一人親方の請求書の書き方は？記載する項目やポイントを解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
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一人親方として請け負った仕事の報酬を得るために、請求書の発行は重要な業務です。しかし、一人親方として事業を営む方の中には、請求書に記載すべき項目やインボイス制度などがわからず、悩んでいる方も少なくありません。本記事では、一人親方の請求書に必要な項目と書き方のポイント、よくある質問を紹介します。人工代を記載する際の内訳の書き方や、ミスを防ぐための注意点も詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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一人親方の請求書に記載する項目と書き方
一人親方として請求書を作成する際は、いつ、だれが、どのような作業で、いくら請求するのかを明確にしなければなりません。2023年10月から始まったインボイス制度では、インボイス発行事業者として税務署へ登録している場合、従来の区分記載請求書に加えて記載すべき項目が3つ増えています。
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- 適格請求書発行事業者登録番号
- 軽減税率の対象である旨の表記
- 税率ごとに区分した消費税額等
以下で、一人親方が請求書を作成する際に必要な項目と書き方について解説します。
①取引年月日
取引年月日は請求書の右上に配置し、該当する取引がいつ行われたものなのか、取引先がひと目で把握できるよう記載します。基本的に、取引年月日は請求書発行日を記載しますが、同じ月に複数回取引がある場合は「締め日」として記載するケースもあります。この場合、内訳欄に各作業日を明示し、どの仕事がどの日付に行われたのかがわかるよう、明確に示すことが大切です。請求書を作成する前には、「毎月◯日締め」「月末締め」など、請求先の経理処理ルールを確認しておきましょう。
②取引先の氏名または名称
請求書左上には、取引先の正式名称を記載します。法人の場合は会社名、個人事業主の場合は屋号を正しく記載し、末尾には必ず「御中」を付けます。個人宛の場合は「さま」を付けて敬称を示すのが基本的なルールです。経理処理上においても「（株）」などの略記は避け、正式名称を記載します。公共工事や大手企業との取引では、正式名称が契約書や発注書と一致しているかどうかが後の精算に影響する場合もあります。請求先の正式名称の確認は、名刺・契約書・発注書などを参照してください。
③事業者登録番号※インボイス必須項目
インボイス制度に対応した請求書を発行するには、発行者である一人親方が「インボイス（適格請求書）発行事業者」として税務署に登録し、13桁の「T＋数字」で構成される事業者登録番号を取得しておく必要があります。事業者登録番号が記載されていない請求書では、取引先が仕入税額控除を受けられません。建設業では、元請け企業が下請け業者に対して、インボイスの記載を必須条件とするケースが多くあります。そのため、インボイス発行事業者になるかどうかの検討、登録申請書の提出などは、早めの対応が求められています。インボイス発行事業者となった際、事業者登録番号は、国税庁の公表サイトで検索・確認が可能です。控えを保管しておきましょう。
インボイスの記載方法や登録番号の確認方法については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてください。
④発行者の氏名または名称
請求書の右上には、だれから発行された請求書なのかを明確にするため、自身の氏名や屋号を記載します。屋号がある場合は正式なものを用い、なければ個人名をフルネームで表記します。また、住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報もあわせて書き添えておくと安心です。請求内容に疑問点や不明点があった際、すぐに問い合わせられるよう配慮することは、信頼性を高めるために重要です。なお、一人親方の場合、屋号と銀行口座名義が異なると、入金処理に不都合が生じることもあります。請求書上での名義は一致させておくようにしましょう。
⑤取引内容
