【記入例あり】青色事業専従者給与の届出書の書き方と提出方法

監修者： 齋藤一生（税理士）

2026/02/06更新

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家族に支払う給与は原則として経費にできませんが、青色申告を行う個人事業主であれば「青色事業専従者給与」として必要経費に計上できる制度があります。

適用を受けるには「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限内に提出する必要があります。ここでは主に、届出書の具体的な書き方を記入例も示しながら、紹介します。

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青色事業専従者給与とは？家族への給与を経費にする条件

青色事業専従者給与とは、青色申告をしている個人事業主が生計を一にする家族に支払う給与を必要経費として計上できる制度です。この制度を適用するためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を作成し、期限内に提出しておくことが必要です。

ここでは、青色事業専従者給与を適用するメリットとデメリット、適用するための要件を紹介します。

青色事業専従者給与のメリット・デメリット

青色事業専従者給与は、妥当な金額であれば、配偶者や家族への給与を全額経費にできることがメリットです。

デメリットは、配偶者や家族を事業専従者にすると、配偶者控除や扶養控除が適用できなくなることです。

そのため、「青色事業専従者給与による節税額 ＞配偶者控除等による節税額」となるような給与額に設定することが重要です。

青色事業専従者の要件

青色事業専従者として認定されるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

青色事業専従者のメリット・デメリットや要件の詳細については、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

• 青色事業専従者給与とは？家族・親族の給与を経費にする方法を解説

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青色事業専従者給与に関する届出書の書き方【記入例つき】

（1） 届出

「届出」を○で囲む。

（2） 所轄の税務署名

所轄の税務署名を記入する。

所轄の税務署がわからない場合は、「税務署の所在地などを知りたい方」（国税庁）で郵便番号・住所から検索できる。

（3） 届出書の提出日

税務署に提出した日を記入する。

（4） 納税地

「住所地」、「居所地（きょしょち）」、「事業所地」のいずれかを○で囲む。

納税地は、住民票の住所を指す「住所地」を記入するのが一般的。その他、「居所地」は住所地とは別に、事業のためにある程度の期間、居住している場所のことで、「事業所地」は、住所地とは別に事業を行っている場所のこと。

（5） 納税地以外の住所

納税地に指定した場所以外に、住民登録している住所や事業所がある住所があれば記入する。

（6） 納税者の氏名等・職業・屋号

「フリガナ」はカタカナで記載。職業は「飲食店経営」、「フードデリバリー業」、「ネットショップ運営」など具体的な職種を記入したほうがよい。「屋号」がない場合は、空欄でも可。

（7） 開始年月

青色事業専従者給与の適用を受ける年月を記入し、「定めた」を○で囲む。

（8） 青色事業専従者給与

専従者と支給する給与などについて記載する。申請するのは複数人でもかまわない。

・専従者の氏名等
「続柄」は、「妻」「夫」「父」「母」「子」など納税者本人との続柄を記入する。

「経験年数」は、その業務に従事した経験年数で、初めての場合は「0年」でもかまわない。

・仕事の内容・仕事の程度
専従者が「専ら従事している」かどうかと「給料・賞与」が適正かどうかの判断材料になるので、具体的に記載する。

例：書類作成、メール対応、ホームページ更新。月曜日～金曜日、1日8時間従事

例：経理、請求書作成、顧客管理。平日毎日10：00～18：00勤務

・資格等
業務に関連する資格などがあれば記入。なければ、「特になし」でもかまわない。

例：「情報処理技術者」「簿記2級」「秘書検定」など

・給料
「支給期」には「毎月20日ごろ」などと記載、「金額（月額）」には支給する給与の月額を記載する。

記載した給料額は、予定額でもかまいませんが、あくまでも上限（賞与も同様）となります。

実際の支払いが記載金額より低い場合は問題ありません。特に手続きは不要です。しかし、記載した以上の金額を支払うことはできないので、増額する場合は、変更届出書の提出が必要になります。

