2021年02月09日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、令和2年(2020年)分の確定申告が2021年2月16日(火)から開始するにあたり、確定申告を予定している全国の個人事業者 1000名を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
<調査結果サマリー>
※調査結果を使用する場合、必ず「弥生株式会社 確定申告のデジタル化に関する意識調査」と記載ください |
令和2年分から変更になる「青色申告特別控除*の要件変更」の認知率は、電子申告の利用意向がない青色申告者のおよそ3人に1人にあたる34.2%が、「青色申告特別控除の要件変更」について「知らない」と回答。「聞いたことはあるが内容は知らない」も含めると66.3%となり、およそ3人に2人が、正確に制度について把握していないことが明らかになりました。政府や企業による事業者への制度の周知不足が浮き彫りになる結果となりました。
*青色申告特別控除額の要件変更
令和2年分の確定申告から、個人所得税の控除額が変更されます。合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が10万円増加して48万円になる一方、青色申告特別控除額は65万円から55万円になります。ただし、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)を行うと、青色申告特別控除額が65万円になります。
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証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化の意向について、令和元年分から5.2ポイント増の31.4%の人が、利用意向があることがわかりました。利用したい理由は「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8%と、業務の効率化を求め徐々にデジタル化が進んでいることがわかりました。
すべての個人事業主に、スムースな確定申告を。
弥生の「確定申告ソフト」は、はじめての方でも、確定申告資料がかんたんに作成できます。自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込」を使えばAIが自動で仕訳してくれるので記帳時間が大幅削減できます。また、作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール※1」を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信。従来のe-Taxに比べて少ない手順で確定申告をすることができます。
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資※4など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
※2 2020年5月29日付プレスリリース:弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
※5 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」
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