棚卸とは？手順や評価方法、注意点などを解説
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棚卸とは、企業や店舗が保有する製品、原材料、商品などの在庫や状態を確認する作業のことです。商品販売などで在庫を持つ業種はもちろん、製造業などにおいても、棚卸は重要な作業になります。また、棚卸は利益の計算にも大きくかかわるため、少なくとも決算時期には必ず行わなければなりません。棚卸を行うためには、実施する目的や進め方、棚卸資産（在庫）の評価方法などを正しく知っておく必要があります。
本記事では、棚卸の手順や評価方法、注意点などについて解説します。
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棚卸とは企業・店舗にある商品や製品などの在庫数を調べること
棚卸とは、企業・店舗の商品や製品、部品などの在庫数や状態を調べることで、店頭や倉庫などにある在庫を実際に確認し、帳簿上の数量とずれがないか照合することを指します。
棚卸は、企業が利益を正確に計算するための重要な作業です。仕入れた商品や製品のうち、どれくらい売れて、どのくらい残っているかがわからなければ、当期の利益を確定させることはできません。また、帳簿上は在庫があっても、実際は紛失や破損などが生じている可能性もあります。そのため、少なくとも年1回の決算時に棚卸を行い、在庫の実態を確認する必要があります。
なお、棚卸では企業が保有するすべての在庫をチェックしなければならず、多くの時間と労力を要するため、計画的に行うことが大切です。業種や取り扱う商品・製品などによっては、在庫の管理と整理を兼ねて、月1回など定期的に実際の商品・製品の在庫を数える「実地棚卸」を行うケースもあります。
棚卸の対象になるもの
棚卸の対象になるものは、商品や製品、原材料だけではありません。以下に該当するものは、すべて棚卸の対象となります。
棚卸の対象になるもの
- 商品
- 製品
- 原材料
- 副産物
- 未使用の消耗品（事務用品など）
- 貯蔵品（印紙・切手）など
ただし、事務用消耗品や作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他については経常的に消費し、毎年概ね一定量を取得するものであれば、購入時に費用処理しても問題ないという規則もあります。そのため、営業実態に応じた棚卸を行いましょう。
棚卸の目的
棚卸は、多くの商品や製品を扱う企業にとって非常に手間がかかりますが重要な作業です。棚卸を行う目的としては、主に以下の3つがあげられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
利益の計算を正確に行うため
棚卸を行う目的とは、当期の利益の正確な計算を行うためです。
当期の売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて求められます。売上原価は、期首棚卸高（期首時点の在庫）に当期の仕入高を足し、そこから期末棚卸高（期末の在庫）を引いて算出が可能です。つまり、正確な在庫を把握できなければ売上原価を計算することができず、売上総利益も算出できないことになります。棚卸を行うことで、企業の利益を正しく計算できるようになり、経営状況の的確な把握につながります。
在庫の管理を適切に行うため
棚卸には、在庫を適切に管理するという目的もあります。
棚卸を行うと、商品や製品の紛失・盗難、記帳ミスなどによって、帳簿上の在庫と実際の在庫に食い違いが生じることがあります。また、在庫の有高は帳簿と同じでも、汚損や経年劣化などによって商品や製品の価値が低下する可能性もあるでしょう。棚卸は、このような帳簿に記載されている在庫と実際の在庫にずれがないかを確認し、差異があれば修正を行う作業です。帳簿と実態の差が大きすぎる場合は、在庫の管理方法を見直す必要があります。
さらに、棚卸は不正の発見や防止にも役立つため、棚卸で定期的に在庫を確認することで、帳簿のごまかしによる利益の水増しや、商品・製品の横領といった不正の抑止効果が期待できます。
販売機会を逃すリスクを回避するため
適切な在庫の確保により、販売機会を逃すリスクを回避することも、棚卸の目的の1つです。
在庫が少なすぎると、商品や製品の需要があるときに、適切な量を供給することができず、販売機会を逃す可能性があります。反対に、在庫が多すぎると保管にかかる費用や手間がかさむ他、品質の低下が起こることも考えられます。棚卸を行って在庫の実数を正しく把握することで、販売機会を逃すリスクを回避できるでしょう。
棚卸の方法
棚卸の方法には、「リスト方式」と「タグ方式」の2種類があり、どちらを選ぶかは企業の任意です。それぞれの棚卸の方法について詳しく見ていきましょう。
リスト方式：帳簿上の在庫数と現物の在庫数を突き合わせる
