【2026年最新】【年収別】年末調整の還付金早見表｜計算方法や必要書類を解説

監修者： 税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人古田土人事労務

2026/10/15更新

年末調整では所得税の過不足が精算され、払い過ぎた分が還付金として戻ることがあります。特に2026年（令和8年）分は基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、多くの層で還付金が増加する見込みです。いくら還付金が返ってくるかは、扶養控除や生命保険料控除などの適用状況により異なりますが、おおよその金額は算出できます。

本記事では、年収ごとのモデルケースを用いた還付金早見表の他、所得税のしくみや関連する各種控除、還付金額の計算方法についても詳しく解説します。また、年末調整時に従業員から提出してもらう書類についても紹介します。年末調整の基礎知識や令和8年の変更点などを事前に把握しておき、スムーズに作業を進めましょう。

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年収別 年末調整の還付金早見表

国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査」の結果によると、1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。ただし、これは全国的な平均値であり、地域や個々の事情によって実際の給与は異なります。そこで、平均年収を踏まえ、以下では2026年（令和8年）における、年収別の年末調整還付金早見表を紹介します。

なお、本節で示す金額は、令和8年度税制改正前後の年税額を比較したモデルケースです。次の前提で試算しています。

実際の還付金は、1年間に給与や賞与から源泉徴収された所得税等の合計額と、年末調整で計算した年調年税額との差額によって決まります。そのため、月給と賞与の配分、社会保険料の額、扶養親族等の数、生命保険料控除や住宅ローン控除などの適用状況によって、実際の還付額は異なります。

• 参照：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査（調査結果報告）」
  参照：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
  参照：国税庁「No.2260 所得税の税率」

年収200万円 年末調整の還付金早見表

2026年（令和8年）分について、年収200万円の人の税額減少額を還付金の目安として示すと、以下のとおりです。

• ※年税額は100円未満を切り捨て
  ※社会保険料は年収の14.7％として計算
  ※配偶者控除は38万円として計算
  ※扶養控除は一般の控除対象扶養親族2人分の76万円として計算
  ※社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除以外の控除は考慮していない
  ※金額はすべて目安

年収400万円 年末調整の還付金早見表

2026年（令和8年）分について、年収400万円の人の税額減少額を還付金の目安として示すと、以下のとおりです。

• ※年税額は100円未満を切り捨て
  ※社会保険料は年収の14.7％として計算
  ※配偶者控除は38万円として計算
  ※扶養控除は一般の控除対象扶養親族2人分の76万円として計算
  ※社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除以外の控除は考慮していない
  ※金額はすべて目安

年収800万円 年末調整の還付金早見表

2026年（令和8年）分について、年収800万円の人の税額減少額を還付金の目安として示すと、以下のとおりです。

• ※年税額は100円未満を切り捨て
  ※社会保険料は年収の14.7％として計算
  ※配偶者控除は38万円として計算
  ※扶養控除は一般の控除対象扶養親族2人分の76万円として計算
  ※社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除以外の控除は考慮していない
  ※金額はすべて目安
  

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年末調整の還付金とは

年末調整の還付金とは、1月1日～12月31日の1年間に源泉徴収された金額が、本来納めるべき所得税の金額より多かった場合に、勤務先（給与支払者）から給与に上乗せして返金される差額のことです。

毎月の源泉徴収税額は、社会保険料控除後の給与額と扶養親族等の数をもとに源泉徴収税額表から求める概算額で、生命保険料控除や住宅ローン控除などは反映されていません。そのため、年末調整の際に控除内容を反映し、本来の納税額と源泉徴収額を比較して精算します。なお、2026年（令和8年）分は1～11月の源泉徴収に税制改正後の基礎控除・給与所得控除が反映されていないため、その差額も年末調整で精算されます。

源泉徴収額が本来の納税額を上回った場合は差額分が還付金として戻り、源泉徴収額が不足していた場合、還付金は発生せず、不足分が追加で徴収されます。

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所得税のしくみ

所得税とは、1年間に得た所得に対して課される税金で、所得が多いほど税率が高くなる累進課税方式が採用されています。

ただし、所得税は収入全額にかかるわけではなく、控除と呼ばれるしくみにより、一定額を差し引いた後の金額（課税所得）に対して課税されます。

例えば、年間給与収入が300万円の場合、まず「給与所得控除」として98万円が差し引かれ、さらに「所得控除」として基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など、個人の状況に応じた各種控除が適用されます。控除には上限や要件が定められている場合もあり、適用される控除が多いほど課税所得が減少し、結果として支払う所得税も少なくなります。

