個人事業主が確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場を解説

監修者： 高崎 文秀

2025/05/22更新

個人事業主にとって、確定申告は避けて通れない重要な業務です。「自分でやるのは手間がかかる」「税理士に依頼したいけど費用が不安」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、税理士に確定申告を依頼する際の費用相場や、料金が変動するポイントを詳しく解説します。税理士への依頼のメリット・デメリット、費用を抑えるコツも紹介します。

本記事を読むことで、税理士に依頼する際のおおよその費用感がつかめ、自分に合った税理士を選ぶための基準がわかります。確定申告の負担を減らし、本業に集中するためにも、ぜひ参考にしてください。

個人事業主が確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場

個人事業主にとって、確定申告を税理士に依頼する際に最も気になるのは費用ではないでしょうか。税理士の報酬は、依頼する業務の範囲や申告内容、事業の規模によって大きく異なります。

以下では、個人事業主が確定申告を税理士に丸投げする場合の費用相場について解説します。

確定申告のみを丸投げする場合

確定申告のみを税理士に丸投げする場合の費用は、申告の種類や業務範囲によって異なります。目安として、白色申告の場合は5万円～10万円程度が一般的な相場です。

一方、青色申告の場合は売上の規模や記帳の有無によって費用が変動します。記帳を自分で行い、確定申告のみを依頼する場合は数万円程度で済むこともありますが、帳簿作成からすべてを依頼する場合は、売上規模に応じて費用が上がります。おおよその費用相場は以下のとおりです。

ただし、税理士によって報酬体系が異なるため、依頼前に詳細な見積もりを取ることをおすすめします。

顧問契約を締結して丸投げする場合

税理士と顧問契約を締結し、日常的な税務相談を含めて業務を依頼する場合、費用は契約内容によって異なります。確定申告の費用は顧問契約とは別に発生することが一般的なため、契約前に料金体系をしっかり確認しておくことが大切です。

費用相場は、税務顧問契約のみを結ぶ場合、月額1万円程度です。税務顧問契約に記帳代行を含める場合は、月額3万円程度かかることが一般的です。そして前述したように、多くの場合、確定申告を依頼する場合はこれに追加で料金が発生します。年間契約を結ぶことで確定申告の追加費用が割引されるケースもあるため、長期的なコストを考慮して契約形態を検討しましょう。

個人事業主が確定申告を税理士に丸投げするメリット

個人事業主にとって、記帳や申告作業は時間と労力がかかるものです。税理士に丸投げすることで、正確な申告ができるだけでなく、さまざまなメリットがあります。以下では、得られる具体的なメリットについて解説します。

確定申告の時期も本業に集中できる

確定申告は毎年の義務ですが、個人事業主にとっては本業の合間に行う必要があるため、負担が大きくなりがちです。特に税務の知識がない場合は、必要な書類を調べたり経費の仕訳方法を確認したりと、多くの時間と手間がかかります。申告内容にミスがあると税務署から問い合わせが来る可能性もあり、精神的な負担も増えるかもしれません。

税理士に丸投げすれば、こうした手間やストレスを軽減することができます。申告に必要な帳簿や領収書の整理も代行してもらえるケースが多く、準備にかかる時間も削減できます。日々の業務に専念できるため、営業活動やマーケティング活動に集中できます。

正しく節税できる

確定申告では、税負担を抑えるために事業に関する経費を正しく計上することが重要です。しかし、自分で申告を行う場合、知らなかったが故に多く税金を払うケースが発生し得ます。例えば光熱費などを経費にできる場合があることや、その計算方法を知らず経費申告から漏れてしまう、また青色申告の方が節税効果が高いにもかかわらず、白色申告を続けてしまうといったケースです。

税理士に丸投げすれば、最新の税制を踏まえて適切な経費計上ができるため、余分な税金を支払うリスクを減らせます。青色申告特別控除や各種減税制度の適用も見落としなく申告可能です。節税に役立つアドバイスも受けられ、税理士への依頼費用以上の節税効果が期待できます。

税務調査に対応してもらえる

税務調査は突然通知が届くことが多く、個人事業主にとっては大きな負担です。特に税務に詳しくない事業主にとっては、何を準備すればよいか分からず、不安を感じるかと思います。

税理士に確定申告を依頼している場合、税務署からの調査通知が税理士宛てに届くため、初動対応から必要な書類の準備までサポートを受けられます。日程の調整や税務署とのやり取りも代行してもらえるため、事業主の負担は大幅に軽減されます。

また、税理士が調査に立ち会うことで、不必要な追徴課税を防げる可能性もあります。税務調査では税務署から疑問点を指摘されることがありますが、税理士が専門的な知識を基に説明することで、正当な経費と認められるケースもあります。

税務調査の対応については、以下の記事でも解説していますので、ご覧ください。

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資金繰りについても相談できる

個人事業主にとって、資金不足や運転資金の確保は事業継続のための重要な課題です。確定申告を依頼している税理士は事業内容や経営状況をよく理解しているため、資金繰りのアドバイスを求めた際にも、適切な提案を期待できるでしょう。