・賞与
「支給期」には「毎年○月」などとし、年2回なら2段に分ける。「金額（月額）」には、（給与額の）「○か月分」または「○○円」などと記載する。金額は給与と同じく、労務に対して妥当な額で、この金額が上限となる。賞与がない場合は、空欄でもかまわない。

・昇給の基準
「使用人の昇給基準と同じ」「毎年おおむね○％（または○円）」などと記載する。

（9） その他参考事項

専従者が他に職業を有している場合は会社名や役職などを記載。就学している場合は、学校名などを記載する。

（10） 使用人の給与

専従者の仕事と類似する仕事に従事する人や、同様の給与水準の人がいれば記載する。

（11）関与税理士

書類作成を税理士に依頼している場合は、氏名と電話番号を記載。なければ空欄にする。

青色事業専従者給与に関する変更届が必要なケース

青色事業専従者給与に関する届出の内容に、以下のような変更があった場合は、変更届の提出が必要になることがあります。

明らかな間違いや変更があった場合は、届出をするようにしましょう。用紙は、青色事業専従者給与に関する届出書と同じです。変更等の記載方法がわからないときは、税務署の窓口や税理士に相談しましょう。

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青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限と提出方法

青色事業専従者給与に関する届出書には提出期限があります。提出方法は、税務署の窓口・郵送の他、e-Taxでも可能です。

入手方法と提出期限

青色事業専従者給与に関する届出書は、税務署の窓口から受け取るか、国税庁のWebサイト「A1-11　青色事業専従者給与に関する届出手続」からダウンロードできます。

提出期限は、原則として、青色事業専従者給与を経費にする年の3月15日です。

ただし、開業したのが1月16日以降であった場合や新たに事業専従者が従事した場合は、その日から2か月以内に提出が必要です。なお、期限が土日祝日の場合は翌平日が期限日です。

届出は一度提出すれば、毎年届出をする必要はありません。ただし、給与額や事業専従者の変更などがあった場合は、変更届出書の提出が必要です（書類用紙は同じです）。

提出方法

青色事業専従者給与に関する届出書の提出方法は、以下の3通りです。

管轄税務署の所在地や郵送先は、「税務署の所在地などを知りたい方」（国税庁）から調べることができます。

e-Taxの場合、e-Taxソフトを使用して届出書をオンラインで作成して提出することもできます。

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その他に提出する書類

青色事業専従者給与に関する届出書と一緒に提出を検討したほうがよい書類があります。

なお、開業したばかりであれば、税務署に個人事業を開始したことを届け出る「開業届」と青色申告をするための「所得税の青色申告承認申請書」も提出するといいでしょう。

ここでは、その他の2つの書類について紹介します。

なお、所得税の青色申告承認申請書と開業届については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

• 青色申告承認申請書とは？書き方や提出期限、提出方法を解説
• （仮）開業届とは何か？義務・罰則・出すべき人をわかりやすく解説

1．給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

家族を事業専従者として給与を払うことは、従業員の雇用と同じ扱いになるため、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。 事業主は、事業専従者の給与から源泉徴収した所得税を納める義務があります。「給与支払事務所等の開設届出書」は、源泉徴収を行うことを税務署に届け出る書類です。

2．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意）

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納付する期限です。しかし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、源泉所得税を半年分まとめて納付できるようになります。提出は任意ですが、毎月の納税の手間を軽減できるため、検討してみるといいでしょう。

給与支払事務所等の開設届出書や源泉徴収税については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

• 給与支払事務所等の開設届出書とは？書き方や注意したいケースを解説
• 個人事業主が源泉徴収する場合、受ける場合の対応は？計算方法も解説

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「青色事業専従者給与に関する届出書」をかんたんミスなく作成する方法

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よくあるご質問

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この記事の監修者齋藤一生（税理士）

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

決算書作成、確定申告から、起業（独立開業・会社設立）、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 」も運営しています。

税理士事務所センチュリーパートナーズ