原価率とは？計算方法や業種別の目安などを解説
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企業の収益性や効率性を把握するうえで重要なのが、売上高に対する原価の割合を示す原価率です。どれだけ売上が多くても、原価率が高ければ、収益性や効率性は低くなります。ただし、原価率の目安は業種によって大きく異なります。そのため、原価率を分析する際は、自社にとって適正な目安を把握し、利益の最大化に向けて取り組むことが大切です。
本記事では、原価率の計算方法や業種別の目安を紹介する他、原価率が高くなる主な原因、原価率を抑える方法などについても解説します。
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原価率とは売上高に対する原価の割合のこと
原価率とは、売上高における原価の割合を示す指標で、企業の収益性や効率性を分析するためのものです。原価率が低いほど、企業の収益性が高く、反対に原価率が高いと売上が多くても収益性は低くなります。
原価とは、販売する商品やサービスを仕入れたり製造したりするためにかかった費用のことです。ただし、何が原価に該当するかは、業種によって異なります。例えば、小売業や卸売業では、仕入代金のうち売れた商品の仕入費用が原価になります。また、飲食業なら、原価は主に食材の仕入代金です。それに対して、製造業の場合は、原価の考え方が他の業種とは異なり、単純に「原価＝材料の購入費用」とはなりません。製造業においては、原材料費や製造に携わる従業員の労務費、工場の家賃・水道光熱費、機械・設備の費用など、製造にかかったすべてのコストが原価です。なお、製造業における原価を「製造原価」といい、さらに製造原価のうち販売された製品に対応する部分を「売上原価」と呼びます。
顧客にとっては、原価率が高いほど、品質の良い商品を購入できる可能性があります。しかし、製造・販売する企業側にしてみれば、原価率が高い場合は利益が減少し、経営を圧迫するかもしれません。ただし、原価率が低すぎると品質が低下し、顧客の不満を招く可能性もあります。そのため、原価率を把握し、適切にコントロールすることが、企業の利益の確保や健全な経営につながるといえるでしょう。
原価率の計算方法
ここでは、原価率の計算方法について解説します。原価率は以下の計算式で求められます。
原価率の計算式
原価率（％）＝売上原価（製造原価）÷売上高✕100
原価率を計算するには、まず売上原価（製造原価 ）を算出しなければなりません。なお、製造業における製造原価と、それ以外の業種の売上原価では、算出方法が異なります。
製造原価を計算するには、当期の製造活動において発生した材料費・労務費・経費を合計して「当期総製造費用」を求め、さらに期首の仕掛品の棚卸高を加え、期末の仕掛品を差し引きます。製造原価の場合は売上原価に比べて複雑ですが、計算式は以下のとおりです。
製造原価の計算式
製造原価＝当期総製造費用＋期首仕掛品棚卸高－期末仕掛品棚卸高
その一方で、売上原価は、売上高から仕入などにかかった費用を引いて求めます。計算式にすると、以下のようになります。
売上原価の計算式
売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高
売上原価は、売れた商品のみ計上されるため、売れ残った商品の仕入や製造費用は除外して計算する必要があります。この「売れ残った商品の仕入や製造にかかった費用」に当たるのが、「期末商品棚卸高」です。決算では、期首時点（前期末時点）で保有していた在庫の額である「期首商品棚卸高」に当期の仕入高を加え、そこから期末商品棚卸高を差し引いて売上原価を算出します。
また、棚卸の結果、実際の在庫数が帳簿より少ない場合や、汚損・劣化などにより商品価値が低下している場合は「棚卸減耗損」や「商品評価損」を計上することが必要です。棚卸減耗損については、経常的に発生しているものなら「販売費及び一般管理費」に計上するのが一般的です。また、商品評価損は一般的には「特別損失」に計上します。
売上原価についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
