特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」を公開

　2023年10月より適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）が開始されます。インボイス制度とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度です。

 

　制度導入に伴い、事業者は業務の見直しが必要となります。具体的には、発注側の仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(インボイス)を受領することが求められます。しかし、適格請求書発行事業者には課税事業者でなければ登録できず、免税事業者はインボイスの発行ができません。そのため、インボイスを発行できない免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、現在のまま免税事業者でいるか、経営の判断が求められることになります。課税事業者や適格請求書発行事業者となるかは各事業者の判断に委ねられますが、取引先との関係などを考慮したうえで判断することが重要です。

 

　そうした事業者のインボイス制度における事業・業務を支援するため、弥生は特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」を公開しました。本Webサイトでは、弥生のお客さまだけでなく全ての事業者の皆さまに向けて、インボイス制度に関する情報をお届けします。まずは2021年10月に開始される適格請求書発行事業者の登録申請開始に向け、事業者の疑問・課題を解決するコンテンツや、適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れについてご説明しています。今後も、事業者のお役に立つコンテンツを随時、拡充する予定です。

 

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

 

特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」コンテンツ概要

URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/invoice/index.html

1．インボイス制度への対応

　インボイスを発行するために必要な適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れについて解説します。また、インボイス制度の自社の事業への影響を、免税事業者や業種による違い、収益への影響などの観点から解説します。

免税事業者の対応

 

2. インボイス（適格請求書）への対応

　インボイス（適格請求書）の形式、インボイス（適格請求書）を発行できない事業者からの課税仕入の対応方法、消費税額の計算、適格請求書を発行しなくてよいケースなど、事業者が業務において具体的にどのような対応をしなければならないのか、解説します。

請求書と納品書の両方でインボイス（適格請求書）に必要な全ての項目を記載する例