起業するならどの業種？人気業界や安定した事業を行うポイントを解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2023/12/04更新

働き方が多様化し、人生100年時代に向けて長く働けるよう、起業を目指す方もいます。新しいことにチャレンジしたいと思ったとき、起業するならどのような業種がいいか考えてみたことはないでしょうか？

起業する前に人気の業界を知っておけば、自分に合った業種を探せる他、事業を長く続け、安定した売上を確保していくことにもつながります。また、人気の業種からニーズをつかんだり、顧客に選んでもらうように工夫したりする際のヒントにもなるでしょう。

ここでは、選ばれている業界や起業前に押さえておきたいポイントを解説します。

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起業するならどれがいい？人気の業種を紹介

サービス業や情報通信業といった人気の業種は、「初期費用を抑えやすい」「他に勤務しながらでも挑戦しやすい」といったメリットがあります。人気の高い個人向けサービス業、事業所向けサービス業、情報通信業の業種を紹介しますので、起業する業種を考える際の参考にしてみてください。

個人向けサービス業

個人向けサービス業は、一般消費者向けにサービスを提供する業種で、ターゲット層に合わせたニーズの提供やコミュニケーション能力が求められます。主な業種は以下のとおりです。

事業所向けサービス業

事業所向けサービス業は、会社相手にサービスを提供する業種です。専門的なスキルや資格などが求められるため、業界で経験を積み、スキルを磨いてから独立するケースが多くあります。また、「モノを売る」というよりは「知識や技術、ノウハウを売る」業種が多く、自宅兼事務所にするなどの工夫をすれば、開業資金を抑えやすい傾向があります。

情報通信業

インターネットの普及に伴って需要が増えているのが情報通信業です。パソコンやスマートフォンを活用するため、自宅開業などで初期費用を抑えやすいのもメリットといえるでしょう。ただし、起業にあたっては、インターネットや放送に関する専門知識やスキル、集客のノウハウなどが求められます。

サービス業での起業が人気傾向

日本政策金融公庫総合研究所2022年度起業と起業意識に関する調査（2023年1月）によると、起業した業種で最も多いのはサービス業で、次いで情報通信業、建設業、小売業でした。サービス業の中でも、個人向けサービス業が1位で、事業所向けサービス業が2位となり、いずれも人気が高い結果となっています。

また、起業時の状況を見ると、会社員として勤務を辞めてから事業を始めた方が64.2％と半数以上を占めるものの、他の組織で勤務しながら起業、および現在も勤務している方が22.9％、事業を始めたときは勤務していなかったが現在勤務している方が4.2％います。一度も勤務したことがない方は8.8％という結果でした。

起業家の働き方も多様化しており、勤務や家事の合間の隙間時間にインターネットを通じた小規模事業を行う方もいます。起業後すぐに生活費を確保できるまで売上を立てることは難しく、できる範囲から事業を行っていくことは、資金繰りの悪化を防ぐのにもつながる良い方法ともいえます。

事業を安定させるために押さえておきたいポイント

起業するなら安定した売上を確保し、事業を長く継続していきたいものです。自分の事業を選んでもらい、事業を安定させるためにも、起業前に押さえておきたいポイントがあります。これから起業しようと考えている方は、業種選びの際に、以下のようなポイントも参考にしてみてください。

押さえておきたいポイント

• 自分独自の強みを探す
• スモールビジネスや副業から始める
• 事業計画を立てて資金を準備する
• 常に学ぶ姿勢を大事にする

自分独自の強みを探す

人気の業種は世間からのニーズが高い反面、ライバルが多いことも意味します。数ある商品やサービスの中から自社を選んでもらうには、競合他社との差別化を図れるような強みが必要です。「自分の強みは何か」「どのようにして収益を上げるか」を探るには、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つのカテゴリーから事業戦略を検討する「SWOT分析」を活用する方法もあります。

また、人気が高い業種が必ずしももうかる業種というわけではありません。売上を予測するには、売上が確保できる市場規模なのかを調べることも必要になります。顧客層へのヒアリング、他社の商品やサービスの調査、市場のニーズを探っておきましょう。

スモールビジネスや副業から始める

事業を安定させるためには、リスクを最小限に抑えられるよう、スモールビジネスや副業から始めます。起業後は、事業が軌道に乗るまでに時間がかかるだけでなく、1人で起業する場合、自分でできる範囲には限りがあります。自分の力でカバーできる事業規模からスタートして、事業運営を安定させるといいでしょう。

また、起業するには、会社を設立する他、個人事業主として開業する方法があります。個人事業主なら開業手続きは税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出するだけで、費用もかかりません。一方、会社を設立するには定款の作成や法人登記などの手続きが必要で、株式会社なら最低15万円、合同会社は最低6万円の登録免許税がかかります。安定した売上を確保するまでは、個人事業主で始めるのも1つの方法です。

事業計画を立てて資金を準備する

事業計画を立て、初期費用と運転資金の6か月分程度の資金を準備することで、資金のショートを防ぎ、事業を長く継続させられます。事業運営を安定させるには、事業内容や生産・販売方法、売上予測などを踏まえて事業計画を立て、自分の事業において初期費用と運転資金がどれくらい必要になるかを計算しましょう。

なお、事業開始後に資金が足りなくなってしまうと、金融機関での融資が受けづらくなるため、起業時には余裕を持って資金をご準備ください。

常に学ぶ姿勢を大事にする

より良い事業運営を目指すには、常に学ぶ姿勢が求められます。自らの力で事業を運営していくと、やったことのないことに挑戦したり、壁にぶつかったりすることもあります。例えば、会社員時代に会社がやってくれていた請求書対応や税金の支払いの他、テレアポなどの営業も自分で行わなくてはなりません。時間がかかってしまえば、ビジネスチャンスを失うことになります。常に学ぶ姿勢を大事にし、自身をアップデートしていくようにしましょう。

また、起業後の事業については自分で判断していくことになります。「自分はなぜ起業したいのか」「起業することでどのようなメリットがあるのか」を考え、自分の軸を作っておくことで、周りの意見に流されたり、やりたいことがぶれたりしないようにできます。

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起業するなら強みや目的を踏まえて業種を選ぼう

起業するなら事業を長く継続し、安定した売上を上げられるようにしたいものです。そのためには、自分だけの強みを活かしたり、副業など小規模から始めてリスクを抑えたりできる業種を選ぶようにしましょう。

また、起業の手続きをスムースに行うには「弥生の設立お任せサービス」や「弥生のかんたん会社設立」といったクラウドサービスをご活用ください。