弥生、8年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
-MM総研調査（2023年3月末）により、弥生が52.8％に-
2023年05月02日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘)は、株式会社MM総研が2023年4月25日に発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2023年3月末)」において、個人事業主のクラウド会計ソフト市場における利用シェアが第一位の52.8％となりました。当該調査におけるシェアNo.1の獲得は、8年連続となります。
当調査はＩＣＴ市場調査コンサルティングのMM総研（本社：東京都港区、所長：関口和一）が個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2023年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめたものです。2016年から開始した同調査において、弥生は毎年50%以上のトップシェアを維持しています。
弥生は、スモールビジネス※1のバックオフィス業務の効率化を実現し、本業に集中できる製品・サービスの提供をしています。弥生の個人事業主向けクラウド会計ソフトである「やよいの青色申告 オンライン / やよいの白色申告 オンライン」は、個人事業主向けクラウド確定申告ソフトとして2014年から提供を開始しました。クラウド会計ソフトに加え、個人事業主向けデスクトップアプリ「やよいの青色申告」でも23年連続売上実績No.1※2を獲得しており、個人事業主向け会計ソフト市場で圧倒的な支持をいただいています。
提供製品は2023年10月から施行されるインボイス制度にも対応します。個人事業主に最もご利用いただいているクラウド会計ソフトとして、引き続きスモールビジネス事業者の業務の自動化・デジタル化を進め、業務負担を軽減することで、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
※1小規模事業者を含む中小企業を指します。
※2 弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
個人事業主のクラウド会計ソフト市場の動向
「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2023年3月末)」によると、会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率は今回の調査において31.0％にまで拡大し、初めての30％超えました。
同調査ではクラウド会計ソフト利用率の上昇の後押ししているのは、政府による行政手続きのデジタル化だとしています。特に、2021年の確定申告から青色申告特別控除が65万円から55万円に減額されましたが、インターネットで電子申告するなら65万円の控除が適用される制度は継続します。加えて今後も2023年10月のインボイス制度開始を含め、行政手続きのデジタル化が進む見通しであり、クラウド会計ソフト市場の拡大に大きな追い風となるとしています。
「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2023年3月末)」
調査対象：個人事業主／令和 4年 (2022年)分 の確定申告実施者
回答件数：26,043件
調査方法：Web アンケート
調査時期：2023年 3月16日～ 20 日
調査実施会社：株式会社MM総研
弥生の「確定申告ソフト」
弥生の「確定申告ソフト」は、初めての方でも確定申告資料が簡単に作成できる個人事業主向けの確定申告ソフトです。面倒な帳簿付けも簿記知識も不要で、申告形態やご利用環境に合わせて、クラウドアプリとデスクトップアプリからお選びいただけます。
・やよいの青色申告 オンライン（クラウドアプリ）
・やよいの白色申告 オンライン（クラウドアプリ）
・やよいの青色申告 23（デスクトップアプリ）
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弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト8年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
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