画面に沿って操作するだけで、
会社設立に必要な書類が作成できて、オンラインでも登記申請できる！
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弥生のかんたん会社設立（弥生の設立お任せサービスを含む）の登録ユーザー数 2026年5月現在
弥生のかんたん会社設立のご利用の流れ
0弥生IDの登録・ログイン
当サービスの利用に際して、弥生ID（無料）の登録をします。
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弥生IDとは、弥生のサービスを利用するためのIDです。メールアドレス（弥生ID）とパスワードを登録するだけで、すぐに利用することができます。
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やよいの青色申告 オンラインやMisocaなどをご利用で「個人事業主」の弥生IDを持っている方は、そのままお使いいただけます。
弥生IDに他の「法人」情報が登録されている場合はご利用いただけません。新規で弥生IDを登録してご利用ください。
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1必要事項の入力
会社設立書類に必要な情報（会社名や事業目的など）を案内されるガイドに沿って入力します。
会社名
会社本店住所/連絡先
取締役会情報
役員/株主情報
事業目的
株式情報
事業年度開始月
代理人情報（代理登記の場合）
オンライン申請に必要な追加情報を入力いただきます
登記申請する管轄法務局（株式の場合は公証人情報）
登録免許税の納付方法
申請者氏名/住所/性別/生年月日/連絡先
POINT：登記手続に進む前に、必要なものを準備しましょう（株式会社の場合）
発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）
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電子定款作成用
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役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印
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発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
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発起人個人の銀行口座
CD-R
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公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
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会社実印
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会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
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2登記手続
定款の作成・認証や出資金の払込、設立登記申請を行います。
法人設立ワンストップサービスと連携しているので、登記手続きを行うことができます。事前準備
定款の作成
入力いただいた内容から、PDFにて定款を自動で生成します。
公証役場や法務局へ直接提出される方は、電子定款の作成依頼をしてください。
出資金の払込
発起人の方の銀行口座へ、設立時に出資する資本金を入金します。
登記申請書類に添付する通帳コピーを作成します。
公証役場との調整（オンライン申請の場合）
株式会社を設立される方は、認証を受ける公証役場に所属する公証人へ、メールなどで事前に作成した定款をチェックしてもらいます。
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定款以外にも確認が必要な書類がございます。必要書類は当サービス内で出力できます。
5,000円の電子定款作成依頼料が「弥生会計 Next」のご契約で無料
定款の作成にあたって、専門家による電子定款作成依頼料・オンライン申請のシステム利用料5,000円(税抜き)がかかるところ、弥生会計 Nextの年契約で無料になります。
弥生会計 Nextは経理が初めての方でもかんたんに会計業務が始められる会計ソフトです。
設立時にかかった費用は、弥生のかんたん会社設立で登録した情報を元に自動連携されるので、スムーズに会計業務が始められます。登記手続
登記書類の提出・申請
提出に必要な書類が全て揃ったら、公証役場や法務局へ会社の登記手続を行います。
オンライン申請の場合、会社設立日は申請日になります。
公証人との面談（株式設立の場合）
管轄の公証役場にて、担当の公証人と定款の認証手続きや面談を行っていただきます。
登記後の手続に必要な書類準備
登記後の各役所への届出や、法人口座の開設等に必要な登記事項証明書などを準備します。
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3設立完了/登記後の手続
税務署や年金事務所などに提出する書類を作成します。
提出期限の決まっている書類が多いため、登記後は早めに手続されることをおすすめします。
法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで各行政機関へ申請を行うことができます。税金に関する書類の作成
税務署や市町村役場に届け出る所定の書類を作成し提出します。
社会保険に関する書類の作成
年金事務所に届け出る所定の書類を作成し提出します。
労働保険に関する書類の作成
労働基準監督署・公共職業安定所に届け出る所定の書類を作成し提出します。
登記後関連書類の提出・申請
登記後関連書類※1の提出・申請
申請ボタンをクリックするだけで、各行政機関※2へ必要書類が提出されます。
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一部「弥生のかんたん会社設立」では自動生成されない書類があります。詳しくは出力書類一覧をご参照ください。
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会社設立を行う地域や会社の種類によって届出や申請が必要な行政機関は異なりますが、主に税務署、税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどを指します。
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許認可や届出が必要な業種の場合は、専門家等のアドバイスを受け、必ず申請手続きを行ってください。
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4会計ソフトで記帳
会社設立にかかった経費や資本金の情報を「弥生会計 Next」へ自動連携します。
弥生のかんたん会社設立で登録した資本金の金額、会社設立にかかった定款認証手数料や登録免許税などの金額は弥生会計 Nextに自動で連携されます。
連携された費用は創立費として自動で仕訳登録されるので、ご自身で領収証などを見て登録する必要がありません。
そのため、かんたんに初期設定が終わり、スムーズに経理が始められます。- ※
領収証はご自身で保管してください。
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