インボイス制度お役立ち情報漫画でわかる！知っておきたいインボイス制度の対応について解説
監修者：田中卓也（田中卓也税理士事務所）
2024/02/02更新
インボイス制度の適格請求書（インボイス）は、正確に交付・受領することが求められる
インボイス制度では、売手・買手ともに適格請求書（インボイス）を取り扱うことになります。適格請求書を交付するためには、適格請求書（インボイス）発行事業者として登録する必要があります。
適格請求書は、従来の区分記載請求書方式で求められていた記載項目に、「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」の3項目を加えた全6項目を記載しなければいけません。適格請求書を受け取る側も、交付する側も間違いのないよう確認してください。
適格請求書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
適格請求書とは？インボイス対応請求書の書き方をわかりやすく解説
また、適格請求書を交付した場合はその控えを7年間、受領した場合も7年間の保存が必要です。正しく保存しなければ、取引で支払った消費税について原則、仕入税額控除が受けられなくなるので注意しましょう。
電子帳簿保存法の電子取引では電子データでの保存が義務化
インボイス制度と同様に対応が必要なのが、電子帳簿保存法です。電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法・所得税法など）の帳簿や書類を電子データで保存する際の取り扱い方などを定めた法律です。電子帳簿保存法の中で、2024年1月1日から電子取引のデータ保存が義務化されました。対象は、個人・法人にかかわらずほぼすべての事業者です。対応するためには、システムの導入や社内フローの確認などさまざまな準備が必要なので注意してください。
なお、電子取引とは請求書や見積書、領収書などの取引に関する書類を電子的にやりとりすることをいい、請求書や見積書を電子メールでやりとりした際もこれにあたります。会社で経費として扱うクレジットカードや交通系ICカードのクラウドサービスによる利用明細の受領も電子取引にあたるので、自社がどのような方法で書類を授受しているか、確認することが必要です。
電子取引のデータ保存の保存要件
電子取引のデータ保存には、真実性と可視性を確保できる形で保存することが求められています。電子データの真実性・可視性を確保する要件は、下記のとおりです。
電子データの真実性・可視性を確保する要件
なお、保存要件が不要となる猶予措置も設定されています。事前に最新の情報を確認することをおすすめします。
電子帳簿保存法についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
インボイス制度に対応したクラウドサービスなら無料であんしん、簡単！
すでにスタートしているインボイス制度の対応で、経理事務の負担を感じている事業者の担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？弥生では、正確で最新の情報をご提供しています。また、インボイス制度に対応したさまざまなクラウドサービスを無料でご利用いただけます。
適格請求書の発行ができる「Misoca」をはじめ、適格請求書/区分記載請求書の入力・仕訳に対応のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」、Misocaで作成した請求書や受領した請求書等の登録番号等から適格請求書/区分記載請求書を自動判定して、自動保存・管理できる「スマート証憑管理※1」など、弥生のクラウドサービスならインボイス制度にまるっと無料で対応できます。
今なら1年間無料になるキャンペーンを実施中！まずはお試しください。
- ※スマート証票管理は、製品によって利用できるプランが異なります。詳細はこちらをご確認ください。
無料お役立ち資料【インボイス制度まるわかり資料/3点セット】をダウンロードする
無料お役立ち資料【電子帳簿保存法をまるっと理解】をダウンロードする
この記事の監修田中卓也（田中卓也税理士事務所）
税理士、CFP®
1964年東京都生まれ。中央大学商学部卒。
東京都内の税理士事務所にて13年半の勤務を経て独立・開業。
従来の記帳代行・税務相談・税務申告といった分野のみならず、事業計画の作成・サポートなどの経営相談、よくわかるキャッシュフロー表の立て方、資金繰りの管理、保険の見直し、相続・次号継承対策など、多岐に渡って経営者や個人事業主のサポートに努める。一生活者の視点にたった講演活動や講師、執筆活動にも携わる。