控除後の課税所得に所得税率を掛けて所得税額を算出し、住宅ローン控除などの税額控除を差し引きます。その後、復興特別所得税を加算した金額が、1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額です。給与所得者の場合は、毎月の概算源泉徴収額を年末調整で精算し、各種控除を反映した正確な納税額が確定します。

給与所得控除とは

所得税を計算するうえで、会社員や公務員など、給与収入を得ている方のみが対象となる控除が「給与所得控除」です。

アルバイトやパートなどの非正規雇用者も、給与所得控除の対象となります。しかし自営業者や年金受給者など、給与の支払いを受けていない場合は適用されません。

給与所得控除の金額は、給与収入額に応じて決まります。2026年（令和8年）分では、給与所得控除の最低保障額が前年の65万円から74万円に引き上げられました。74万円の最低保障額は令和8・9年分の特例です。令和10年分以後は、給与収入190万円以下の場合も「給与収入×30％＋8万円」で計算し、計算結果が69万円未満となる場合は69万円となります。一方、給与所得控除額の上限は従来どおり195万円で、給与収入が850万円超の場合に適用されます。

• 参照：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
  参照：国税庁「No.1410 給与所得控除」

給与所得控除について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 給与所得控除とは？控除額の計算方法や確定申告が必要な場合

所得控除とは

所得控除とは、本人や配偶者、扶養親族の状況など、従業員の事情に応じて課税所得から一定額を差し引き、税負担を軽減する制度のことです。所得控除は全部で16種類あり、そのうち年末調整で受けられる所得控除は13種類です。どの控除が適用されるかは人によって異なります。そのため、同じ収入でも控除額や最終的な税額は異なる場合があります。

具体的な控除の内容については、後述の「年末調整で還付金に影響する控除」で紹介します。

所得控除について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 所得控除とは？控除額の計算方法や種類を一覧でわかりやすく解説

税額控除とは

税額控除とは、所得から差し引く所得控除とは異なり、算出された所得税額そのものから直接差し引くことができる控除のことです。例えば、所得税率が5％の方が所得控除で10,000円の控除を受けても、節税効果は500円に留まります。しかし、税額控除として所得税額から10,000円を差し引ければ、納める税額がそのまま10,000円減るため、この場合は結果的に節税効果は20倍に相当します。

税額控除の代表例が「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」です。一定の要件を満たす住宅を購入または新築した場合に、年末時点でのローン残高の0.7％相当額を、最大13年間にわたり所得税から直接控除できる制度です。

• 参照：国税庁「No.1200 税額控除」

税額控除について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 税額控除とは？所得控除との違いや種類についてわかりやすく解説

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年末調整で還付金に影響する控除

年末調整の還付金に影響するのは、以下の16種類の控除です。

「特定親族特別控除」は2025年（令和7年）より新設された控除制度で、令和8年でも引き続き適用されます。以下に上記に挙げた16種類のうち代表的な控除をピックアップし、それぞれの概要を解説します。

給与所得控除

給与所得控除とは、1年間の給与所得金額から、給与の額に応じて差し引かれる控除です。働くうえで会社の経費として認められにくい出費（スーツやカバンなどの服飾費、文具代、美容院代など）が発生することを考慮して設けられています。

給与所得控除の控除額は、以下のとおりです。2026年（令和8年）は、給与所得控除の下限額が従来の65万円から74万円に引き上げられています。

• 参照：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

給与所得控除や計算方法について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 給与所得控除とは？控除額の計算方法や確定申告が必要な場合

所得金額調整控除

所得金額調整控除とは、給与収入が850万円を超える納税者が一定の要件に当てはまる場合に、給与所得控除とは別に給与所得の金額から差し引ける控除です。給与所得控除の上限が195万円に設定されていることを踏まえ、子育て世帯や介護を担う世帯に負担増が生じないよう設けられました。

対象となるのは、その年の給与収入が850万円を超え、次のいずれかに当てはまる場合です。

扶養控除は16歳以上の扶養親族が対象ですが、所得金額調整控除には年齢の下限がありません。16歳未満の子どもも「23歳未満の扶養親族」に該当するため、扶養控除の対象にならない年少の子どもがいる場合も、判定の対象に含めます。

