会社設立や起業は税理士に相談？創業支援のメリットや費用相場を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/06/20更新

会社設立や起業時に「そもそも自分たちの規模で税理士は必要？」「税理士へ相談するにしても、設立前か後、どのタイミングで相談すればいい？」と迷う方は少なくありません。

税理士は設立時だけでなく、その後の経営でも頼れるパートナーです。本記事では、会社設立・起業時における税理士の必要性や相談タイミングの判断基準、売上規模別の費用相場や選び方をわかりやすく解説します。

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会社設立・起業に税理士は必要？

税務の専門家である税理士は、会社設立時も事業を営むうえでも頼れる存在です。特に法人の場合は、継続的に会計処理や税務業務のサポートを受けるために、税理士と顧問契約を結ぶこともあります。

一方で、会社を設立するにあたって、税理士への相談や契約は法律で義務付けられているわけではありません。定款の作成や法務局への登記申請といった設立手続き自体はご自身で進め、司法書士・税理士などの専門家の関与なしでコストを抑えて立ち上げることも十分に可能です。

「それなら、うちの規模でも税理士を雇うべきなのだろうか？」と迷う方も多いのではないでしょうか。まずは、ご自身の今の状況が「税理士のサポートが必要なケース」に当てはまるか、以下の基準を参考にチェックしてみてください。

「まずは自力で、コストをできるだけ抑えて会社設立したい」という方は、専門知識がなくても画面の案内に沿うだけで設立に必要な書類をかんたんに作成できる無料のツール（「弥生のかんたん会社設立」など）を活用するのがおすすめです。

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税理士に相談するタイミングはいつがいい？

「やはり初手からプロを味方につけておきたい」「自分だけで進めるのは限界があるかも」と感じた方は、税理士への相談を検討しましょう。税理士への相談に決まったタイミングはありませんが、会社設立前や設立後すぐに相談するケースが多く見られます。

会社設立前と設立後では、税理士に相談したい内容や相談するメリットは異なります。また、税理士との契約形態としては、年間を通して会計処理や税務処理のサポートを受けられる顧問契約のほか、例えば、個人事業主として開業すべきか法人設立して起業すべきかの相談だけ、あるいは決算申告業務だけをスポットで依頼することも可能です。

ご自身の現在の準備状況や目指す事業の形に合わせて、会社設立「前」と「後」のどちらのタイミングで相談するのが最適か、一目でわかるセルフチェック表を用意しました。

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会社設立前から税理士に相談するメリット

税理士への相談に決まったタイミングはないものの、タイミングによって受けられるメリットは異なります。まずは、会社設立前や会社設立時に税理士に相談するメリットを見ていきましょう。

会社設立前から税理士に相談するメリット

• 決算月の決め方や役員報酬の金額などのアドバイスがもらえる
• 会社設立にかかる手続きを他の士業と提携して進めてもらえる
• 創業融資や助成金・補助金を受けるサポートをしてもらえる

決算月の決め方や役員報酬の金額などのアドバイスがもらえる

株式会社でも合同会社でも、資本金の金額や役員報酬の金額、決算月などが、会社設立後の納税額に大きく関わります。会社設立前に税の知識がないままこれらを決めてしまうと、会社設立後に思った以上に税を負担することになるかもしれません。

特に以下の2点は、一度決めてしまうと後からの変更が難しく、初手の設定が大きな負担につながりやすいため事前のチェックが欠かせません。

役員報酬の金額設定

法人の役員報酬は、一度金額を決めるとその事業年度内に自由に変更した場合、法人税法上、損金算入が制限されるという厳格なルールがあります。会社の法人税だけでなく、社長個人の所得税や社会保険料のバランスも考慮しなければならないため、設立前の段階から精緻なシミュレーションを行うことが大切です。

役員報酬の決め方については、こちらの記事も併せてご覧ください。

• 役員報酬とは？決め方や税金、給与との違い、変更できるケース

決算月と資本金の設定

新しく設立された会社は、資本金を1,000万円未満にすることなどで、最長2年間、消費税の納税義務が免除される特例を受けられます。最初の1期目をできるだけ長く（最長12ヶ月）確保できるように決算月を工夫することも、この免税メリットを活かすための重要なポイントです。ただし、インボイス登録をする場合や、特定期間（原則として前事業年度の前半６か月）の売上・給与等が一定額を超える場合などは、免税にならないことがあります。