製造原価についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
業種別の原価率の目安
原価率の目安は業種によって異なるため、自社の経営方針や取り扱っている製品・商品に応じて、適切な原価率を見極めることが大切です。同業他社と原価率を比較することで、市場における自社の競争力を把握しやすくなるでしょう。
経済産業省の「2024年企業活動基本調査速報（2023年度実績）」によると、2023年度における主要産業（製造業・卸売業・小売業）の原価率は79.5％です。また、主要産業別の原価率は、以下のようになっています。
主要産業別の原価率
| 業種 | 原価率 |
|---|---|
| 製造業 | 80.5％ |
| 卸売業 | 86.4％ |
| 小売業 | 69.2％ |
原価率が高くなる主な原因
自社の原価率が同業他社や業界平均と比べて高い場合は、原因を分析する必要があります。原価率が高くなるのは、主に以下のような原因が考えられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
販売価格が低い
原価率が高くなる主な原因は、商品の販売価格が低いことです。
商品の販売価格が低いと、結果的に売上高が低くなります。原価率は、売上原価（製造原価）を売上高で割って計算するため、売上高が低ければ原価が同じでも原価率は高くなります。
例えば、原価が5,000円の商品を、A社は2万円、B社は1万円で販売したとしましょう。販売価格が高いA社の原価率は「5,000÷20,000×100＝25％」ですが、販売価格が低いB社の原価率は「5,000÷10,000×100＝50％」です。なお、当初設定した販売価格がそれほど低くなくても、売上を伸ばそうとして頻繁に値引きを行うと、売上高が下がり、結果として原価率が悪化します。値引きは差別化や集客を図るうえで有効な手段となりますが、商品の価格は一度低くすると元に戻しにくいうえ、価格競争に巻き込まれる可能性もあります。
仕入価格が高い
仕入価格が高いことも原価率が高くなる主な原因の1つです。
仕入価格が高いほど、売上高に占める原価の割合が増え、原価率が高くなります。特に、価格設定が適正であるにもかかわらず原価率が高い場合は、仕入価格が高すぎるのかもしれません。また、仕入先が1社のみに依存していたり、仕入規模が小さかったりすると、競合他社に比べて仕入価格が高くなりやすいこともあります。近年では物流コストや人件費の上昇、円安などの影響もあり、原材料費が高騰しています。原材料費の値上がり分を価格に反映できれば問題ありませんが、顧客離れを懸念して値上げに踏み切れない企業も少なくないため、原価率が高くなりやすいでしょう。
ロス率が高い
原価率が高くなる主な原因として、ロス率が高いこともあげられます。
ロス率とは、売上に貢献できなかった売上原価の割合を示す指標です。つまり、製造過程や販売過程で生じる損失の割合であり、ロス率が高いほど原価率も高くなります。ロス率は、以下の計算式で算出されます。
ロス率の計算式
ロス率（％）＝ロス金額÷売上高×100
ロスが生じる原因は、賞味・消費期限切れや損傷などの理由で商品を廃棄する「廃棄ロス」、顧客からの注文に対応できなかったために生じる「機会ロス」、帳簿上の在庫量と実際の在庫量が合わない「棚卸ロス」です。この中で原価性のあるロスが売上原価に反映されることになります。
なお、ロスが発生する要因は業種によっても異なります。例えば、製造業や飲食業では、設備の老朽化を考慮したり、従業員のスキル不足を補ったりするため、ロスを見越して仕入量・生産量を多めにすることがあります。また、卸売業や小売業においては、在庫管理が不適切だったために、商品の破損・紛失・劣化などが生じるケースもあるでしょう。このようなロス率の高さは、原価率の悪化に直結します。
原価率を抑える方法
自社の原価率が同業他社や業種別の目安より高い場合は、改善のための取り組みを進めていく必要があります。高すぎる原価率をそのままにしていると、「いくら売上が上がっても思うような利益が得られない」ことになり、企業の成長を停滞させてしまう可能性があります。
