消費税改正あんしんガイド

Q&A

消費税改正の制度(軽減税率)

  • A

    増税だけでなく、軽減税率についてもあらゆる事業者が対象となります。
    例えば、福利厚生や接客用に購入するお茶、コーヒー、紅茶やお茶菓子等は軽減税率が適用される典型例です。

  • A

    いいえ、軽減税率の対象とはなりません。軽減税率の対象となる「新聞の譲渡」は、紙版に限られます。このほか、紙版であっても、駅売店やコンビニで購入する場合も軽減税率の対象とはなりません。

    参考

    消費税率の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月(令和元年7月改訂)、国税庁消費税軽減税率制度対応室)

    問101(電子版の新聞)新しいウィンドウで開く

  • A

    ポイント還元とは、中小・小規模事業者が消費税率引上げに伴い需要が落ち込むのを抑制し、需要が平準化するようにするための対策として消費者がキャッシュレス決済をしたときに得られるようにする時限的措置です。

    こちらでは、制度概要のうち5つご紹介します。
    ご興味をお持ちになられた事業者の皆さま方は、詳しい内容について、参考欄に記載のサイト情報などによりご確認ください。

    • 1
      消費者(お客様)への還元

      (資本金または従業員数などの条件を満たす)中小・小規模事業者の営む店でキャッシュレス決済をした消費者に対してポイント還元がされること

    • 2
      事前登録

      消費者にポイント還元がされるようにするためには、中小・小売事業者は事前に登録が必要なこと

    • 3
      期間限定

      ポイント還元は消費増税後9ヶ月の期間限定(2019年10月~2020年6月)であること

    • 4
      還元率

      消費者に対するポイント還元率は(最高)5%であること

    • 5
      決済手段

      ポイント還元がされるのは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段による決済によったときであること

    参考

    キャッシュレス・消費者還元事業新しいウィンドウで開く

消費税改正の制度(価格表示)

  • A

    税込価格表示をすることを「総額表示」といい、事業者には一定の場合を除き総額表示が義務付けられています。このことを総額表示義務といいますが、2021(令和3)年9月30日までの期間は、メニューやカタログに表示されている価格を税込価格だけでなく「税抜価格+消費税」などの表示に変更することが可能となっています。なお、消費者への配慮の観点から、上記の特例を受ける事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされていますのでご注意ください。

  • A

    2013(平成25)年10月1日から認められている外税表示や税抜価格の強調が認められる期間は、2021(令和3)年3月31日までとなります。

  • A

    以下の2つの方法が考えられます。どちらが良いか事前に検討の上、対応する必要があります。

    • 1
      異なる税込価格を設定する場合(税抜価格が同じ)
    • 2
      単一の税込価格を設定する場合(税抜価格は異なるものに)
    1 異なる税込価格を設定する場合 持ち帰りと店内飲食両方の税込価格を表示 店内掲示等を行うことを前提にどちらか一方のみの税込価格を表示 2 税込価格を統一する場合 持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示
    参考

    よくわかる消費税軽減税率制度(平成30年7月)(国税庁)軽減税率制度実施後の価格表示(15ページ)新しいウィンドウで開く

消費税改正の制度(価格転嫁)

  • A

    価格設定について、自由な価格設定を行うことを何ら妨げられるものはないため、経営判断による限り特に支障はないものと思われます。

    補足

    前回5%から8%への増税時には、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは「便乗値上げ」として抑制を求められていたため、判断に迷う場合は、事前に消費者庁などへの相談が推奨されていましたが、今回の8%から10%への増税時には事業者による柔軟な価格設定がしやすくなっています。

    参考

    消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)内閣府ウェブサイト 新しいウィンドウで開く

請求処理(適用税率)

  • A

    製品や商品をお客様に販売した際に採用する消費税率は、それらの引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、2019(令和元)年10月1日以降に引き渡した製品や商品は、原則として10%の消費税率が適用されます。

