消費税改正あんしんガイド

軽減税率への対応

軽減税率とは?

軽減税率とは、一般に適用される税率(標準税率)よりも低く設定される税率をいいます。
この軽減税率が、消費税について増税と同時に導入されます。
具体的には、標準税率が8%から10%に引き上げられると同時に、軽減税率8%が導入になります。
これまで日本では、消費税について単一の税率が採用されていましたが、2019(令和元)年10月より標準税率と軽減税率の複数の税率が初めて採用されます。

現行(単一税率)は、単一税率(8%)が地方税 1.7%、国税 6.3% 複数税率は、軽減税率(8%)が地方税 1.76%、国税 6.24% 標準税率(10%)が地方税 2.2%、国税 7.8%

参考

消費税法改正のお知らせ(平成28年4月(平成28年11月改訂)、国税庁)

Ⅰ消費税の軽減税率制度の実施 消費税率及び地方消費税率 新しいウィンドウで開く

軽減税率の対象となる品目は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。

8%軽減税率対象品目は、飲食料品(精米、野菜、鮮魚、精肉、パン、飲料など、テイクアウト、宅配、持ち帰り弁当など)新聞(週2回以上発行の定期購読分)。一体資産は、おもちゃ付きのお菓子、重箱入りの高級おせち、紅茶とティーカップのギフトセット。10%標準税率対象品目は、外食(レストラン等での食事)、酒類(ビール、ワインなど)、その他(医薬品・医薬部外品、水道水、書籍・雑誌)

飲食料品の定義

軽減税率の対象となる「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことを指します。ただし、「飲食料品」であっても、外食と酒類は対象になりません。また、医薬品・医薬部外品、水道水などは食品表示法に規定する「食品」に当たらず、標準税率の対象となります。

「一体資産」は軽減税率の対象になる可能性あり

一体資産とは、飲食料品と飲食料品以外の物品が一体になって販売される商品です。
例えば、おもちゃ付きのお菓子、紅茶とティーカップのギフトセットなどが該当します。
これらは原則として標準税率ですが、一定の要件(※)を満たせば、全体を飲食料品とみて軽減税率の対象となります。

  • 一体資産の価格が少額(税抜1万円以下)のもので、軽減税率の対象となる飲食料品が主たる要素を占める(2/3以上)場合

定期購読の新聞の定義

定期購読の新聞とは、「定期購読契約が締結された、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞」です。
同じ新聞であっても、定期購読で宅配されるものは8%の軽減税率の対象になりますが、駅やコンビニで販売されるものは、10%の標準税率が適用されます。
また、定期購読であっても、電子版は10%の標準税率が適用されます。

参考

軽減税率業種別チェックリスト

飲食店の方

飲食料を扱う小売店の方

飲食料品を扱う卸売・製造業の方

飲食料品の取扱いがない事業者の方

セミナー動画・スライド資料

飲食サービス事業者向け軽減税率・POSレジセミナー

軽減税率制度の実施前までに確認しておくこと

以下は、軽減税率制度の導入に向けた準備の目安です。
自社の事情に合わせて対応すべき内容の参考情報として、上で取り上げている軽減税率業種別チェックリストと合わせて適宜ご利用ください。

STEP1

2019(平成31)年3月ごろまで(施行まで半年) 軽減税率制度と影響概要についての理解

国税庁をはじめとする公的機関が提供している資料や説明会などを活用して、制度や影響について理解を深めましょう。

STEP2

2019(平成31)年3月ごろ~8月ごろまで(施行まで半年~2ヶ月) 従業員への教育

Step1での理解をもとに、自社内に情報を展開し、具体的な影響についての洗い出しと課題解決に向けた準備をしましょう。
情報展開自体は、Step1でご紹介した資料やセミナーをそのまま利用するのでも良いでしょう。

2019(平成31)年3月ごろ~8月ごろまで(施行まで半年~2ヶ月) 取引に向けた準備( レジや受発注システムの対応準備など)

Step1での理解を元に、以下についての検討・決定をしましょう。
情報展開自体は、Step1でご紹介した資料やセミナーをそのまま利用するのでも良いでしょう。

  • 社外向け情報(カタログ/HPなど)の更新
  • 社外向け証憑(自社の請求書/領収書/納品書/見積書等)の税率区分・様式変更
  • 社内利用(受発注システム上のデータ(税率)登録(準備))

以上をもとに、既存システムの更新、新規システムの導入についてシステムに係る情報収集を行い、対応を決定しましょう。

STEP3

2019(令和元)年9月まで(施行まで1ヶ月) 取引を記録する帳簿付けへの対応準備

帳簿付け上、旧税率(8%)と新税率(標準税率(10%)/軽減税率(8%))をそれぞれ区別できるよう準備しましょう。

STEP4

2019(令和元)年10月以降(施行後) 消費税確定申告への対応準備

新税率への対応を済ませた新様式での消費税申告準備をしましょう。

【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

軽減税率制度に関するご質問・ご相談は、以下の専用窓口へお願いいたします。

フリーダイヤル 0120-205-553 ナビダイヤル(全国一律市内通話料金)0570-030-456 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

  • 令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。

本サイトに掲載している内容は、2019(令和元)年7月1日現在の法令に基づく情報です。
今後公布される法令等に従い、内容を変更する場合がありますので、ご了承ください。