原価率を抑えるには、売上高を増やすか、売上原価を減らす、またはその両方を行うことが必要です。そのためには、仕入先や仕入量、販売価格、売上構成、在庫管理など、さまざまな見直すべきポイントがあります。ここでは、具体的な原価率を抑える方法を見ていきましょう。
仕入先や仕入量を見直す
原価率を抑えるうえで重要なのが、仕入先や仕入量の見直しです。
仕入先を見直し、必要に応じて交渉や変更を行うことで、これまでよりも効率の良い仕入ができる可能性があります。例えば、これまで1,000個単位でしか発注できなかった商品を100個単位で仕入れることができれば、細かい在庫量の調整が可能です。また、より安い仕入先を見つけられれば、その分売上原価が下がり、原価率を抑えることもできます。
同時に、自社にとって最適な在庫量を把握し、過剰な仕入になっていないかをチェックすることも大切です。仕入量が多すぎると、保管するためのコストが増加するだけでなく、劣化や消費期限切れなどの原因にもなります。特に、飲食店など消費期限の短い材料を扱う店舗では、無駄を出さない発注を心掛ける必要があるでしょう。その反対に、製造業などの場合は、大量発注をすることで仕入単価を下げられることもあります。過去の販売データを分析し、自社にとって最も効率的でロスの少ない仕入方法を検討することが大切です。
販売価格を見直す
原価率を抑えるには、販売価格の見直しも重要です。
特に、近年ではさまざまな業種で原材料費が上昇傾向にあります。原材料費が上がっているにもかかわらず、販売価格が据え置きのままでは、原価率は悪化する一方です。販売価格が原材料費に見合わない場合は、適正な利益を確保するための価格見直しを進めなければなりません。業種別の原価率の目安などを参考にしながら、原価率が高くなりすぎないような販売価格を設定することが大切です。
ただし、単純に販売価格を引き上げるだけでは、顧客離れを招くリスクがあります。販売価格を見直す際には、顧客ニーズや市場の動向などを考慮したうえで決定しましょう。なお、付加価値の高いサービスを提供したり、セット販売を導入したりするなど、価格への納得感を高める工夫も有効です。
売上構成を見直す
売上の構成を見直すことで、全体の原価率を抑えやすくなります。
多くの企業は1つだけではなく、複数の商品を取り扱っています。各商品の原価率を比較し、できるだけ原価率の低いものを主力商品として展開すれば、全体の原価率を抑えることが可能です。原価率が高い売れ筋商品と原価率が低く売れにくい商品がある場合、セット販売を行う方法も効果的でしょう。「どの商品の広告宣伝に力を入れるか」といったマーケティング戦略とも連携させ、自社にとって効率的な売上構成を目指すことが大切です。
また、商品展開の幅を狭くして仕入量を増やすと、多くの種類を少しずつ仕入するよりも効率が良い場合があります。企業の経営方針にもよるため一概にはいえませんが、商品の種類を絞り、売れ筋商品や原価率の低い商品に注力するのも、原価率を抑える有効な方法です。
在庫管理を見直す
どの範囲までのロスを売上原価に含めるかによりますが、ロス率が高い企業では、在庫の管理方法を見直すことで、原価率を抑えられる可能性があります。
ロスが起こる原因を調べて、該当のトラブルが起こりにくい管理方法を検討しましょう。過剰な在庫を抱えると、保管や管理のコストが増加するだけでなく、商品の劣化、流行の変化による売れ残りのリスクも高まります。長期間売れ残っている商品がないかを定期的にチェックし、状況に応じて処分や値下げ対応などを行うことが大切です。また、効果的なロス率改善方法として、「仕入時の検品を徹底して不良品を早期に発見する」「商品の破損を防ぐために適切な取り扱い方を従業員に周知する」「盗難などの被害に遭わないように防犯体制を強化する」といったものがあげられます。
なお、在庫管理の効率化を図るには、リアルタイムで在庫を確認できるシステムの導入が有効です。システムを活用することで需要予測や分析をしやすくなり、適正な在庫量を維持するのにも役立ちます。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