  • A

    原則として、その商品を販売した日に適用される消費税率を用いてお客様に請求します。そのため、2019(令和元)年10月1日am0:00を過ぎて販売した商品は、10%の消費税率が適用されることとなります。ただし、深夜営業のレストランなどでは、2019(令和元)年10月1日am0:00きっかりに消費税率を変更することが実務上難しく、実際の経理事務で不都合が生じる場合があります。日々「毎日翌朝3時に売上を締め、当日の売上としている」など一定の基準で売上集計をしている場合、今まで通りの処理で実務上問題ないとされているようです。

  • A

    契約に基づき、分割検収する場合であって、会計上、分割検収時に収益計上することとし、その会計処理が妥当とされている場合、分割検収日において適用される消費税率により請求します。この場合、2019(令和元)年9月30日以前に行う分割検収では、8%の消費税率を適用します。

  • A

    2013(平成25)年10月1日から2019(平成31)年3月31日までに締結した契約に基づき、2019(令和元)年10月1日以降にその契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、消費税率8%で請求することができる経過措置があります。この場合は、相手方にこの経過措置の適用を受けたものであることを通知する必要があります。通知にあたっては、経過措置の適用を受けたことを請求書等に記載することにより行えばよいとされています。詳しくはお近くの税務署にご相談ください。

  • A

    2019年9月30日までのサービス提供分は旧税率8%、2019年10月1日からのサービス提供分は新税率10%になります。

請求処理(請求書)

  • A

    消費税法改正後の請求書には、以下の2つへの対応が必要となります。

    • 1
      軽減税率対象品が識別できること。
    • 2
      税率(標準税率10%、軽減税率8%、旧税率8%)ごとの税込対価がわかること。
  • A

    消費税率引き上げ前の旧税率と混在する請求書を発行しない限り、特に何もしなくて構いません。

    参考

    消費税率の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月(令和元年7月改訂)、国税庁消費税軽減税率制度対応室)

    問113(軽減税率の適用対象となる商品がない場合)新しいウィンドウで開く

    問116(旧税率対象が混在する請求書)新しいウィンドウで開く

  • A

    請求書を税率でわけて作成することは必須ではありません。

  • A

    同一の請求書で作成する場合は、旧税率8%、軽減税率8%、新税率10%の税率ごとの合計金額(税込)および軽減税率対象の品目であることの記載が必要です。

  • A

    売り手側:区分記載請求書は交付義務・保存義務がないため、区分記載請求書等保存方式での発行は必須ではありません。

    買い手側:仕入税額控除を受ける場合には、区分記載請求書等保存方式で請求書や領収証を保管する必要があります。受け取った合計請求書や領収証が軽減税率対象で1つの税込合計金額のみ記載した帳票は、軽減税率の対象であることの記載がない場合、取引の事実に基づいて追記することができます。

  • A

    取引の事実を証する書類で、一定の記載事項を満たす領収証や納品書、請求書(請求明細書、合計請求書)、小売事業者等が交付するレシートなどが区分記載請求書等保存方式の帳票として該当します。

    売り手側:区分記載請求書の交付義務、保存義務はありません。

    買い手側:区分記載請求書および帳簿の保存が仕入税額控除の要件となります。区分記載請求書に必要な事項の記載がない帳票を受け取った場合、買い手(受領者)は取引の事実に基づいて追記することができます。

    • 区分記載請求書の一定の記載事項とは、以下をご確認ください。

    区分記載請求書への対応新しいウィンドウで開く

経理処理(適用税率)

  • A

    売上値引や売上返品(貸倒)、仕入値引や仕入返品があった場合は、そもそもの商品の引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、2019(令和元)年9月30日以前に販売又は購入した商品の値引・返品等が2019(令和元)年10月1日以降に発生した場合は、原則として8%の消費税率が適用されます。

    なお、販売した商品の返品について、10月分は全て9月分の売上に対応するものとして合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、事業者が継続している方法で処理することができます。

    参考

    令和元年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】(平成30年10月、国税庁消費税室)
    問4(31年施行日前後の返品等の取扱い) 新しいウィンドウで開く

  • A

    商品をお客様に販売した際に採用する消費税率は、それらの引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、2019(令和元)年10月1日以降に販売した商品は、10%の消費税率が適用されます。

