弥生、「インボイス制度に関する意識調査 2023」を実施
制度認知と一定の理解は進み、事業者はこれから具体的な準備を始める段階
2023年05月30日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘)は、2023年10月1日のインボイス制度開始にあたり、全国の個人事業者および30名以下の小規模事業者、合計2,500名を対象に「インボイス制度に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
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＜調査サマリー＞
１．インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7%であった。
２．インボイス制度について認知している事業者のうち、43.1%が適格請求書発行事業者の登録申請が既に始まっていることを「知っている」と回答した。しかし、適格請求書発行事業者の登録申請をしている事業者は18.7%に留まった。
３．インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるかわからない(32.7%)」、2位は「何をどのように進めればよいかわからない(21.1%)」。準備課題は「特になし」と回答した小規模事業者は45.1%で、少しずつではあるが、着実に準備は進んでいる。
４．インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先１位は「会計事務所・税理士(44.1%)」。また、個人事業主の19.3%が「相談先がない」と回答した。
５．全体の42.1%がデジタルインボイスについて「内容を知っている」または「聞いたことがある」と回答。うち、9%の事業者がデジタルインボイスに「既に対応している」と回答し、23.7％が「対応する予定である」と回答した。
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インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7%であった。（n=2500、単一回答）。
インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7%で、前回(2021年度)の調査結果(15.8%)と比較するとインボイス制度の認知と一定の理解は大幅に進みました。
インボイス制度について認知している事業者のうち、43.1%の事業者が適格請求書発行事業者の登録申請が既に始まっていることを「知っている」と回答した(n=2337、単一回答)。しかし、適格請求書発行事業者の登録申請をしている事業者は18.7%に留まった(n=2337、複数回答)。
インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるかわからない(32.7%)」、2位は「何をどのように進めればよいかわからない(21.1%)」。準備課題は「特になし」と回答した小規模事業者は45.1%で、少しずつではあるが、着実に準備は進んでいる。(n=2337、複数回答)。
インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先１位は「会計事務所・税理士(44.1%)」(n＝2500、複数回答)。また、個人事業主の19.3%が「相談先がない」と回答した(n=1500、複数回答)。
全体の42.1%がデジタルインボイスについて「内容を知っている」または「聞いたことがある」と回答(n=2500、単一回答)。うち、9%の事業者がデジタルインボイスに「既に対応している」と回答し、23.7％が「対応する予定である」と回答した。(n=1053、単一回答)。
総括
インボイス制度の認知と一定の理解は小規模事業者のなかでもかなり高まっているが、具体的な準備はこれから
調査概要
調査データの引用に関するお願い
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出典：「インボイス制度に関する意識調査2023年春」弥生調べ
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