控除額は「（給与収入－850万円）×10％」で計算します。給与収入が1,000万円を超える場合は1,000万円として計算するため、控除額は最大15万円です。

年末調整で適用を受けるには、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に記入して提出します。扶養控除と違い、夫婦それぞれが要件を満たす場合は双方で適用を受けられます。

なお、給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合の所得金額調整控除もありますが、こちらは年末調整では適用されないため、確定申告で申告します。

• 参照：国税庁「No.1411 所得金額調整控除」

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象となる配偶者がいる場合に受けられる制度です。主に、納税者と生計を一にしている合計所得金額が62万円以下（給与収入のみでは136万円以下）の配偶者がいる場合に適用されます。

また配偶者控除の対象から外れても、配偶者の所得が62万円超133万円以下（給与収入のみでは136万円超207万円以下）ならば、配偶者特別控除が適用可能です。配偶者特別控除でも、納税者本人や配偶者の所得金額に応じた所得控除を受けることができます。適用されるのは配偶者控除と同様の要件を満たす場合です。

これらの控除が適用されるかどうかは12月31日時点の状況で判断されます。そのため、年内に入籍した場合はその年の年末調整から控除が適用されます。その一方で、離婚した場合は、その年は控除を受けられません。

なお、配偶者と死別した場合は、死別時点で配偶者控除の要件を満たしていれば、年の途中であっても控除の適用が可能です。

配偶者控除で受けられる控除額

配偶者控除で受けられる控除額は、納税者本人の所得金額によって異なります。さらに、配偶者が12月31日時点で70歳以上の場合には、「老人控除対象配偶者」の控除が適用されます。具体的な控除額は、以下のとおりです。

配偶者特別控除で受けられる控除額

配偶者特別控除は、配偶者の所得および納税者本人の所得によって控除額が異なります。具体的な控除額は以下のとおりです。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる方がいるとき、一定金額の控除が受けられる制度です。扶養親族の例としては、16歳以上の子や親族、里子など、自力で生計を立てられない方が挙げられます。

令和7年は扶養親族の合計所得金額要件が58万円以下でしたが、令和8・9年分では62万円以下まで引き上げられます（給与収入のみの場合は136万円以下）。令和7年分では特定親族特別控除として別途計上されていた、合計所得金額58万円超62万円以下の特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は、特定扶養控除63万円の対象となります。

扶養控除の控除額は、以下のとおりです。

扶養控除について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 配偶者（特別）控除と年収の関係｜扶養控除との違いもわかりやすく解説

ひとり親控除

ひとり親控除とは、ひとり親である納税者が、一律35万円の所得控除を受けられる制度です。ひとり親とは、配偶者と死別、離婚、または未婚で、生計を一にする子がいる納税者を指します。婚姻の有無や性別を問わず、子どもを1人で育てている方であれば、ひとり親控除の対象となる可能性があります。ひとり親控除を受けるには、次の要件を満たしていることが前提となります。

なお、2026年（令和8年）分の控除額は35万円ですが、令和9年分以後は38万円に引き上げられます。

ひとり親控除について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• ひとり親控除とは？適用要件や寡婦控除との違い、申請方法を解説

寡婦控除

寡婦控除とは、納税者が寡婦である場合に、一律27万円の所得控除を受けられる制度です。寡婦とは、夫と死別または離婚した女性を指します。つまり、寡婦控除は女性のみが対象となる制度です。

寡婦控除を受けるには、次の要件を満たしていることが前提となります。なお、いずれの場合も、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないことが条件です。

なお、寡婦控除とひとり親控除は混同しやすい制度ですが、扶養親族の有無や本人の所得制限などに違いがあります。これらは併用できず、両方の要件を満たす場合はひとり親控除が優先して適用されます。

生命保険料控除

保険料に関する控除として、介護医療保険料控除や一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。該当する保険料を支払った場合、各保険料控除の合計で12万円を上限として一定金額の控除が受けられます。