  • A

    旧税率である8%を用いてください。

    参考

    令和元年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】(平成30年10月、国税庁消費税室) )
    問3(事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い) 新しいウィンドウで開く

  • A

    資産を廃棄した場合、消費税についての処理は特段何もありません。なお、消費税は、商品を購入した日に属する課税期間(一般に事業年度と同じ)において仕入税額控除の対象となります。

  • A

    資産の貸し付けを受けた場合は、経過措置が設けられています。2013(平成25)年10月1日から2019(平成31)年3月31日までに一定の要件を満たした契約を締結し、その契約に基づいて資産の貸し付けを受けている場合は、原則として消費税率は8%となります。なお、自動継続している場合や契約日が2019(平成31)年4月1日以降の場合など、個々の取引によって取り扱いが相違するため、詳しくはお近くの税務署にご相談ください。

  • A

    経理への回付時期に関わらず、取引が行われた日の消費税率が適用されます。したがって、2019(令和元)年9月30日以前に発生した交通費については、8%の消費税率により処理します。

  • A

    継続して供給することを約する契約を締結しており、かつ、2019(令和元)年10月31日までに旧・消費税率の期間を含んだ請求がされるような電気代やガス代などの水道光熱費については、8%の消費税率で処理できる経過措置が設けられています。また、上下水道代など一般的に2ヶ月分の請求がされるような水道光熱費で、請求の基礎となる期間の終了日が2019(令和元)年11月1日以降であるときは、一定の計算式により計算されるため、お手元の請求書に記載された消費税率をご確認ください。なお、計算式などの詳細については、お近くの税務署にご相談ください。

    参考

    令和元年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】(平成30年10月、国税庁消費税室)
    問17(令和元年10月31日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定する場合) 新しいウィンドウで開く

  • A

    2019(令和元)年9月30日までに定期券を購入した場合で、2019(令和元)年10月1日以降に乗車する場合であっても、8%の消費税率が適用される経過措置があります。したがって、毎月旅費交通費に振り替える定期券代は、8%での消費税率を用いることになります。なお、2019(令和元)年9月中に定期券代を支給する場合であっても、2019(令和元)年10月1日以降に定期券を購入するものとして支給し、前払費用として計上している場合は、10%の消費税率を用いて旅費交通費に振替処理します。

  • A

    賃貸借契約の締結日により判定します。したがって、賃貸借期間に関わらず2019(令和元)年9月30日までに締結していれば8%の消費税率が適用され、2019(令和元)年10月1日以後の契約締結であれば、10%の消費税率が適用されます。

  • A

    請負契約には、物の引き渡しを要するものと物の引き渡しを要しないものとがあります。原則として、物の引き渡しを要する契約は、目的物の全部を完了して引き渡した日、物の引き渡しを要しない契約は、契約した役務の全部を完了した日を基準に消費税率を判定します。ただし、請負契約は、契約成立から完成、引き渡しまでに長期間を要することから、2013(平成25)年10月1日から2019(平成31)年3月31日までに契約を締結し、2019(令和元)年10月1日以降にその資産の引き渡しを行う場合は、8%の消費税率で処理できる経過措置があります。詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。

  • A

    請負契約の経過措置の規定では、契約その他の書類を作成しているかどうかは問われていませんが、経過措置の適用があることを明らかにするために、契約の締結時期や請け負った業務の内容が経過措置の適用要件を満たすことについて、契約書その他書類により明らかにしておくことが必要とされています。

経理処理(帳簿上の区別)

  • A

    消費税の課税事業者の場合、帳簿上記載する取引について、適用される税率を区分できていなければなりません。具体的には、標準税率10%、軽減税率8%、旧税率8%などの区別が必要となります。消費税申告時に区別が必要となるためです。特に、軽減税率8%と旧税率8%は合計8%で同じですが、内訳(国税と地方税)が異なるため区別しなければならない点ご注意ください。税率の内訳については、軽減税率制度とはをご覧ください。

【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

軽減税率制度に関するご質問・ご相談は、以下の専用窓口へお願いいたします。

フリーダイヤル 0120-205-553 ナビダイヤル(全国一律市内通話料金)0570-030-456 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

  • 令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。

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