してもらいます。
申請受付時間
- 平日8:30～21:00
電子証明書の取得方法
法人の印鑑証明書のオンライン申請には電子証明書が必要です。専用ソフトウェアをインストールし、発行申請を行うことで取得できます。
- 電子証明書取得の流れ
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1.商業登記電子認証ソフトをインストールします。
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2.発行申請に必要なファイルを作成します。
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3.電子証明書の発行申請を行います。
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4.電子証明書をダウンロードします。
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電子証明書の詳しい取得方法は、法務省Webページにてご確認ください。
法務局の窓口で申請する方法
すぐに印鑑証明書が必要な場合は、法務局窓口での申請がおすすめです。法務局まで出向く必要があり、待ち時間が発生することもありますが、即日発行が可能な方法です。以前は管轄の法務局のみでしたが、現在は全国どこの法務局でも印鑑証明書の取得が可能になりました。
申請に必要なもの・必要書類
- 印鑑登録証明書交付申請書
- 手数料額相当額の収入印紙（申請書に貼り付けます。法務局内で販売されているので事前に購入する必要はありません。）
- 印鑑カード
申請手数料
- 500円
申請手続きの流れ
-
1.申請書をダウンロード、印刷して内容を記載します。
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2.手数料額相当額の収入印紙を申請書に貼り付けます。
-
3.印鑑カードを添えて窓口に提出します。
申請受付時間
- 平日8:30～17:00
法務局の証明書発行請求機で申請する方法
法務局によっては、タッチパネル入力で証明書を請求できる「証明書発行請求機」が備え付けられている場合があります。証明書発行請求機を利用すれば、印鑑カードを挿入することで印鑑登録証明書交付申請書の記入を省略できます。
証明書発行請求機で申請する場合も、手数料は窓口申請と同じ金額です。設置されている法務局の一覧は、法務局のWebページで確認できます。
申請に必要なもの・必要書類
- 印鑑カード
- 手数料額相当額の収入印紙
申請手数料
- 500円
申請手続きの流れ
-
1.印鑑カードを挿入し、本店所在地の都道府県や印鑑を届け出ている代表者の生年月日を入力します。
-
2.請求内容と手数料を確認し、名前を入力して整理番号票を受け取ります。
-
3.整理番号票に記載された手数料相当額の収入印紙を準備し、待合室で待ちます。
-
4.整理番号が呼ばれたら窓口に整理番号票を提出します。
-
5.出力された請求書に収入印紙を貼り付け、印鑑証明書を受け取ります（この際に印鑑カードの確認があります）。
-
参照：法務省「証明書発行請求機 登記事項証明書等の請求の流れ」
申請受付時間
- 平日8:30～17:00
郵送で申請する方法
印鑑証明書は、郵送で申請することも可能です。法務局の窓口へ行く必要がなく、受け取りも自宅でできますが、送料がかかる点に注意が必要です。
印鑑証明に関する書類には印鑑提出者の個人情報も含まれているため、普通郵便ではなく、配達の記録が残る書留での郵送（普通郵便に追加して書留郵便の費用が発生）が望ましいです。
申請に必要なもの・必要書類
- 印鑑登録証明書交付申請書
- 手数料額相当額の収入印紙（申請書に貼り付けます）
- 印鑑カード
- 宛先（会社名・所在地）を明記し、返信時の郵便切手（書留相当額を含む）を貼付した返信用封筒
申請手数料
申請手数料は500円ですが、別途下記の郵送費用が発生します。
- 郵送費用（申請時）：460円（簡易書留の場合）
- 返信用郵送費用（返送時）：490円（簡易書留、定形外郵便の場合）
申請手続きの流れ
-
1.申請書をダウンロード、印刷して内容を記載します。
-
2.手数料額相当額の収入印紙を申請書に貼り付けます。
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3.返信用封筒を準備し、返信時に必要な切手を貼り付けます。
-
4.印鑑カードを添えて郵送します。
ケース別：おすすめの取得方法
目安として、ケース別でおすすめの法人印鑑証明書の取得方法をまとめました。ご自身の状況に合わせた申請方法を選ぶ際の参考にしてください。
| ケース | おすすめの取得方法 | 手数料 |
|---|---|---|
| とにかく安く取得したい方 | オンライン申請＋窓口受け取り | 420円 |
| 忙しくて法務局へ行けない方 | オンライン申請＋郵送受け取り | 450円 |
| パソコンの設定が面倒ですぐ欲しい方 | 証明書発行請求機利用 | 500円 |