税理士は税務の専門家であるだけでなく、金融機関との融資交渉や補助金申請のサポートも行っています。また、事業計画の作成やキャッシュフローの改善方法についても具体的なアドバイスを得ることが可能です。

税理士に相談することで、確定申告を含む日々の資金管理から長期的な資金計画までトータルでサポートを受けられるため、経営の安定化と事業の成長につながります。

個人事業主が確定申告を税理士に丸投げするデメリット

確定申告を税理士に依頼すると、手間や時間の削減、正確な申告ができるといった多くのメリットがあります。一方で、税理士にすべて任せることにはデメリットもあるため、依頼を検討する際はその点も理解しておくことが大切です。以下では具体的なデメリットについて解説します。

費用が発生する

税理士に確定申告を依頼する場合、当然ながら費用が発生します。税理士費用は依頼内容や事業の規模によって異なりますが、売上規模が小さい個人事業主にとっては負担が大きく感じられる場合があります。

特に、まだ事業を始めたばかりの段階では、経費をなるべく抑えることが重要です。自分で確定申告を行えば費用はかかりませんが、その分手間や時間が必要です。また、会計ソフトを導入すれば作業効率は上がります。ただし、その場合でも会計ソフトの利用料が発生するため、税理士に依頼する場合とのコストを比較することが大切です。

会計や確定申告の知識が身に付かない

個人事業主にとって、会計や確定申告は避けて通れない重要な業務です。しかし、税理士に申告を任せることで自分で記帳や申告作業を行うことがなく、税務や会計の知識が身につきにくくなるというデメリットがあります。個人事業主にとって、収支の管理や経費の計上方法を理解することは経営の安定や節税に直結する重要なスキルです。

例えば、家事按分や青色申告特別控除などの制度を知らないと、税額が増える可能性があります。税理士に依頼する場合でも、基本的な会計知識を身に付けておくことで税理士とのやり取りがスムーズになり、より的確なアドバイスを受けられます。

経営状況を把握しづらい

確定申告を税理士に依頼すると、日々の帳簿作成や収支管理を任せきりにしてしまい、自分で経営状況を把握する機会が減ることがあります。事業の利益や経費の使い方を細かく把握しないままでは、資金繰りの悪化や無駄な支出の見落としにつながる恐れがあります。

税理士に依頼する場合でも、月次の試算表を確認するなど、自分でも経営状況のチェックを習慣付けることが大切です。数字に対する意識を持つことで経営判断の精度が向上し、より安定した事業運営につながります。

税理士に依頼する確定申告の費用を抑えるコツ

税理士に確定申告を依頼すると、手間を省ける一方で費用がかかるのが悩みどころです。しかし、依頼の仕方を工夫すれば、コストを抑えながら税理士のサポートを受けることも可能です。以下では、確定申告の費用をできるだけ抑えるためのコツを紹介します。

税理士の繁忙期を避け早めに依頼する

確定申告を税理士に依頼する際、依頼のタイミングによって費用が変わることがあります。特に、申告期限が迫った繁忙期に依頼すると、特急料金が発生し費用が高くなることが多いため注意が必要です。

確定申告の期間は、祝休日の影響で変わることがありますが、例年2月16日から3月15日までです。直前になると受け付けていない税理士もいるため、ギリギリでの依頼は避けた方が良いでしょう。

費用を抑えるためには、前年の夏から秋ごろに余裕を持って依頼しておくのがおすすめです。早めに相談することで、スムーズに対応してもらえるだけでなく、依頼費用に割増料金がかかることを回避できる可能性もあります。

記帳作業を自分で行う

確定申告の費用を抑える方法の1つとして、記帳作業を自分で行うことが挙げられます。会計の知識がなくても、初心者向けに設計された使いやすい会計ソフトを利用すれば、記帳業務を自分で進めることも可能です。

ただし、会計ソフトの導入には料金が発生するため、税理士に依頼する費用と比較しながら自分に合った方法を選ぶことが大切です。なお、既に税理士と税務顧問契約を結び、日々の記帳業務を依頼している場合は確定申告の際に記帳代行の追加料金が発生しないことが多いため、契約内容を確認しましょう。

税務顧問契約を締結する

税理士との契約形態にはスポット契約と税務顧問契約があります。スポット契約は必要な業務だけを単発で依頼するため、税務顧問契約と比較すると一見費用を抑えられるように思えます。しかし、税務調査への対応が必要になった場合などは別途費用が発生することが多く、結果的にコストが高くなる可能性もあります。また、スポット契約では申告書の作成など特定の業務に限定されたサポートしか受けられず、日々の税務相談や節税対策のアドバイスは受けられないケースが一般的です。

一方、税務顧問契約を結んでおくと、確定申告以外にも日常的な税務相談が随時受けられるというメリットがあります。また、経理業務のチェックや節税対策のアドバイスを受けられるため、長期的な視点で見ればコストパフォーマンスに優れた選択肢となります。

