「弥生のかんたん会社設立」利用規約
第1条(目的)
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1 この「弥生のかんたん会社設立」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本サービスに関してお客様と当社の間で締結される本サービスの利用に関する契約について、当社が定める「弥生関連サービス基本利用規約」(以下、「基本利用規約」といいます。)とともに適用されるものとします。
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2 本規約は、本サービスに関し、当社とお客様との権利義務関係を定めることを目的とします。本規約の適用がない事項については、基本利用規約が適用され、本規約と基本利用規約の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されます。本サービスに関して、本規約と異なる内容の個別規約が存在する場合には、当該個別規約の内容が優先して適用されます。
第2条(定義)
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1 「利用契約」とは、本規約(当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。)により、当社とお客様の間で締結する、本サービスの利用にかかる契約をいいます。
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2 「利用者」とは、お客様が当社より受けた許諾に基づき、本規約の条件条項に従って、「弥生のかんたん会社設立」にアクセスし又は利用する個人をいいます。
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3 「本サービス」とは、当社によって提供されるソフトウェアサービス並びにそれに関連したコンテンツ・サポートサービスである「弥生のかんたん会社設立」をいいます。また、お客様が最初に本サービスのライセンスを取得された後で当社によって提供される本サービスのアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、スマートフォンアプリ及び追加機能もこれに含みます。
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4 「事業者データ」とは、お客様又は利用者が、本サービスを用いて入力・作成するデータ及び本サービスの利用に必要なお客様又は利用者の登録情報をいいます。
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5 「ライセンス」とは、当社が、お客様に対し、次条に基づいて本サービスへのアクセス又は利用を許諾したことによりお客様が取得する、本サービスにアクセスし又は本サービスを利用する権利をいいます。
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6 「士業者」とは、お客様であって、当該お客様の取引先のために本サービスを利用する税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの士業を行う者として、本サービスに発起人の代理人利用登録をした個人又は法人をいいます。
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7 「第三者サービス」とは、当社以外の第三者(政府、地方公共団体その他の行政機関を含みますが、これらに限られません。)が管理・運営する、本サービス以外のソフトウェア、アプリケーションであり、その他の別紙1に定めるサービスをいいます。
第3条(利用許諾)
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1 お客様が基本利用規約及び本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、本規約に定める内容で本サービスにアクセス又は利用することを許諾します。
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2 本サービスは、著作権法及び著作権に関する条約をはじめ、その他知的財産権に関する法律及び条約によって保護されています。本サービスは利用許諾されるもので、販売されるものではありません。
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3 当社は、本サービスに不正な手段によりアクセスし若しくは不正な手段によって本サービスを利用した者、又は本規約に違反する態様で本サービスにアクセス若しくは本サービスを利用した者に対して、いかなる場合においても、本サービスへのアクセス又は本サービスの利用のいずれも許諾しません。
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4 お客様は、本サービスの利用権の全部又は一部を第三者へ譲渡(有償又は無償を問いません。)、貸与、リース、名義変更し、又は質権その他担保に供することはできず、かつ、第三者に対して再利用許諾することはできません。
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5 お客様は、税理士法、司法書士法、行政書士法、弁護士法その他の法律が定める士業者の業務の範囲内に限って、本サービスの内容を第三者に対して提供することにより利益を得ることができます。お客様自身が上記に違反する行為を行った場合又は第三者に行わせた場合、当社は、それらの行為を差し止める権利及びそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
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6 本サービスのうち一部のサービスは、士業者向けに有償で提供いたします(以下「有償サービス」といいます。)。お客様は、当該有償サービスにより得た成果物を、当該成果物に係るお客様の取引先に提供することができます。なお、個別の有償サービスの料金及び支払い方法は、当該有償サービスのページに記載しております。
第4条(電子定款作成業務の委託)
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1 前条5項の場合を除き、お客様は、本サービスの電子定款作成サービス(以下「電子定款作成サービス」といいます。)を利用するにあたり、リーガルスクリプト行政書士事務所(以下「指定行政書士等」といいます)に対して、お客様の電子定款作成業務を、電子定款作成サービスのページに記載する委託料金及び支払い方法その他の条件で委託するものとし、当社は指定行政書士等を代理してこれを受託するものとします。
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2 当社は、電子定款作成サービスの提供にあたり、以下のとおりお客様の情報を共同利用します。
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① 共同して利用される情報の項目:
- 本サービスで取得したID情報(メールアドレス、パスワード)
- 本サービスに入力された役員・株主の氏名、住所、性別、生年月日、国籍
- 本サービスに入力された連絡先電話番号
- 本サービスに入力された定款受取人氏名、住所
- 本サービスに入力されたオンライン申請者氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号
- 本サービスにアップロードされた発起人の印鑑証明書、顔写真付き身分証明書、法人出資の法人印鑑証明書、履歴事項全部証明書
- 本サービスに入力されたe-TaxID、パスワード
- 本サービスにアップロードされた労働者の賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等
- 本サービスでの電子定款作成時にお客様より取得した電磁的記録に残らない法人設立関連情報
- 本サービスに係るサポートサービスで取得した問い合わせ情報
- その他の本サービスに関連して取得される個人情報保護法第2条第6項に定める「個人データ」