なお、平成24年1月1日より後に締結した保険契約は新契約、それより前は旧契約に該当し、控除の計算方法や控除額が変動します。

新契約の保険料等控除の控除額は、以下のとおりです。

なお令和8・9年について、新契約の対象者でかつ23歳未満の扶養親族を有する納税者には、以下の計算式が適用されます。

23歳未満の扶養親族を有する人については、新契約に係る一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられます。この特例は令和8・9年分に適用され、現行制度では令和10年分以後は通常の上限額に戻ります。なお、介護医療保険料控除と個人年金保険料控除、生命保険料控除全体の上限額12万円に変更はありません。なお、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除には変更はありません。

また旧契約の保険料等控除の控除額は、以下のとおりです。

生命保険料控除は、支払った保険料が増えるほど控除額も増えますが、控除額には上限があります。ただし、新契約と旧契約共に上限金額があるため注意しましょう。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して一定の要件を満たす住宅を新築・購入した場合や、増改築などをした場合に、年末時点の住宅ローン残高に応じた金額を所得税から控除できる制度です。控除期間は、住宅の区分や取得形態などにより異なります。別名として、住宅ローン控除（減税）とも呼ばれています。

2026年（令和8年）の税制改正では、適用期限が令和12年入居分まで5年間延長されたほか、子育て世帯等の借入金上乗せ措置も実施されています。また、令和8年1月1日以後に居住を開始した場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となります。ただし、控除期間中の各年の合計所得金額が1,000万円を超える年は適用を受けられません。これは子育て世帯等の上乗せ措置と併用も可能です。

• 参照：財務省「令和8年度税制改正の大綱（1/9）」

住宅借入金等特別控除の要件や控除額について、詳しくは以下の表のとおりです。

• ※新築の省エネ基準適合住宅は、令和10年以降、控除適用対象外。ただし、令和9年12月31日より前に建築確認を受けた場合や令和10年6月30日以前に建築された場合のみ、借入限度額2,000万円、控除期間10年とする。

なお、一般の新築住宅の場合は住宅借入金等特別控除の対象になりませんが、令和5年12月31日より前に建築確認を受けているか、令和6年6月30日までに建築されていれば借入限度額2,000万円として控除が適用されます。

• 参照：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
  参照：財務省「令和8年度税制改正の大綱（1/9） 2住宅・土地税制」

住宅借入金等特別控除について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 住宅借入金等特別控除申告書の書き方は？住宅ローン控除の要件や令和8年度改正も解説

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年末調整の還付金の計算方法

年末調整による還付金は、次の流れで計算されます。

この手順に沿って年末調整の還付金を計算する方法を、以下に具体的に解説します。

年末調整の計算方法について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 年末調整の計算方法は？全体の流れやミスを防ぐ方法も解説

1.毎月の給与と源泉徴収額を合計する

まず、毎月の給与と賞与を合計し、年間の給与総額を求めます。併せて、源泉徴収された所得税と復興特別所得税の年間合計額を確認します。ただし、通勤交通費や立替経費など非課税扱いとなる支給分は計算に含めません。また、業務委託など副業による収入は年末調整の対象外となるため除外します。

さらに、計算期間中に転職している場合には、前職の勤務先から交付された源泉徴収票を確認し、現職の給与や賞与、源泉徴収額と合算して年間の金額を算出します。年の途中で転職した場合は、前職の源泉徴収票に記載された給与や源泉徴収税額などを、現職分と合算して年末調整を行います。一方、同時に複数の勤務先から給与を受けている場合、原則として従たる給与は年末調整の対象になりません。なお、12月分の給与が翌年1月に支払われる場合は、その金額は含めない点に注意しましょう。

2.給与所得控除を差し引く

次に、年間の給与収入から給与所得控除を差し引いて、課税対象となる給与所得を算出します。給与所得控除は年収に応じて自動的に適用されます。

なお、2026年（令和8年）の税制改正により、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。給与所得控除額は、令和8・9年分では最低74万円、最高195万円です。また、給与収入が850万円を超え一定の要件を満たす場合は、給与所得控除とは別に前述の所得金額調整控除が適用されます。なお、74万円に引き上げられたのは令和8・9年分の特例措置で、令和10年分以降は最低金額が69万円まで再度下げられる見込みです。

