副業解禁が企業・労働者に与える影響とは？注意すべきポイントも解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
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従業員の副業を認める企業が増えつつある今、副業に挑戦してみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。その一方で、副業に取り組むことで得られる具体的なメリットや、注意点を確認しておきたいと思っている方もいるはずです。
本記事では、副業解禁が企業・労働者のそれぞれに与えるメリット・デメリットと、注意すべきポイントについて解説します。副業を始めるにあたって不安をできるだけ解消しておくためにも、主な注意点を押さえておくことが大切です。
企業が解禁する動きが広がっている副業
企業が従業員の副業を認める動きが広がっている背景には、主に2つの要因があります。1つは、政府が副業を推進していることです。
2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。これに伴い改定されたモデル就業規則では、副業・兼業に関する規定が新設されており、副業解禁を国として推進しているとわかります。
もう1つの要因は、働き方が多様化しつつあることです。リモートワークやフレックス制度などの導入により、多様な働き方が広く浸透しました。自分の好きな場所で働きたい、複数の仕事に従事したいなど労働者の多様な働き方のニーズに応えるという視点からも、副業解禁が進んでいると考えられます。
自社で副業を解禁するかどうかは、各企業の判断に委ねられています。実際、従業員の副業を認める企業がある一方で、従業員の副業を禁止している企業も少なくありません。
副業解禁が企業・労働者それぞれにどのような影響を与えるのか、十分に理解しておく必要があるでしょう。また、会社員が副業を始める際には、世間的に副業解禁の流れがあるとはいえ、自己判断せず、事前に就業規則の確認や上長などに相談することが大切です。
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※厚生労働省：副業・兼業
公務員の副業は制限されている
民間企業で、副業を認める企業が徐々に増えてきていますが、本業が公務員の方の場合、国家公務員法や地方公務員法により副業が制限されています。公務員は国や地方自治体、国民・住民の奉仕者として職務に専念し、公共の利益のために尽くさなくてはならないからです。
ただし、公務員でも副業の種類によっては、例外的に認められるケースもあります。
例えば、国家公務員については、在籍する機関と勤務先（利害関係が発生しない非営利団体など）によっては、条件付きで兼業が認められる場合があるのです。また、地方公務員についても市長や町村長など任命権者の許可があれば例外的に認められるので、副業を解禁する動きも出ています。
ほかにも収入が発生しない家事手伝いや、勤務先に申請したうえで行う執筆・講演活動、投資による資産形成など、所定の条件を満たしていれば公務員でも取り組める副業もあります。
副業解禁のメリット
副業解禁は、企業側・労働者側にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。それぞれの主なメリットについて解説します。
企業側のメリット
副業は、労働者が多様な働き方を実現するためのしくみと捉える方もいるかもしれません。しかし、企業側にとっても、以下のようなメリットがあります。
従業員のスキルアップが期待できる
副業を解禁することにより、従業員のスキルアップが期待できます。副業を通じて社内業務では得られない経験や知識が培われていくからです。
従業員の自主性が高まると共に、副業で獲得したスキルが社内に還元される可能性もあります。自社がこれまで持ちえなかった知見やスキルが発揮される場面が増えていくことにより、多様なアイディアが創出されたり、イノベーションの加速を促したりする効果も期待できるでしょう。
優秀な人材の流出を防ぐ
副業解禁で多様な働き方を認めることにより、優秀な人材の流出を防ぐ効果が期待できるのもメリットの1つです。
従業員が副業によって新たなチャレンジや成長の機会を得られることで満足度が上がり、企業側は優秀な人材を失うリスクを回避できます。従業員がさまざまな分野・領域の副業に挑戦できるしくみにしていくことは、従業員にとって働きやすい環境を整えるうえで重要なポイントの1つとなるでしょう。
副業のビジネスが大きく成功した従業員が本業を退職するリスクもありますが、それ以上に人材流出を抑える効果があるのではないでしょうか。
新たな人材を確保しやすくなる
副業を認めていることが企業としての魅力の1つとなり、新たな人材を獲得しやすくなる効果も期待できます。例えば、既に副業に取り組んでいる人や、今後副業に挑戦したいと考えている人が転職先を探す際、転職先が副業を解禁しているかどうかは企業選びの基準の1つとなり得るからです。副業を希望する人材を広く受け入れることにより、人材確保の間口がいっそう広がるでしょう。
労働者側のメリット
次に、企業が副業を解禁することによって労働者が得られるメリットについて見ていきましょう。副業解禁は、労働者にも短期的・中長期的にさまざまなメリットをもたらします。
収入を増やせる
副業に取り組むことによって、本業の企業から受け取る給与とは別の収入源を確保できるため、収入増が期待できます。本業の給与＋αの収入を得られれば、暮らしに余裕が生まれ、気持ちの面でもゆとりをもって過ごせるでしょう。
また、収入源が複数確保されていることは、経済的な安定を図るうえでも重要なポイントといえます。自分の力で収入を得られると実感することにより、将来への不安を軽減する効果も得られるはずです。
スキルアップを図れる
副業を通じて本業では得られない経験をすることによって視野が広がり、スキルアップを実現できるというメリットもあります。本業とは異なる視点からビジネスを捉えたり、異業種のトレンドに触れたりする場面が必然的に多くなっていくからです。
実際、本業で携わっている仕事は、事業全体のうちのごく一部というケースも少なくないでしょう。本業とは異なる視点で事業を捉えるために、副業を経験しておくことは有効な手段の1つといえます。
リスクを抑えて将来へのチャレンジができる