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② 共同して利用する者の範囲:当社及び指定行政書士等
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③ 利用する者の利用目的:お客様へ電子定款作成サービスを提供するため
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④ 上記情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名:
リーガルスクリプト行政書士事務所
東京都足立区千住1-3-3-404号
杉野 敦
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第5条(委託)
当社は、本サービスの開発、保守及び運用の一部の業務を委託先に委託しています。また、委託先は、当社が認めた再委託先に対して、当該業務を再委託することがあります。お客様は、これらに同意することとします。
第6条(第三者サービスの利用)
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1 本サービスは、一部機能の提供にあたり、第三者サービスを利用し若しくはこれと連携し、又はお客様による第三者サービスの利用を媒介することがあります。お客様は、これに同意することとします。
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2 第三者サービスは、保守点検、仕様変更その他の理由により正常に動作しない可能性があります。当社は、第三者サービスが利用可能であること、第三者サービスの動作の安全性及び正確性、並びに第三者サービスにより取得される情報等の完全性又は正確性に関して、一切保証しないものとし、これらに起因してお客様に生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。
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3 お客様は、本規約に定めるもののほか、第三者サービスの運営者が定める利用規約その他の契約及び利用条件に従って、自己の責任において第三者サービスを利用するものとします。
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4 お客様は、当社がお客様に本サービスを提供するにあたり、第三者に対し、第三者サービスを利用するために必要なお客様データを提供することに予め同意するものとします。
第7条(弥生ID)
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1 本サービスをご利用になる場合、お客様は、弥生IDを取得し、パスワードを設定することとします。
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2 お客様は1つの弥生IDのみを作成することができます。複数の利用者が、1つの弥生IDを使用することにより、本サービスを同時に利用することはできません。複数の利用者が同時に本サービスを利用する場合には、その利用者数に応じた数の弥生IDが必要となります。
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3 前項に定めるほか、弥生IDの取扱いは基本利用規約をそれぞれ適用します。
第8条(登録情報変更の届出)
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1 お客様は、当社に届け出たお客様の住所、電話番号、氏名又は名称、支払手段その他の登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに変更の届出をするものとします。
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2 当社は、前項の届出がなかったことにより、お客様又は第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。
第9条(サポートサービスの内容)
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1 本サービスをご利用のお客様は、チャットサポートサービス又はお問い合わせフォームから、サポートサービスを利用することができます。
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2 前項に定めるサポートサービスは、本サービスの導入手順又は操作方法その他当社が別途定める事項についてお客様ご自身で解決できない場合に、当社又は当社サポートサービスを委託する第三者がお客様のお問い合わせフォームでのお問い合わせに対してメールによりご回答、又は、お客様のチャットサポートサービスからのお問い合わせに対してチャットによりご回答するサービスをその内容とします。ただし、同一のお客様からのお問い合わせが多数なされ、他のお客様によるお問い合わせに支障が生じるおそれがあると当社が判断したとき、その他当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると当社が判断したときは、当社は、当該多数のお問い合わせをされたお客様に対し、本項に基づくお問い合わせを制限することができるものとし、当該お客様はこれに従わなければならないものとします。本項に定める事項以外の事項(第三者サービスに関する事項を含む。)に関するご相談にはご回答できないものとします。
第10条(データの消去)
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1 当社は、1年以上にわたり、本サービスへのお客様又は利用者によるアクセスを確認できない場合、利用契約が終了した場合、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了した場合において、お客様の承諾を得ることなく、事業者データの全部又は一部を消去することができるものとします。
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2 お客様が、事業者データの全部の消去を希望する場合には、第8条に定めるサポートサービスを利用してお申し込みください。当社は、当社所定の手続きに従い、事業者データの全部を消去するものとします。この場合において、お客様は、当社による事業者データの消去作業に一定期間を要することをあらかじめ了解するものとします。
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3 お客様は、前二項に基づく事業者データの消去について一切異議を述べないものとし、当社は、前二項に基づく事業者データの消去に関連してお客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
第11条(保証)
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1 当社は、本サービスにより取得するお客様の情報等の完全性又は正確性に関して、一切保証しないものとし、当社が本サービスにより取得するお客様の情報等が不正確又は不完全であったことによるお客様の一切の損害について、責任を負わないものとします。
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2 当社は、第三者の責に帰すべき事由(セキュリティ対策の不備、システム管理の不備、内部役職員の不正行為及び顧客保護体制の不備を含みますが、これらに限られません。)によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
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3 当社は、お客様が、本サービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
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4 当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