リスト方式とは、あらかじめ帳簿上の在庫数をチェックしておき、現物の在庫数と突き合わせていく方式です。比較的手間がかからず、タグ方式に比べて短時間で棚卸を終わらせることができますが、正確かつリアルタイムのリストが作成されていることが前提です。また、現物の在庫にカウントした目印を付けないため、数え間違いや重複のリスクがあります。
タグ方式：商品や製品にタグを付けてカウントする
タグ方式は、品目と数量を記載した棚札と呼ばれる伝票を、実際の商品や製品に貼り付けていくことで、在庫数をカウントする方式です。タグ方式では、現物の在庫数をすべて数えた後に、帳簿上の在庫数と突き合わせを行います。なお、確実性が高い一方で、棚札付けや棚札の回収のために作業時間がかかるという難点があります。
棚卸の手順
棚卸在庫の数は、決算の際に必要になる情報のため、期末には必ず棚卸を実施しなければなりません。また、小売店など日常的に在庫を抱える業種では、在庫管理のために月1回程度の定期的な棚卸を行うことが一般的です。
なお、棚卸には、帳簿上の在庫を計算する「帳簿棚卸」と、実際の商品や製品の在庫を数える「実地棚卸」があり、基本的にどちらも行う必要があります。帳簿棚卸と実地棚卸は、同時に進めたり、帳簿棚卸を先に行ったりしても問題ありません。最終的には両方の結果を突き合わせ、差異の確認や修正を行います。
ここからは、棚卸を行う具体的な手順について見ていきましょう。
1. 進め方やスケジュールなどを計画する
棚卸にあたってまず行うべきことは、事前準備です。棚卸の当日はかなりの作業量になることが予想されるため、しっかり計画を立てておくことが大切になります。
棚卸の進め方には、業務を一時的に停止して一斉に行う「一斉棚卸」と、業務を止めずに棚卸する商品・製品やエリアを分けて行う「循環棚卸」があります。どちらの進行方法で行うかを決めると同時に、「棚卸しやすいように倉庫や店舗を整理する」「作業のタイムスケジュールを決定する」「大まかな作業分担を決める」といった事前準備も進めましょう。効率良く棚卸ができるように、倉庫や店舗の見取り図・作業マニュアルを作成しておくこともおすすめです。
なお、保管場所や配送などの都合で社外に保管している「預け在庫」がある場合は、忘れずに計上できるように準備しておきます。他社の商品や製品を預かっている場合は、相手先に返品するか、預かり品であることがわかるように区別しておく必要があります。
2. 棚卸の方法を決定する
前述したリスト方式とタグ方式のうち、どちらの方法で棚卸をするのかを決めます。現場の状況や商品・製品の性質などを考慮して、どちらを採用するか決めましょう。棚卸の方法が決まったら、実際の棚卸作業にあたる担当者にもしっかり通達しておきます。
3. 在庫の現物を確認する
決定した棚卸の方法に従って実際に在庫を確認していきます。在庫の品目や数、状態、保管場所などの情報をチェックし、棚卸表にまとめていきましょう。
なお、実地棚卸は2人1組での作業が基本です。1人が在庫をカウントし、もう1人が帳票（棚卸表）への記入とチェックを担当すると、スムーズに棚卸を進めることができます。事前準備の際に、2人1組のペアを決めておくことをおすすめします。
4. 不良在庫を処理する
棚卸を行う際は、不良品や滞留品の確認も忘れずに行います。滞留品とは、将来的に売れる見込みのない商品や製品のことです。棚卸によって不良品や滞留品が見つかったときは、正常な在庫と一緒にならないように分けておきましょう。その後、責任者の指示を仰いだうえで、廃棄や返品などの対応を行います。
5. 結果を報告する
在庫の確認が終わったら集計を行い、帳簿棚卸と実地棚卸の結果を突き合わせて差異をチェックします。差異が生じている場合は、どちらかにミスがあるため再確認が必要です。数量・単位の記録ミス、伝票や納品書の遅延・未着、商品の破損・紛失などを調べましょう。それでも在庫が合わない場合は、現物の在庫を示している実地棚卸の数値に基づいて、帳簿の修正を行います。最終的なチェックが完了したら在庫数量を確定させ、担当部門へ結果を報告します。
棚卸資産の評価方法
棚卸で確定した在庫は「棚卸資産」として計上されるため、評価額の算定を行う必要があります。在庫（棚卸資産）の評価額を求める方法は、「原価法」と「低価法」の大きく2種類に分けられます。どちらを採用するかは任意ですが、選択した評価方法については事前に税務署へ届出が必要です。
評価方法によって算出される金額が変わってくるため、自社に合った方法を選びましょう。それぞれの評価方法の違いは以下のとおりです。
原価法：商品や製品を取得した金額で評価を行う
原価法は、商品や製品を取得した金額で評価を行う方法です。ただし、同じ商品や製品の仕入を行っても、実際の仕入額が異なる場合があるため、原価法はさらに以下の6つの評価方法に分かれています。
個別法
個別法は、仕入を行った商品や製品の原価を個別に管理・評価する方法です。原価を個別に管理することで、正確な在庫評価額を算出できます。