将来的に転職してキャリアアップを実現したい方や、起業を目指している方にとって、副業はリスクを抑えてチャレンジできる機会といえます。本業の収入が確保されている状態で準備を進められたり、第一歩を踏み出したりできるため、収入が断たれる不安を感じることなく挑戦できるからです。本業を退職してから事業を始めるケースと比べると、低リスクで新たなチャレンジができます。
副業解禁のデメリット
企業が副業を解禁することによって、企業・労働者がそれぞれ被る可能性のあるデメリットもあります。副業について検討する際には、メリットだけでなく以下のデメリットについても理解しておく必要があるでしょう。
企業側のデメリット
副業解禁は、企業側にとって主に3つのデメリットが考えられます。従業員の副業を認めるか検討する際にはデメリットを理解し、適切な対応が必要です。
従業員の労務管理が複雑になる
従業員が副業を始めると、労務管理が従来よりも煩雑になることが想定されます。特に、労働時間においては、本業と副業の労働時間を通算して考えなくてはなりません。
適切に労務管理をするには、副業の実態を把握できるしくみを整える必要があります。従業員が副業によって過重労働にならないよう、労働時間の管理や健康管理が求められます。
本業に支障をきたすおそれがある
副業をする従業員は本業以外の労働が増えるため、心身の疲労が蓄積したり、睡眠不足に陥ったりするおそれがあります。結果として、従業員のパフォーマンス低下が生じかねません。副業によって本業に支障をきたすおそれがあることは、副業解禁のデメリットの1つです。
情報漏えいのリスクがある
従業員が副業に携わる中で、自社の機密情報が漏えいするおそれがあります。本業の業務を通じて知った情報を副業で利用したり、他の事業者に情報を漏らしたりするようなことがあれば、重大な情報漏えいの事態を招きかねません。実際にこれが理由で副業を禁止している企業は多いのです。
副業を解禁するにあたっては、守秘義務に関する条項を就業規則に明記しておく必要があるでしょう。特に、同業種の企業で副業に従事する場合は情報漏えいのリスクが高まるため、競業避止規定も併せて設けておくことをお勧めします。
労働者側のデメリット
次に、副業解禁が労働者に与えるデメリットについて解説します。副業を始めようと考えている方は、以下のデメリットも踏まえて検討しましょう。
自己管理が今までより求められる
労働者は、本業に加え副業に時間を割く必要に迫られることから、今まで以上に自己管理が求められます。副業に取り組む時間や働き方をコントロールし、本業・副業のどちらにも支障をきたすことのないよう努めなくてはなりません。
また、企業が適切に労務管理を行えるよう、副業を始める際には事前に届け出るなど、本業の企業のルールを遵守することが大切です。
税金などの手続きが必要になる
副業の年間所得が20万円を超えた場合には、所得税の確定申告が必要になります。本業の企業で行われる年末調整には、副業分の所得が考慮されていないからです。年末調整は1か所でしか行えないことから、たとえ副業による所得がアルバイトなどで得た給与所得であっても、自分で確定申告を行わなければなりません。
また、副業の年間所得が20万円以下であっても、利益が出ている場合には居住地の役所に住民税の申告が必要です。
さらに、副業の取引先や販売先によっては適格請求書（インボイス）の発行を求められる可能性があります。適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者として登録が必要です。適格請求書発行事業者には、売上規模を問わず消費税の納税義務が生じます。このように、副業を始めることによって税金などの手続きが発生する点を理解しておくことが重要です。
副業解禁で企業・労働者が注意すべきポイントは？
副業を解禁する企業・副業に従事する労働者は、それぞれどのような点に注意すべきでしょうか。特に押さえておきたいポイントについて解説します。
企業：就業規則を見直し、副業の実態を把握できるしくみを作る
副業を解禁する際には、就業規則の見直しが不可欠です。副業の内容や労働時間などを把握できるよう、届出制にするのが望ましいといえます。報告・申告義務に関する規定を設ける場合、従業員が申告を怠ることのないようにフォローすることも必要です。
なお、副業を禁止または制限する場合にも、その旨を就業規定に明記しておくことが重要です。例えば、基本的には副業を認めるものの、同業他社での副業は禁止するといった競業避止規定を設ける方法もあります。
就業規則の見直しにおいては、説明会を開くなどして従業員と十分にコミュニケーションをとり、双方納得感を持てるように進めましょう。確定申告など必要な手続きを怠る従業員が出ないよう、指導やフォローをすることも大切です。
労働者：ルールを守り、本業・副業どちらにも支障をきたさないようにする
労働者が副業を始める場合は、本業の就業規則を十分に確認したうえで必要な手続きなどをきちんと履行することが大切です。副業の内容や労働時間の予定を事前に届け出る必要があるようなら、忘れずに提出しておく必要があります。
また、労働時間を管理し、体調を崩さないように心掛けることも重要なポイントです。副業を始めたことによって本業に支障をきたすようでは、本末転倒といわざるをえません。副業に充てられる時間を把握し、計画的に進めていくことが重要です。
さらに、申告が必要な場合は、確定申告や住民税の申告・納付を忘れないようにしましょう。副業を始める当初は年間の売上高が予測できないケースも少なくありません。副業の雑所得では、帳簿付けは義務ではありませんが、年間の売上や経費などを正確に把握するために帳簿を付けておくことをお勧めします。
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副業解禁は、メリット・デメリットを理解したうえで検討しよう
副業解禁は、企業・労働者の双方にとってメリット・デメリットがあります。企業は副業を解禁することによる影響を理解したうえで、副業を認める条件や範囲を決める必要があるでしょう。
労働者側も副業を始めることで生じる報告義務や申告義務について、事前に知識を整理しておくことが大切です。今回紹介したポイントを参考に、副業解禁の影響に対する理解を深めてください。
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会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。
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