オンライン（非対面）で対応してもらう

税理士に訪問相談を依頼すると、交通費や出張費が発生する場合があり、その分の費用が加算されることがあります。特に遠方の税理士に依頼する場合は、交通費が高額になるケースもあります。

その点、オンライン対応が可能な税理士を選べば、訪問費用を抑えられるだけでなく、移動の手間も省けるため効率的に手続きが進められるのがメリットです。また、オンライン対応ではメールやチャットツールを活用して随時質問ができるため、対面よりもコミュニケーションのハードルが下がる場合もあります。

オンラインで依頼する場合は、必要書類の提出方法やデータのフォーマットについて事前に確認しておくとスムーズです。電子データでのやり取りが可能な税理士を選ぶと、より迅速な対応が期待できるでしょう。

料金の比較を行う

確定申告の費用を抑えるためには、複数の税理士から見積もりを取って比較することが効果的です。税理士によって料金設定や提供するサービスの内容は異なるため、事前に見積もりを取ることで自分のニーズに合った税理士を選べます。

見積もりを依頼する際は、記帳代行の有無や節税対策のアドバイスが含まれるかどうかなど、具体的な業務内容を確認しましょう。また、不要なサービスを省いたプランを提案してもらうことで、さらにコストを抑えることも可能です。料金だけでなく、税理士の対応の速さやコミュニケーションのしやすさも比較のポイントです。税理士の選び方しだいでは、依頼費用以上の節税効果や手間の削減が期待できるため、慎重に検討しましょう。

確定申告を丸投げする税理士の選び方

確定申告を税理士に丸投げする場合は、自分の事業内容や状況に合った税理士を選ぶことが重要です。税理士によって得意分野や対応範囲、料金体系が異なるため、安易に選んでしまうと「期待していたサービスが受けられなかった」「想定より費用が高かった」といった後悔につながることもあります。以下では、押さえておきたい税理士選びのポイントを解説します。

相性がよくコミュニケーションがスムーズである

税理士に確定申告を依頼する際は、相性の良さとスムーズなコミュニケーションが取れるかを確認することが大切です。特に、顧問契約を結ぶ場合は長期間の付き合いとなるため、相性の良し悪しが業務の進めやすさや相談のしやすさに大きく影響します。

事前に無料相談を利用し、税理士の話しやすさや説明の分かりやすさを確認しましょう。資料のやり取りのスピードや手続きの進め方もチェックしておくと安心です。信頼できる税理士であれば、確定申告だけでなく日々の経理や節税に関する相談もしやすくなります。

また、対面での相談を希望する場合は、税理士事務所の所在地も事前に確認しましょう。自宅や事業所の近くにある事務所を選ぶと、必要な時に直接相談しやすくなります。

確定申告の実績が豊富である

税理士にはそれぞれ得意分野があり、確定申告の実績が豊富かどうかを確認して選ぶことが重要です。確定申告の経験が少ない税理士の場合、ミスのリスクが高まったり、節税対策が十分に受けられなかったりする可能性があります。

特に個人事業主やフリーランスの確定申告に慣れている税理士を選ぶことで、事業内容に合わせた的確なアドバイスが期待できます。事前に過去の実績や対応事例を確認し、自分の事業規模や業種に合った税理士を選ぶと安心です。

料金体系が明確で透明性がある

税理士の報酬は業務内容や契約形態によって異なり、料金設定が不明確な場合は想定外の追加費用が発生する可能性があります。事前に見積もりを取り、どの業務が料金に含まれているのかを細かく確認しておくことが大切です。特に税務顧問契約では、以下のような業務範囲を確認しておきましょう。

また、オプションサービスの料金や追加費用が発生するケースについても事前に確認しておくと、トラブルを防げます。契約内容をしっかり把握し、必要なサポートを受けながらも無駄なコストを抑えられる税理士を選ぶことが、長期的に見ても大きなメリットにつながります。

確定申告について相談できる税理士を探す方法

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「税理士紹介ナビ」はこんな方におすすめ

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日々の取引を記帳するには手間や労力がかかります。売上が増えるとともに経理作業量も増え、負担が大きくなってしまうでしょう。記帳業務を税理士に丸投げできれば、その分しっかり本業に集中できるようになります。

個人事業主の確定申告は税理士への丸投げがおすすめ！

税理士に確定申告を丸投げすることで、手間を削減できるだけでなく、正確な申告や節税対策のサポートを受けられるというメリットがあります。ただし、費用は依頼内容や契約形態によって異なるため、事前に相場を把握し、自分の事業や状況に合った税理士を選びましょう。

また、記帳作業を自分で行う、オンライン対応の税理士を選ぶ、複数の見積もりを比較するなどの工夫をすれば、コストを抑えながら必要なサポートを受けることも可能です。

確定申告の負担を減らし、事業に専念するためにも、税理士の選び方や費用の目安を理解し、賢く依頼することが大切です。経験豊富な税理士を無料で紹介する弥生の「税理士紹介ナビ」もぜひ活用してください。

依頼する際のポイントや依頼時に用意するものなどについては、以下の記事でも紹介していますので、併せて参考にしてください。

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