| 法務局の証明書発行請求機申請・窓口受け取り | ・窓口申請より待ち時間が短い ・操作が簡単 |
・法務局へ行く必要がある ・設置されていない法務局もある |
| 郵送申請・受け取り | ・法務局へ行く必要がない ・全国どこからでも申請可能 |
・到着までに3〜5日程度かかる ・返信用封筒等の準備が手間 ・コストが高い（送料分） |
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法人の印鑑証明が必要となる場面
会社設立後、法人の印鑑証明書はどのようなシーンで必要になるのでしょうか。事前に把握しておくと、必要なときに慌てて取得する必要がなくなります。
ここでは、法人の印鑑証明書の代表的な使用シーンを解説します。特に、提出先によっては有効期限（発行から3か月以内など）が設けられているため、併せて確認しておきましょう。
法人口座を開設するとき
金融機関で法人口座を開設するときに必ず求められるわけではありませんが、法人の印鑑証明書が必要なところもあります。法人のクレジットカードを作成するときにも、必要となる場合があります。
- 有効期限の目安：発行から3か月や6か月以内のものを求められることが多いです。金融機関によって扱いが異なりますので、必要かどうかを含めて事前に確認しておきましょう。
不動産の売買契約を行うとき
法人名義の不動産や自動車を売却するときや、事務所の賃貸借契約などの不動産関連の契約をするときに、法人の印鑑証明書が必要となるケースがあります。
- 有効期限の目安：発行から3か月以内のものを求められることが多いです。事前に確認しておきましょう。
所有権の移転登記を行うとき
土地や建物の売買のために所有権の移転登記を行う場合に、売主については法人の印鑑証明書が必要です。
- 有効期限の目安：発行から3か月以内の印鑑証明書が必要です。ただし、不動産登記の登記申請書に会社法人等番号を記載することで印鑑証明書の添付を省略できます。
契約書で実印を求められたとき
扱う金額が高額な場合など、大規模な取引を行う際など、契約書に実印を押すよう求められるときに、その実印を照合できる印鑑証明書を添付すると、より契約書の有効性が高まります。
融資を申し込むとき
金融機関に融資の申し込みをする際は、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」の書類と共に印鑑証明書の提出が必要です。
- 有効期限の目安：発行から3か月以内の印鑑証明書を求められることが多いです。事前に金融機関に確認しておきましょう。
発行手続きの際は、法務局のWebページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」も確認してみてください。
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そもそも法人の印鑑証明とは？基本的なしくみと取得できる人
印鑑証明とは、登録された印鑑が本物であると証明することを指します。契約書などの書類に押された印鑑が、間違いなくその法人の実印であることを、「印鑑証明書（印鑑登録証明書）」という書類によって証明するしくみです。
印鑑証明書の基本的なしくみ
事前に法務局に会社の実印を押した印鑑を届け出て（印鑑登録をして）おきます。必要なときに印鑑証明書の発行を請求し、実印の押された書類に添付することで、押された印鑑が本物であることが証明されます。
印鑑証明書の記載内容
法人の印鑑証明書は法務局で発行され、以下の情報が記載されています。
- 印鑑証明書の記載内容
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- 印影（はんこを押した朱肉の跡）
- 本店所在地、商号
- 代表者の役職名、氏名、生年月日
- 発行年月日
取得できる人
印鑑証明を取得できる人は、特に制限はありません。印鑑カードを所持していれば、代表者本人に限らず、誰でも請求できます。
なお、印鑑証明書と混同されやすいものに「印鑑届書」があります。印鑑届書は、法務局に会社の実印を登録するときに提出する書類なので、間違えないようにしましょう。
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印鑑証明の取得にはまず印鑑登録が必要
本記事では主に印鑑証明書の取得方法をご紹介してきましたが、そもそも印鑑証明書を取得するには、印鑑登録をしていることが前提となります。あらかじめ会社の実印を登録していなければ、印鑑証明書を取得することはできません。
個人の印鑑登録は市区町村の役所で行いますが、法人の印鑑登録は、本店を管轄する法務局に印鑑届書を提出する必要があります。
- 届出人：会社の代表者の他、代理人による届出も可能です。
- 必要な印鑑：代表者本人が申請する場合は個人の実印が必要ですが、委任状に代表者の実印があれば、申請者の押印は不要です。
印鑑登録は法人登記のタイミングで行うのが効率的
2021年2月の法改正により、オンラインでの設立登記においては印鑑届出が任意となりましたが、実務上は設立のタイミングで印鑑登録を済ませておくのがおすすめです。なぜなら、会社設立後に必要となる「法人口座の開設」「事務所の賃貸契約」「融資の申し込み」といった局面では、ほぼ例外なく法人の印鑑証明書が求められるからです。