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5 当社は、お客様が本サービスを利用しなかったことに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第12条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用に関し、基本利用規約に定めるもののほか、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
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① 第三者のために会社を設立する目的で本サービスを利用する行為。ただし、士業者の第3条第6項に定める範囲の利用及び当社が個別に認める場合は除く。
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② 当社による事前の承諾なく、お客様が本サービスの利用等を通じて入手した情報(当社からサービスの提供としてなされた回答を含みますがこれに限られません。)を複製、販売、その他お客様自らによる利用の目的を超えて使用する行為。ただし、士業者の第3条第6項に定める範囲の利用及び当社が個別に認める場合は除く。
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③ その他当社が不適当と判断する行為
第13条(お客様による解約)
お客様は、本サービス上で、利用契約の解約を申込むことができるものとします。この場合、当社がお客様から解約申込みを受け付けた後、当社の規定する解約手続きが終了したときに本サービスの利用契約が解約されるものとします。
第14条(当社による利用停止・解約)
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1 当社は、お客様又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該お客様による本サービスの利用を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
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① 手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払停止となったとき
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② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
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③ 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立て又は決定があったとき、又は清算に入ったとき
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④ 死亡、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
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⑤ 後見開始又は保佐開始の申立てがあったとき
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⑥ 監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたとき又は転廃業しようとしたとき
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⑦ 弥生IDが基本利用規約第18条第1項に定める者により登録若しくは利用されたとき
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⑧ お客様又は利用者が、本規約に違反したとき
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⑨ 信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
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⑩ 当社が、お客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じなかったとき
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2 お客様は、前項による解約があった時点において、利用契約に関連してお客様の当社又は委託先に対する未払いの債務がある場合には、直ちに当社又は委託先が定める日までにこれを支払うものとします。また、当社又は委託先は、利用契約に基づきお客様が支払った料金の返金は行いません。
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3 前項に基づく解約その他本利用規約等に基づく解約又は解除は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
第15条(規約の変更)
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1 当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
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2 当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日をお客様に通知して周知するものとします。なお、変更の効力発生日以降に、お客様が本サービスを利用した場合又は上記期間内に利用契約の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
第16条(変更、停止又は終了)
当社は、事前にお客様に通知することにより、いつでも、本サービスの内容又は名称につき変更し、又はサービスを停止若しくは終了する(当社と委託先との委託に関する契約の変更又は終了による場合を含みます。)ことができるものとします。これによりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条(存続条項)
利用契約終了後といえども、第8条(登録情報変更の届出)第2項、第10条(データの消去)、第11条(保証)及び第12条(禁止事項)の各規定は、なお有効に存続するものとします。
附則
2021年3月31日 制定
2022年9月30日 改定
2022年11月16日 改定
2023年10月20日 改定
2024年9月2日 改定
別紙1. 「第三者サービス」
サービスの名称 | 運営元 | 主な機能・説明 |
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マイナポータル電子署名ウェブサービス | デジタル庁 | オンライン申請の個人証明認証 |
マイナポータル法人設立手続等申請API | デジタル庁 | 法人設立登記に係る届出の申請API |
マイナポータルAP | デジタル庁 | 電子署名ウェブサービス利用時に使うアプリケーション |
登記・供託オンライン申請システム | 法務省 | 定款認証・設立登記の届出申請先システム |
e-Tax【国税電子申告・納税システム】 | 国税庁 | 国税に係る届出申請先システム |
eLTAX【地方税ポータルシステム】 | 地方税共同機構 | 地方税に係る届出申請先システム |
労働保険適用徴収システム | 厚生労働省 | 労働保険の成立手続に係る届出申請先システム |
社会保険オンラインシステム | 日本年金機構 | 健康保険の新規適用手続に係る届出申請先システム |
ハローワークインターネットサービス | 厚生労働省 | 雇用保険の設置手続に係る届出申請先システム |
弥生のかんたん会社設立と第3者サービスの関係性
弥生株式会社カスタマーセンター
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9:30~12:00/13:00~17:30
(土・日・祝日、および弊社休業日を除きます)
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