取引内容は請求書のメイン部分であり、支払金額の根拠を示す重要な情報です。一般的には「作業日」「作業内容（納品物）」「単価」「数量」「金額」などの内訳を表形式で記載します。例えば、建設業の場合「◯月◯日 内装工事人工 ×1人 ＠20,000円」といったように細かく記載します。複数の作業や納品がある場合は、1取引ごとに換算してわかりやすくまとめ、合計欄を見ればひとめで最終金額がわかるよう記載しましょう。抽象的な表現や「一式」といった記載はあいまいになりやすいため、必ず補足を追加して取引先に誤解を与えないよう工夫することが大切です。必要に応じて作業時間や現場名を追記しておくと、後からの確認もスムーズに行えます。
⑥軽減税率の対象である旨の表記※インボイス必須項目
インボイス制度では、軽減税率（8%）の対象となる品目がある場合、その旨を請求書へ明示しなければなりません。主に、軽減税率が適用されるのは飲食料品や新聞の定期購読などですが、建設業においても関連経費としてかかわってくることがあります。例えば、清涼飲料水や持ち帰り用の弁当などの販売を行った場合、軽減税率の対象となります。軽減税率の対象か否かがわかるよう、軽減税率対象品目には「※軽減税率対象」と注記を入れる他、表の中で「☆」や「※」マークを活用して注記することが求められています。
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参照：国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度
」
⑦税率ごとに区分した消費税額等※インボイス必須項目
インボイスにおける大きな特徴の1つが「税率ごとに区分した消費税額等」を記載する点です。つまり、標準税率10%と軽減税率8%が適用される取引の場合、それぞれの課税売上に対応する消費税額は区分する必要があります。例えば「工事代金（課税売上10%対象）金額×10%」と「軽減対象資材費（8%対象）金額×8%」のように明確に書き分けて記載しなければなりません。ただ単に「消費税〇円」とまとめて記載するだけでは、インボイス要件を満たせないため注意しましょう。
⑧税込金額
通常は取引内容欄の合計の左上に「合計（税込）」として記載します。この金額は税抜金額に消費税を加えたものです。一人親方が請け負う工事は、源泉徴収の対象ではありません。ただし、工事とは別にデザインのみを提供した場合、工事に関連した専門的指導を行って報酬を得た場合には、源泉徴収が必要です。
源泉所得税が発生する業種では徴収分を差し引いた「請求金額」と「税込合計額」を別に記載しなければなりません。これを明記することで、入金額を間違えるなどのミスを減らせます。なお、建設業では「税込合計額」「源泉所得税額」「差引後請求額」をひとめで確認できるよう、セットで表記するケースもあります。
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参照：国税庁「令和7年版 源泉徴収のあらまし 第５ 報酬・料金等の源泉徴収事務」（p3、p8）
その他
請求書には金額や税率の他に「振込先情報」「支払期限」「振込手数料の扱い」などの実務的な事項を記載しておくと親切です。振込先は銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義まで正確に記載しましょう。支払期限が明示されていない場合、入金が遅れたり確認の手間が発生したりする可能性があるため、必ず「◯月◯日まで」と記載します。また備考欄には「振込手数料は貴社負担でお願いします」といったルールを補足で書き添えるのが一般的です。必要に応じて「遅延損害金」「再発行時の手数料」などを明示しておくことも重要です。
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一人親方の請求書を書くときのポイント
請求書は、金額や内訳を正確に記載するだけでなく、取引先が内容をスムーズに理解できるよう、わかりやすく作成することが重要です。一人親方が請求書を作成する際に注意すべきポイントを押さえておきましょう。
人工代は内訳を詳しく記載する
一人親方の請求書では「人工代（にんくだい）」の記載が欠かせません。人工代とは職人1人が1日作業する単価を指し、実働時間にかかわらず1日分の料金として計算する費用のことです。ただし、単に「日当×日数」という簡潔な記載だけでは、請求先が内容を把握しにくいため、経理処理の際に確認の手間が発生する可能性があります。そのため、「基礎工事一式」「足場組立」「解体作業」など、具体的な作業名や工事項目を明記しましょう。作業内容が詳しく記載されていると、請求額に対する根拠が明確になるだけでなく、後々の調整が必要になった際の確認もスムーズです。
人工代の計算方法