また、個別法は単価が高く流通の数が少ない商品、例えば貴金属や宝石のような仕入と在庫の対応関係がわかりやすいものに適している方法です。一つひとつの商品や製品について評価が必要になるため、商品・製品の数が多い業種には適していません。
先入先出法
先入先出法は、先に仕入を行ったものから販売していくと仮定して棚卸資産の評価をする方法です。直近の仕入額を在庫の仕入額として評価する方法で、特に食品を扱う業種では一般的に採用されています。実際の商品販売の流れと一致しやすいというメリットがある一方で、物価の変動があった場合は、利益がインフレ時には多く、デフレ時には少なく評価されてしまうデメリットがあります。
総平均法
総平均法は、月または年当たりの平均仕入額を算出して利用する方法です。期首における棚卸資産の取得価額と、期中に新たに取得した棚卸資産の取得価額を合計し、棚卸資産の個数で割って平均額を求めます。
移動平均法
移動平均法は、棚卸資産の対象になる商品や製品の仕入を行うたびに、その時点の在庫と合わせて平均単価を求める方法です。常に在庫の現状を把握することができますが、毎回計算をする必要があるため手間がかかります。
売価還元法
売価還元法は、商品や製品の販売額に原価率を掛けて取得原価とする方法です。商品や製品をグループに分け、期末時点での販売価額の合計額に原価率を掛けて評価額を求めます。商品や製品の数が多く、個別の原価を調べることが難しい小売業などに適した方法です。なお、原価率は、以下の計算式で算出できます。
原価率の計算式
原価率＝（期首の棚卸資産の取得価額＋期中の仕入棚卸資産の取得価額）÷（期末の棚卸資産の販売額＋期中に販売した棚卸資産の販売価額）
最終仕入原価法
最終仕入原価法は、期中の最後の仕入額で評価をする方法です。計算はシンプルですが、期末まで棚卸資産の評価を行うことができません。
なお、事前に税務署へ評価方法の届出を行わなかった場合は、最終仕入原価法によって棚卸資産を評価することが必要です。
低価法：原価法の評価額か期末時点の時価、どちらか低い方で評価を行う
商品在庫は、時期と共にその価値が下がってしまうこともあります。そのような場合のための評価方法が、低価法です。低価法では、原価法の評価額か、期末時点の商品や製品の時価、どちらか低い方で在庫を評価します。時期と共に価値が変動する商品や製品を多く取り扱っている場合などは、低価法を用いることで、より実態に即した会計処理を行うことができます。
棚卸の注意点
棚卸は、手順に沿って正しく行えば、決して難しい作業ではありません。棚卸をスムーズに進めるために、以下の注意点を押さえておきましょう。
数え間違いやデータ入力ミスをしない
棚卸は、基本的には目視での確認や手入力での作業になるため、ヒューマンエラーが起こりやすくなります。数え間違いや入力ミスがないように十分注意しつつ、ダブルチェックを徹底するなど、ミスを防止するための体制を整えておきましょう。
なお、ミスを最小限に抑えるためには、バーコードや2次元コードを用いた在庫管理システムを導入するのも1つの方法です。例えば、「弥生販売 プロフェッショナル」なら、バーコード管理システムと連携をとることもできるため、販売管理における人的ミスを大幅に減らすことができます。また、セット商品管理や構成部品管理に加え、「弥生販売 ネットワーク」なら、複数倉庫をまたぐ在庫管理も可能です。さらに、見積もりから受注、販売、請求までの一連業務に加え、発注、仕入、支払の各業務についても管理できるので、店舗の販売に関する業務の大幅な効率化につながります。
棚卸表を7年間保存する
棚卸の結果を記載した「棚卸表」は、確定申告の提出期限の翌日から7年間の保存が義務付けられています。棚卸表を誤って破棄したり紛失したりしないように注意し、その他の決算書類と同様に保管してください。なお、棚卸表には以下の項目を記載します。
棚卸表の記載項目
- 棚卸の実施日
- 商品コード
- 品名
- 数量
- 単価
- 在庫金額（数量×単価）
- 在庫状態（良品か不良品か、など）
棚卸のルールを定める
棚卸は、担当者によって在庫の数え方や記録方法などが変わると、在庫の状況を正確に把握することができません。誰が作業をしても同じように棚卸ができるように、手順や記録方法などをルールとしてまとめておきましょう。
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適切な在庫管理のために、棚卸の手順を把握しておこう
棚卸は、企業の利益や決算にも大きく関係する重要な作業です。人手や時間が必要になり、場合によっては業務を停止することになるため、棚卸は手順を把握したうえで計画的に進めることが大切になります。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