会社設立前から税理士に相談しておけば、事業内容や売上予測、資金繰りの見通しなどを踏まえたうえで、資本金の金額や役員報酬などの金額、決算月をどう決めたらいいか、アドバイスがもらえるでしょう。

また、個人事業主で法人成りを検討されている方の場合であれば、自身の事業を法人化するタイミングや法人化した場合の節税方法などを相談できるのも、税理士に依頼するメリットです。

会社設立にかかる手続きを他の士業と提携して進めてもらえる

会社設立の手続きに関連する専門家には、税理士の他、司法書士や行政書士、社会保険労務士がいますが、それぞれの士業には専門分野があり、できることとできないことが決まっています。

以下は会社設立に関して、それぞれの士業で手続きを代行できる領域をまとめた表です。

• ※有料職業紹介事業、労働者派遣事業の許可申請は社会保険労務士のみ対応できます。

例えば、法務局への登記申請は司法書士、公証役場での定款の認証は司法書士や行政書士が代行できます。社会保険労務士は、健康保険や厚生年金保険といった社会保険関係の手続きの他、労働基準監督署やハローワークへの労働保険関係の手続きを代行することが可能です。

税理士は会社設立時の税務関連の届け出を代行できます。税理士に顧問契約を依頼することで、提携する各士業と連携して、会社設立の手続きのすべてを代行してもらえることもメリットです。

会社設立の手続きにおけるそれぞれの士業の役割の詳細ついては、以下の記事も併せてご覧ください。

• 会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説

創業融資や助成金・補助金を受けるサポートをしてもらえる

創業融資とは、起業前の方や、起業して間もない方が申し込める公的な融資制度のことです。創業融資を受けるには、事業内容や収支の見込みなどを記載した事業計画書の提出が必要で、その内容が融資を受けられるかどうかに大きく影響します。会社設立前や設立時に税理士に相談をすることで、事業計画書の作成に必要な売上予測や資金繰りのアドバイスを受けられるでしょう。

そのほか、税理士から、助成金・補助金の最新情報や利用できるものを提案してもらえたり行政書士や社会保険労務士と連携することで申請自体をサポートしてもらえたりすることがあります。 

創業融資については、以下の記事でも詳しく解説しています。

• 創業融資とは？起業時に利用できる新規開業資金や制度融資を解説

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会社設立後から税理士に相談するメリット

会社設立前や会社設立時から相談すると、設立に関わる手続きなどを代行してもらえるメリットがありますが、会社設立後に相談する場合では異なるメリットがあります。続いては、会社設立後から税理士に相談するメリットについて見ていきましょう。

会社設立後から税理士に相談するメリット

• 経理・会計処理や税務処理の相談に乗ってもらえる
• 決算申告や消費税申告書などの書類の作成や提出を行ってもらえる
• 資金繰りなどの経営アドバイスをもらえることがある

経理・会計処理や税務処理の相談に乗ってもらえる

会社を経営するうえで欠かすことができないのが、経理・会計業務です。特に会社を設立したばかりの時期は、経営者自身が経理業務を行うこともあり、慣れない帳簿付けや管理に苦労するケースも少なくありません。しかし、税理士に相談すれば、その会社に適した経理・会計処理や税務処理について丁寧に指導してもらえます。
また、顧問契約の内容によっては、日々の取引の記帳を税理士に代行してもらうことが可能です。領収書や請求書などの書類を税理士に渡せば、整理して会計ソフトに入力し、帳簿の作成まで行ってもらえます。経営者自身が経理業務を行っている場合は、税理士に依頼することで経理業務にかける時間を削減でき、事業に集中できるようになるでしょう。

決算申告や消費税申告書などの書類の作成や提出を行ってもらえる

法人の決算申告は個人の確定申告に比べて複雑なため、専門的な税務知識がないと申告書を作成するのは難しいものです。また、消費税の確定申告には厳格な経理処理が求められ、計算方法も非常に複雑です。これらの決算申告や消費税申告書などの作成と提出を代行してもらえるのは、税理士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

