延滞税・不納付加算税とは？税率や納付期限について知っておこう

執筆者： 柳原つつじ

2021/08/18更新

税金はどうしても「いくら納めなければならないのか」という点が気になりがちですが、「いつまでに納めなければならないのか」という期限も重要です。税金を納め忘れたら、どんなペナルティがあるのでしょうか。

延滞税はどれくらいかかるのか？

税金には「この日までに納付してください」という期限が定められています。もし、税金の納付期限が過ぎてしまった場合、延滞料金がかかります。レンタルビデオなどと一緒ですね。

税金の場合は「延滞税」(*)と呼びます。延滞税は、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する金額が自動的に課されていきます。気づかないままに放置してしまうと、大変なことになってしまうということですね。

延滞税はどれくらいとられるのかというと、期限の翌日から2カ月が経過するまでに納付した場合は、年利「7.3％」もしくは「延滞税特例基準割合＋１％」のいずれか低い割合で、延滞税が課せられます。2カ月を経過してしまうと、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれかの低い割合になり、かなり負担が大きくなります。

遅れないことがベストなのは言うまでもないですが、もしうっかり遅れてしまった場合は、必ず期限から2カ月以内には支払うようにしましょう。

(*)ちなみに事業税や住民税などの地方税は「延滞金」と呼びます。(編集部注)

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不納付加算税って何？

税金の納付が遅れた場合、延滞税だけでなく、「不納付加算税」というものが課せられることもあります。これは、源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。ですので「源泉徴収義務者じゃないよ！」という人には関係ありません。額は、新たに生じた納付すべき税額の10%になります。

この不納付加算税は、たとえ1日遅れただけでも課税されるという厳しいものですが、平成19年から救済措置ができました。

まずは期限から1カ月以内に納付した場合です。うっかり忘れても1カ月は猶予があるということですね。次に、納めたいけれども納められない正当な理由がある場合も、不納付加算税は適用されません。例えば、会社の倒産などは「正当な理由」の一例に挙げられると考えられます。

また、課税割合が10％から5％に減額されるケースもあります。それは「納税の告知を予知せず、法定納期限後に納付した場合」。これはつまり、自主的に納付した場合のことです。もし、正当な理由がなく1カ月以上遅れてしまった場合も、自主的に納付すれば傷は浅くて済むというわけです。

それぞれの税の納付期限

所得税および復興特別所得税については、3月15日が納付期限です。確定申告の納税期限と同じですね（振替納税の場合は、約1月後が納付期限）。

ただし、納付すべき税額の2分の1以上を納付期限までに納付しておけば､残りの税額の納付を5月31日まで延長することができます。これを「延納」と呼びますが、延納期間中は年1.0％の割合で利子税がかかるので、注意しましょう。

そして、個人事業税は8月と11月、住民税は6月、8月、10月、翌年1月が納付期限です。ただし、個人事業税については、地域によっては8月に一括で納税できるところもあり、また、住民税については6月に一括払いすることも可能です。

さらに、課税事業者の方は気を付けておきたい、個人事業主の消費税及び地方消費税の納付期限は、3月31日となっています。

最後に、遅れると不納付加算税が課せられてしまう源泉所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月10日までです。それぞれの納付期限がありますから、忘れてしまうことのないように、一覧にしておくと便利かもしれませんね。

photo：Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。