もし先に設立登記を完了した場合は、できるだけ早めに印鑑登録の手続きを行いましょう。また、実印を作成する際は、法人口座の開設に用いる銀行印と、請求書や納品書などに押印する角印（社判）も一緒に作成しておくのがおすすめです。
法人が印鑑登録をする際に確認すべき点
法人が印鑑登録をスムーズに行うために、以下の点を確認しておきましょう。
実印作成時は大きさに注意する
法務局に登録する実印（代表者印）には、「1cm超、3cm以内の正方形に収まるもの」という規定があります。この範囲を外れると登記申請が受理されないため注意しましょう。なお、形状や刻印に関しての決まりは特にありません。
印鑑カードを作成しておく
印鑑登録が完了しただけでは、印鑑証明書を取得することはできません。窓口や証明書発行機を利用するには印鑑カードが必要です。実務上、登記申請と同時に印鑑カード交付申請を済ませてしまうのが効率的です。
手続きは、法務局窓口での申請以外に郵送でも可能です。代表者本人が行けない場合は、代理人による申請も想定し、早めにカードを手元に用意しておくとよいでしょう。
印鑑登録以外の会社設立の手続きについては、以下の記事も併せて参考にしてください。
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会社設立後の事業をスムーズに進めるには
会社設立にあたっては、印鑑登録以外にも、店舗の準備や商品の仕入など、やらなければならないことが山積みです。事業準備にかかる手間を減らし、すぐに本業に集中したいときにおすすめなのが、会社設立直後に必要なツールや環境が揃えられるパッケージ「起業・開業応援パック」です。
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法人の印鑑証明書の取得方法と必要なシーンを確認しておこう
会社の実印や印鑑証明について、普段の業務の中で意識することは少ないかもしれません。しかし、法人口座の開設や融資の申込み時など、印鑑証明を必要とする場面は多く、規模の大きな取引では契約書に実印を求められることもあります。
印鑑証明が必要になったときに慌てないように、法人の印鑑証明書の取得方法や手数料について、あらかじめ確認しておきましょう。また、会社の設立時には、「起業・開業応援パック」も利用し、スムーズに手続きを進めてみてください。
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よくあるご質問
法人の印鑑証明書はどこで取得できるのですか？コンビニでも取れますか？
法人の印鑑証明書は、法務局に申請することで取得できます。個人の印鑑証明とは異なり、コンビニのマルチコピー機などで取得することはできません。
窓口に出向く時間がない場合は、オンライン申請などを利用して請求・取得が可能です（詳しくは「法人の印鑑証明書の取得方法一覧」をご確認ください）。
法人の印鑑証明書の取得までにどれくらい時間がかかりますか？
法務局窓口での申請の場合、即日発行可能です。オンライン申請の場合1～5営業日と言われていますが、17:15以降の申請は翌業務日の受付になるため注意が必要です。また、郵送申請の場合3～7営業日と言われていますが、あくまでも目安ですので、余裕をもって申請することをおすすめします。すぐに取得したい場合は法務局窓口や証明書発行請求機を利用しましょう。
土日に取得申請はできますか？
土日は申請を受け付けていません。オンライン申請も月曜日から金曜日までの受け付けですが、21時まで利用することができます。
代理人でも取得できますか？
はい、法人の印鑑証明書は代理人による請求が可能です。委任状は不要ですが、印鑑カードは必要です。
法人の印鑑証明書に有効期限はありますか？
法人の印鑑証明書に法的な有効期限はありません。しかし、取引内容や提出先（金融機関、不動産会社など）によって有効期限が設けられています。
例えば、法人口座を開設する際に提出する場合、発行後3か月以内や6か月以内のものを求められることが多いです。「法人の印鑑証明が必要となる場面」の部分で有効期限の目安を記載していますので併せてご確認ください。ただしあくまでも目安ですので、提出先の機関に必ず確認してください。
印鑑カードなしでも申請できますか？
印鑑カードがない場合、印鑑証明書は発行できません。窓口申請・郵送申請・証明書発行請求機のいずれの場合も、印鑑カードは必須です。
法人の印鑑カードを失くしてしまいました。再発行はできますか？
再発行ではなく、「紛失した印鑑カードの廃止手続き」と「新しい印鑑カードの交付手続き」が必要になります。手続きは法務局で行うことができます。
手続きの際に必要なものは、会社の実印（法務局に届出している印鑑）です。また、代理人が手続きする場合は会社の代表者からの委任状が必要です。
※参照：盛岡地方法務局「印鑑カードを紛失しましたが，会社の印鑑証明書は所得できますか？」
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』