事実、「令和6事業年度国税庁実績評価書」によると、法人税の申告において税理士が関与している割合は89.8％にのぼります。実務上でも、ご自身だけで法人の決算申告書（別表など）を正確に作成するのは非常に困難なため、多くの会社が税理士のサポートを受けているのが現状です。 

なお、税理士がe-Taxで申告書を提出する場合は、税理士の電子署名を付与するため、依頼者自身の電子証明書を添付する必要はありません。

資金繰りなどの経営アドバイスをもらえることがある

顧問契約を結んでいる税理士なら、会社の売上や資金繰り状況などを定期的に把握できるため、効果的な節税対策をアドバイスすることや経営相談への対応が可能です。例えば「売上に対してコストがかかりすぎていないか」「資金繰りを改善するにはどうすればよいか」といったアドバイスの他、事業拡大に伴う顧問先同士のビジネスマッチングなど、中長期的な課題に対してもサポートが受けられる場合があります。

また、法人を運営していく中では、数年に一度税務調査が入る可能性があります。日頃から会社の帳簿を把握している顧問税理士がいれば、万が一の際にも事前準備から当日の立ち会い、調査官への説明までサポートを受けられるため、大きな安心材料となるでしょう。

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税理士に依頼する場合の費用相場

税理士への依頼を検討するときに気になるのが費用ではないでしょうか。法人の税理士費用は、依頼する会社の売上規模や取引の多さ（仕訳数）、税理士事務所がどこまでの業務を代行するかによって変動します。創業期の一般的な費用感をつかむために、まずは以下の売上規模別の目安表を参考にしてみてください。

会社を設立したばかりの時期は、売上規模も取引数も予想でしかないことが多いため、まずは実際に税理士と面談をして、自社の状況に合った見積もりを提示してもらうのが確実です。

また、顧問料に記帳代行料が含まれているのか、年末調整や償却資産税の申告などが別料金になるのかなど、サービス内容も税理士事務所によって異なります。そのため、単純に費用だけで比較するのではなく、料金に含まれる業務範囲を確認することが大切です。顧問契約を結ぶ前には、実際に税理士と話をして、支援内容と料金に納得したうえで進めるようにしましょう。

顧問料は会社の規模などによって変動する

税理士の顧問料は、依頼する会社の規模や売上、業種、従業員数、訪問頻度などによって変動します。例えば、支店や取引先数、仕訳数が多いとそれだけ決算申告が複雑になるため、顧問料が高くなるのです。また、税理士事務所によっては、年間顧問料を「売上の○％」としたり、融資支援に関する報酬を「成功報酬の○％」と設定したりする場合もあります。顧問契約を結ぶ前には、実際に税理士と面談をして、支援内容と料金を確認するようにしましょう。

顧問契約前提で設立手続きを無料で対応することがある

会社設立後の顧問契約を前提に、税理士に手続きを依頼することで、他の士業と提携して無料で会社設立手続きの支援をしてもらえることがあります。いずれ税理士と顧問契約を結ぼうと考えているなら、会社設立時から依頼することでさまざまな手続きがスムーズに進められるでしょう。

なお、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」なら、業界最大規模のパートナー会計事務所から、会社所在地や業種に合わせて最適な税理士を無料でご紹介が可能です。税理士を探す際にはこうしたサービスを活用することもおすすめです。 

会社設立にかかる費用については、こちらの記事も併せてご覧ください。

• 会社設立の費用はいくら？株式会社・合同会社立ち上げ時の違いも解説

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税理士を選ぶ際に見るべきポイント

初めて税理士に依頼する場合、「自分に合う税理士をどうやって選べばいいのだろう」と不安に思う方はいるかもしれません。続いては、税理士を選ぶ際に見るべき4つのポイントをご紹介します。