人工代は、「（人数×作業時間）÷8時間」という計算式で算出します。例えば、1人工の単価が3万円の場合、職人1人が4日間作業すれば「4人工＝12万円」となります。また、半日作業であれば0.5人工として計算し、0.5人工×3万円＝1万5千円です。請求書には「作業人数」「日数」「実働時間」「人工単価」などを明記して、計算根拠をわかりやすくまとめるのがポイントです。人工代の相場は職種や地域によっても差があります。公共工事では国土交通省の労務単価を参考にするケースもあります。
消費税の端数処理のルールを決めておく
消費税の計算において、1円未満の端数が発生するケースは多々あります。そのため、端数処理の方法をあらかじめ明確に定めておくことも実務上のポイントです。四捨五入・切り捨て・切り上げなど複数の処理方法があるため、取引先と事前の合意が必要です。請求書や見積書といった各種書類は、端数処理のルールを統一し、トラブル防止のため備考欄や説明欄に「消費税端数は四捨五入処理」や「切り捨て処理」と明記することが推奨されています。複数のプロジェクトや取引先を持つ場合、過去に合意した方法を継続して使い、請求ごとに方式が変わらないよう注意しましょう。
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一人親方におすすめ！エクセルの無料請求書テンプレート
請求書をゼロから作成すると、項目の抜け漏れや計算ミスが起きやすいため、無料のテンプレートを活用することをおすすめします。例えば、エクセル形式のテンプレートを活用すれば、金額や日付を入力するだけで簡単に請求書を作成できます。また、修正や再利用しやすい点も大きなメリットです。
弥生が無料で提供しているエクセルテンプレートは、デザインや形式が豊富にそろっています。事業や用途に合わせて選べ、工事や作業の内訳を記載するフォーマットとしての活用が可能です。
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一人親方の請求書に関するよくある質問
ここでは、一人親方が請求書を作成する際によく寄せられる疑問について解説します。インボイス対応の可否や消費税の扱い、印鑑の有無など、実務で迷いやすいポイントをピックアップしました。
一人親方も適格請求書を発行できますか？
一人親方でも、課税事業者として税務署へ「適格請求書発行事業者」登録申請すれば適格請求書（インボイス）を発行できます。登録が完了すると専用の事業者登録番号が交付され、請求書への記載が可能になります。ただし、インボイス登録事業者には、消費税の申告・納税が義務付けられるため、事務作業の増加が負担になるかもしれません。免税事業者のままではインボイスを発行できないため、課税事業者との違いをよく理解して判断しましょう。
詳しくはこちらをご確認ください。
一人親方の請求書には消費税を含めるべきですか？
免税事業者の場合は消費税を請求書に含めなくても問題ありませんが、消費税分を請求しないと、仕入時の消費税負担を自分で抱えることになります。免税事業者であっても請求書上に消費税相当額を記載することは禁止されていません。自身の売上規模や今後のインボイス登録の予定も踏まえ、消費税の扱い方について明確に決めておくことが重要です。また、一人親方が免税事業者の場合、請求書を受け取る買手側（請求書を受け取る側）は、仕入税額控除ができなくなるため、買手側の納税負担が増えます（経過措置があります）。
詳しくはこちらをご確認ください。
一人親方の請求書には印鑑が必要ですか？
請求書への押印は必須ではありません。印鑑なしでも一人親方の請求書として効力があります。ただし、古くからの慣習や一部の取引先においては「印鑑必須」とされる場合もあります。印鑑の有無について、事前に取引先と話し合っておくことが大切です。なお、見積書や契約書、請求書への押印は、証拠力を高める効果があるため、相手の運用に合わせて柔軟に対応できるようにしておきましょう。
- 参照：法務省「押印についてのＱ＆Ａ」
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一人親方には請求書作成サービスの活用がおすすめ
一人親方が請求書を作成する際は、取引年月日や取引先の名称、取引内容、消費税の区分などの項目を正確に記載する必要があります。インボイス制度に対応するためには、事業者登録番号、税率ごとの消費税額といった必須項目を漏れなく記載しなければなりません。また、人工代の内訳や消費税の端数処理ルールは、取引先との間で認識の相違が生じないよう、あらかじめ決めておくことが大切です。請求書作成にかかる手間を削減するには、弥生が提供する請求書作成ソフト「Misoca」の導入がおすすめです。まずは無料でダウンロードできるテンプレートを活用してみてください。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