3.所得控除を差し引く

続いて、給与所得控除後の金額から、各種所得控除を差し引きます。所得控除は納税者の個々の事情に応じて一定の金額を差し引く制度です。

所得控除には、合計所得金額2,500万円以下の納税者に適用される基礎控除の他、配偶者控除や扶養控除、ひとり親控除、寡婦控除など、家族構成や生活状況によって適用される控除があります。また、生命保険料控除など、支出に基づいて適用される控除も含まれます。これらの控除を差し引いた後の金額が、課税所得額となります。

4.課税所得額から所得税額を算出する

課税所得額が確定したら該当する所得税の税率を掛け、所得税額を計算します。
所得税の税率は、下表のとおりです。

• 引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」

5.税額控除を適用する

算出した所得税額から、さらに税額控除を差し引きます。税額控除は、課税所得を減らす所得控除とは異なり、所得税そのものから直接差し引ける制度です。年末調整で適用できる代表的な税額控除は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）です。原則として、適用1年目は確定申告が必要ですが、2年目以後は一定の要件を満たせば年末調整で適用できます。なお、配当控除や外国税額控除は、原則として確定申告で適用を受けます。

6.復興特別所得税を加算する

最後に、算出した所得税額に復興特別所得税を加算します。復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するために導入された税で、基準となる所得税額に2.1％を乗じて計算します。課税対象となるのは、所得税を納めるすべての納税者です。これにより、最終的な納税額が確定します。
還付金は、次の計算式で求められます。

計算の結果、数値がマイナスになった場合は、源泉徴収額が不足していることを意味します。よってその差額を従業員から徴収し、追加で納税します。

なお令和9年分以後は、復興特別所得税（1.1％）と防衛特別所得税（1％）に分かれますが、合計の税率2.1％は変わりません。

復興特別所得税について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 復興特別所得税の計算方法は？概要や税率、納付方法を解説

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年末調整で提出する書類

年末調整で提出される書類は、提出が必須の書類と、各種控除の適用を受けるために提出する書類の2種類に大別されます。

年末調整の必要書類について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 年末調整の必要書類を提出先別に解説！申告書のダウンロード先も紹介

従業員が会社に提出する書類

年末調整で従業員が会社に提出する主な申告書は、以下の3つです。ただし、すべての従業員が3種類すべてを提出するわけではなく、適用を受ける控除などによって異なります。

書類は提出する年分に合った最新の様式を使用しなければなりません。2026年（令和8年）は、保険料控除申告書の一般生命保険料控除欄に、「23歳未満の扶養親族を有する場合の特例」に対応する記載欄が追加されます。また、給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書における控除額の計算表・判定欄の数値も、税制改正を反映したものに修正されています。

さらに令和8年9月24日には、国税総合管理システム（KSK）がKSK2として大幅に刷新されます。それにより、書類の様式も変更される箇所があります。具体的には以下のとおりです。

税制改正とKSK2による様式変更の時期は異なるため、書類作成時に国税庁のWebサイトなどで確認し、最新様式に更新しましょう。また年末調整には期限があるので、従業員からの提出を待つだけではなく、企業側が主導してスケジュールを組み、漏れなく書類を回収しましょう。

控除を受けるために従業員が提出する書類

年末調整では、各種控除を受けるために従業員自身が準備して提出する書類もあります。

年末調整は会社主導で行うため、担当者は従業員に対して提出期限を明確に伝え、提出を促しましょう。

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年末調整で戻る金額を知るには還付金早見表が便利

年末調整では、源泉徴収額が確定した所得税額を上回れば還付され、不足していれば追加徴収されます。2026年（令和8年）は基礎控除や給与所得控除が見直されますが、実際の還付額は給与や賞与の支給状況、源泉徴収額、適用される控除などによって異なります。ただし、一定の条件を設定すれば概算できるため、本記事で紹介したモデルケースも目安として参考にしてください。

令和8年分は税制改正に伴い、年末調整にも多くの変更点が生じます。年末調整業務を正確に、効率よく進めたいなら、クラウド給与計算ソフト「弥生給与 Next」の導入がおすすめです。「弥生給与 Next」なら各種控除申告書をWebで回収・修正でき、控除額などの計算も自動で行えます。加えて源泉徴収票などの法定調書も自動で作成できるためスムーズです。年末調整の効率化を目指すなら、「弥生給与 Next」の導入をご検討ください。

• ※本記事は2026年8月10日時点の情報を基に制作しています。
  ※ご契約のプランによって利用できる機能が異なります。

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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務

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