税理士を選ぶ際に見るべきポイント

• 税理士の実績を見る
• どのような手続きやサービスを行ってもらえるのかを確認する
• 自分との相性を確かめる
• 費用を確認する

なお、会社設立においての税理士の選び方についてはこちらの動画でも解説しているため、会社設立を検討しているのは参考にしてみてください。

税理士の実績を見る

税理士業務を依頼する前には、その相手が税理士資格を持っているかを確認しておきましょう。資格を確認する方法は、面談の際に税理士証票を見せてもらうか、日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト 」で検索して確認することができます。
また、税理士によって得意・不得意な分野があります。そのため、会社設立の際に依頼するなら、会社設立支援の実績がある税理士を選ぶといいでしょう。会社設立支援の実績がある税理士なら、設立時に考慮すべき税務上の検討事項にも精通し、資金調達などのサポートも受けやすいといえます。

どのような手続きやサービスを行ってもらえるのかを確認する

税理士の業務は幅広く、提供するサービスも税理士によって異なります。税理士に依頼するときは、顧問契約を結んだ後のことを想定しながら、自社の求める目的に合った手続きや支援を行ってもらえるかどうかを確認しておきましょう。

例えば、「融資や資金調達の業務を依頼したい」と考えていても、依頼した税理士が事業計画書の作成が不得手だったり、日本政策金融公庫や制度融資など創業期の資金調達支援の実績が少なかったりすると、ミスマッチになってしまうので注意が必要です。

自分との相性を確かめる

会社にとって税理士は、経営のパートナーとして長くお付き合いをする存在です。たとえ知識や経験が豊富な税理士でも、うまくコミュニケーションがとれなければ、気軽に税務業務や経営の相談をすることができません。依頼する前にできるだけ直接またはオンラインで面談して、説明がわかりやすいか、話しやすそうかなどを自分で確かめるといいでしょう。

また、電話やFAX、メールだけでなく、チャットツールやオンラインビデオ会議ツールなどを活用し、タイムリーに相談に乗ってくれる体制があるかどうかも、現代の経営においては重要な基準になってくるでしょう。

費用を確認する

税理士と顧問契約を結ぶと、月々の顧問料が発生します。支援内容と料金をきちんとチェックしたうえで、会社の固定支出として問題ないかどうかを確認することが大切です。税理士事務所によっては、開業1年目は応援価格とし、2年目以降に通常料金に戻るケースもあるため、費用設定には注意しましょう。

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手軽に税理士を探す方法

会社設立に伴い、税理士に依頼したいと思っても、自力で税理士を探そうとすると、手間や時間がかかります。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ 」がおすすめです。

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起業後の会計処理や決算が不安な方

会社を運営するうえでは、法人税や地方税、消費税など、さまざまな税や固定資産に関する知識が必要になります。そのような場合も、会計処理や決算に関することをまとめてプロに相談できます。

できるだけ節税したい方

「節税したいが方法がわからない」という方にも「税理士紹介ナビ」はおすすめです。税理士からのアドバイスで節税方法を理解できれば、戦略的な経営にも役立つでしょう。

会社設立時の手続きを手軽に行いたい場合

会社設立に必要な手続きを手軽に行いたい場合は、無料のクラウドサービス「弥生のかんたん会社設立」がおすすめです。「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、株式会社や合同会社の設立時に必要な書類を自動生成できるクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要です。

無料で利用が開始できコストを抑えて会社設立を始められます。

会社設立直後に必要なツールや環境が揃えられるパッケージ「起業・開業応援パック」も活用すれば、事業開始がさらにスムーズに行えるでしょう。

会社設立の流れについて詳しくは、以下の記事を併せてご覧ください。

• 会社設立の流れを解説！株式会社設立や法人設立に必要な手続き

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会社設立前後のお困りごとは税理士に相談しよう

税務処理や経営の相談ができる税理士は、事業を行ううえでは心強い味方です。会社設立前や会社設立時、会社設立後のいずれで依頼するにしても、会社を経営するうえで税理士とのお付き合いは欠かせないものになるでしょう。
ただ、何のつてもない状態で税理士を探すのは、手間や時間がかかって大変です。「税理士紹介ナビ 」のようなサービスを活用すれば、自分にピッタリな税理士を無料で手軽に探すことができます。信頼できる税理士のサポートを受けながら、会社設立時の資金調達や設立後の事業運営をうまく進めていきましょう。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits