2025年から電子申請が原則義務化された労働安全衛生法関係の手続き一覧
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2025年1月1日より、労働安全衛生法に基づく一部の手続きについて、電子申請が原則として義務化されました。これにより、従来の紙による申請から、オンラインでの申請が必須となり、企業には新たな対応が求められます。
電子申請の義務化には、行政手続きの効率化をはじめ、書類の誤記や記入漏れの防止、正確な統計データの収集といった背景があります。こうしたデジタル化の流れを受け、今後も手続きの電子化がいっそう進むことが想定されます。本記事では、電子申請の対象となる企業や手続き、導入方法、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
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労働安全衛生法関連の手続きが電子申請の対象となる企業
2025年より労働安全衛生法に基づく一部の手続きについて、電子申請が義務化されました。これは企業の規模や業種を問わず、原則としてすべての企業が対象となります。
ただし、「パソコン端末を所持していない」「インターネット環境が整っていない」など、電子申請が困難な事情がある場合は、当面の間は書面での提出も認められています。
書面で提出する際は、厚生労働省のWebサイトから最新の様式をダウンロードして記入し、管轄の労働基準監督署へ提出しましょう。
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参照：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（安全衛生関係主要様式）
」
しかし、経過措置が設けられているとはいえ、早めに電子化へと取り組むことで、今後のデジタル化対応をよりスムーズに進めることができます。電子申請の義務化は、行政の効率化だけでなく、企業にとっても業務の効率化や利便性の向上を目的としています。そのため、経過措置の期間を活かしながら、着実に電子化への準備を進めていくといいでしょう。
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2025年から電子申請が原則義務化となる手続きの一覧
労働安全衛生法に基づく手続きのうち、2025年より電子申請が原則義務化された主なものには、労働者死傷病報告や健康診断結果報告などがあります。ここでは、電子申請が義務化された手続きの内容について簡単に解説します。
労働者死傷病報告
労働者死傷病報告は、企業で働く労働者が業務上の災害（労働災害）によって死亡した場合や、労働災害がもとで負傷または病気になって休業した場合に、事業者が労働基準監督署長に提出する書類です。
本報告書は、労働災害の実態を把握し、再発防止策を検討するための重要な情報源となるものであり、労働安全衛生規則第97条に基づき、遅滞なく提出することが義務付けられています。提出を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は、「労災かくし」とみなされ、労働安全衛生法第120条の規定により50万円以下の罰金の対象となります。当分は書面での提出もできますが、提出漏れによる期限切れを防ぐためにも、より迅速に提出できる電子申請に対応しておくことをおすすめします。
定期健康診断結果報告書
定期健康診断結果報告書は、労働安全衛生法第66条に基づいて実施される労働者の定期健康診断の結果を報告する書類です。労働安全衛生規則第52条では、常時50人以上の労働者を雇用している事業者は1年以内に1回の定期健康診断を実施し、その結果を遅滞なく管轄する労働基準監督署長に提出することを義務付けています。
本報告書は、労働者の健康状態を把握し、健康障害の予防や健康増進を図るうえで重要な役割を果たします。2025年からは電子申請が原則義務化されているため、対象となる事業者は電子申請を利用し、健康診断を実施したら早めに提出するようにしましょう。
じん肺健康管理実施状況報告・有機溶剤等健康診断結果報告・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
事業者が労働者に対して実施する健康診断には、定期健康診断の他、粉じん作業や有機溶剤を取り扱う業務など、一定の有害な業務に従事する労働者を対象とする特殊健康診断があります。
特殊健康診断にはいくつか種類がありますが、2025年１月からは、「じん肺健康管理実施状況報告」「有機溶剤等健康診断結果報告」「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告」の3つについて、原則として電子申請で提出することが義務化されました。電子申請の義務化対象となるのは、定期健康診断結果報告書の義務化対象と同様、常時50人以上の労働者を使用する事業者です。一定の有害業務に従事する労働者の健康を長期的に守るうえで重要な報告であるため、電子申請を利用して忘れずに提出するようにしましょう。
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
「心理的な負担の程度を把握するための検査」とは、いわゆる労働者のストレスチェックを指します。労働安全衛生規則第52条により、常時50人以上の労働者を使用する事業者にはストレスチェックの実施と、その結果を労働基準監督署へ報告することが義務付けられています。2025年1月からは、このストレスチェックの結果報告についても、原則として電子申請が義務化されます。
なお、使用する従業員が50人未満の事業者については、2025年から今後3年以内の労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの実施が「努力義務」から「義務」へと変更される見込みですこのような背景からもストレスチェック体制の整備と併せて電子申請への対応を進めておくとよいでしょう。
ストレスチェックについてはこちらの記事で解説しています。
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参照：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要」
総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
2025年からは、総括安全衛生管理者や安全管理者などの選任報告についても電子申請が原則義務化されました。
労働安全衛生法では、一定規模以上の事業場において、安全衛生管理体制を維持するための担当者（事業場全体の安全衛生管理を統括する総括安全衛生管理者、安全に関する技術的事項を管理する安全管理者、衛生に関する技術的事項を管理する衛生管理者、労働者の健康管理について医学的立場から指導・助言を行う産業医など）を事業場の規模や業種に応じて選任することを義務付けています。例えば、総括安全衛生管理者には工場長などが選任されることが一般的です。
労働安全衛生規則によると、これらの担当者を選任すべき事由が発生した場合、その日より14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告しなければなりません。
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電子申請の方法
労働安全衛生法関連手続きの電子申請方法には、主に「厚生労働省が提供する電子政府の総合窓口e-Govを利用する方法」と「外部連携APIに対応したシステムを活用する方法」の2つがあります。それぞれの方法の特徴を理解し、自社に合った形で電子申請への対応を進めましょう。
電子申請窓口e-Govを利用する
労働安全衛生法関連の手続きを電子申請する主な方法の1つとして、デジタル庁が運営する電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用することがあげられます。e-Govを通じて申請を行うには、まずパソコンなどの端末からe-GovのWebサイトにアクセスし、e-Govアカウントを登録することが求められます。このアカウントは申請者の身元を確認し、安全に手続きを進めるために不可欠です。また、電子署名を行うためには、電子証明書を取得する必要があります。電子証明書は、認証局のWebサイトや窓口で申請書類を提出し、本人確認を経て発行されます。事前に認証局に問い合わせ、必要な手続きを確認しておきましょう。
アカウントの登録後、次に、推奨されるブラウザー（Google Chrome、Microsoft Edgeなど）を使用して、必要なセキュリティ設定を行います。併せて、電子申請を行うためのアプリケーション「e-Gov電子申請アプリケーション」をインストールしましょう。e-Govを利用することで、インターネット環境があればいつでも申請が可能となり、申請書の作成から添付書類のアップロード、電子署名、送信までの一連の流れを完結できます。初期設定に少し手間がかかる場合もありますが、慣れれば効率的に申請を進められます。
「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」とは？
「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」は、労働基準監督署への届出や申請を支援するためのオンラインサービスです。必要事項を画面上に入力すると、e-Govを通じてそのまま電子申請ができるしくみになっており、手書きやPDF作成の手間を省くことができます。
また、入力した情報は端末に保存することが可能で、申請作業を一時中断したり、内容を再利用して再申請を行ったりする際にも便利です。電子申請が原則義務化された2025年以降、本サービスは企業の申請業務を強力に支援するツールとなることが期待されており、対応する帳票は順次、拡大される予定になっています。
外部連携API対応システムを利用する
電子申請の方法には、e-Govを直接利用する方法の他に、外部連携APIに対応した労務系システムを使う方法もあります。API（Application Programming Interface）とは、異なるアプリケーション間の通信を可能にするインターフェースのことです。APIを利用することで、労務管理ソフトや企業内システムからe-Gov電子申請サービスを直接操作できるようになります。
例えば、システムに保存された勤怠・人事情報などから申請に必要な情報を自動で取り込んでe-Govと連携できる機能を利用できれば、二重での入力や情報の抜け漏れの防止につながります。また、e-Govの操作に不慣れな人でも、業務ソフトに慣れていればスムーズに申請業務を進められるというメリットもあります。
ただし、すべての手続きがAPI連携に対応しているわけではなく、電子申請を利用できる手続きの種類も使用するシステムによって異なる場合があります。その場合はe-Govから直接申請する必要があるため、利用前に対応している手続きの種類について確認しておきましょう。
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電子申請のメリット
労働安全衛生法関係手続きの電子申請には、業務の効率化やコスト削減、セキュリティ強化など、さまざまなメリットがあります。ここでは、電子申請を行うメリットについて詳しく解説します。
いつでも申請できる
電子申請による大きなメリットの1つが、申請時間の制約がなくなることです。従来、労働基準監督署や関係機関への手続きは、窓口が開いている平日の限られた時間内に直接足を運ぶか、郵送する方法が一般的でした。
電子申請の場合、インターネットでの接続環境があれば24時間365日いつでも申請手続きを行うことが可能です。業務の合間や空いた時間を活用して申請作業を進められるようになるため、担当者にとって、より効率的なスケジュール管理が可能になります。窓口の営業時間や曜日にとらわれることなく手続きできるため、時間の使い方にも柔軟性が生まれます。
時間やコストを削減できる
従来の紙による申請では、手書き・印刷・押印などの作業が必要でしたが、電子申請に切り替えることで、これらの手続きがシンプルになります。さらに、入力内容の自動チェック機能により、必須項目の未入力や形式の誤り、整合性のないデータなどを申請前に検出できるため、正確性の高い申請が行え、よりスムーズな対応が可能になります。
さらに、電子申請に対応することで、申請のために労働基準監督署へ出向く交通費、あるいは郵送費用や印刷費用といったコストも削減できます。また、書類の作成時間や窓口での待ち時間も縮小できるため、担当者の人件費削減にもつながります。
電子データで情報を管理できる点も大きなメリットです。検索性が向上するため業務効率化を図れる他、保管スペースの削減も実現できます。ペーパーレス化で環境負荷の低減に貢献できることも、電子申請に切り替えることで得られるメリットの1つです。
外部連携API対応システムの活用で電子申請をさらに便利に
外部連携API対応システムを活用すれば、労務管理ソフトなどに登録された従業員情報や申請データをそのまま電子申請に使用でき、手入力の手間を大幅に削減できます。申請の進捗確認や公文書の取得もソフトウェア内で完結するので、Webブラウザーとシステムを何度も往復する必要がありません。プログラムによる反復処理も可能なため、複数な手続きの一括対応にも向いています。ただし、使用するソフトウェアによって対応可能な操作や手続きが異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。
なお、e-Gov連携に対応したクラウド型の給与計算ソフト「弥生給与 Next」では、従業員情報を活用した効率的な電子申請が可能です。2025年に電子申請が義務化された労働安全衛生法関連の書類だけでなく、雇用契約書や健康保険・雇用保険など労務に関するさまざまな帳票を手早く作成できることも押さえておきましょう。
セキュリティ対策になる
電子申請の導入は、企業におけるセキュリティ強化にもつながります。従来の紙による申請では、手書き書類の郵送や窓口への持参が一般的でしたが、電子化することで物理的な書類のやり取りが不要になり、紛失等のトラブルを防ぐことでより安全かつスマートな情報管理が可能になります。
データは暗号化された通信経路を通じて送受信され、厳重なセキュリティ対策が施されたサーバーで管理されるため、安全に申請することが可能です。ただし、インターネットを利用する以上、ウイルス対策ソフトの導入やパスワードの厳重な管理など、企業側での基本的なサイバーセキュリティ対策は求められます。十分な対策・環境を整えたうえで電子申請へと切り替えましょう。
ミスを削減し業務を効率化できる
ヒューマンエラーの削減とそれによる業務効率の向上も、電子申請に切り替えるメリットの1つです。紙の書類による従来の申請方式では、記入ミスや計算間違い、あるいは書類の添付漏れといったミスが発生しがちであり、申請のやり直しや問い合わせ対応などで時間や手間が余計にかかっていました。
電子申請では、多くのシステムが入力内容の自動チェック機能を備えています。例えば、必須項目が未入力の場合や、日付の形式が誤っている場合などには、申請書類の送信前にエラーを検知して修正すべきポイントを通知してくれます。不備のある書類の提出を大幅に減らせるため、差し戻しや再申請に対応する時間や手間の削減につながります。
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電子申請のデメリット
電子申請には多くのメリットがありますが、デメリットもあります。導入時の手間やコストがかかることや、対応していない手続きもあることは理解しておきましょう。ここでは、電子申請のデメリットについて解説します。
導入に労力やコストがかかる
電子申請を導入するには、インターネット環境の整備や専用システムの導入など、初期段階で一定の労力やコストがかかります。また、導入後のスムーズな運用を実現するためには、社内マニュアルの整備や従業員向けの操作研修を実施することも求められます。特にITに不慣れな従業員がいる場合には、導入初期に混乱が生じる可能性もあることに留意しましょう。
対応していない手続きもある
すべての労働安全衛生法関連手続きが電子申請に対応しているわけではない点も、デメリットの1つとしてあげられます。特定の届出や申請は、紙での提出が求められる場合があることに注意しましょう。
その一方で、政府はデジタル化を推進していることから、未対応の手続きも将来的に電子申請が義務化される可能性があり、今後はさらに電子申請が可能な手続きが増えると考えられます。どのような手続きで電子申請を利用できるかを確認しながら、電子申請対応に向けた取り組みを進め、業務効率化やコスト削減、セキュリティの強化を図りましょう。
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必要な手続きを電子申請でスムーズに進めよう
2025年より、労働安全衛生法関係の一部手続きについて電子申請が原則義務化されました。電子申請の対象となる手続きは今後さらに拡大する見通しとなっています。状況を確認しながら電子申請への対応を進めて、企業の事務負担軽減や業務効率化を図りましょう。
効率的な電子申請には、行政手続きや労務管理が一元化できる「弥生給与 Next」の活用をおすすめします。「弥生給与 Next」はe-Govやマイナポータルと連携し、労務関連書類の作成から申請までがシステム上で完結するため、人為的なミスや担当者の作業負担を大幅に削減できます。今後の法改正にも柔軟に対応できる体制づくりに、ぜひご活用ください。
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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務
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