自己資本比率とは？業界別の目安や計算式、分析方法をわかりやすく解説

2023/07/13更新

この記事の監修税理士法人アンサーズ会計事務所

自己資本比率は、企業の安全性をはかる指標の1つです。自己資本比率は貸借対照表から求められ、その数値によって、企業の安全性や健全性を見ることができます。一般的に、自己資本比率が高いほど企業は安定しているといわれますが、高ければ高いほど良いとも一概には言い切れません。また、自己資本比率を計算するだけではなく、その結果を分析し、経営に活かすことが大切です。

ここでは、自己資本比率の計算方法や自己資本比率からわかること、業界別の目安、自己資本比率を活用して経営状況を改善するための方法などについて解説します。

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自己資本とは返済不要な資金のこと

自己資本とは、企業が持つ資金のうち、返済が不要な資金のことです。具体的には、経営者や株主が出資した資本金や、事業によって生み出した利益を積み立てた利益剰余金、株式発行など資本取引によって生じる資本剰余金などが、自己資本にあたります。貸借対照表では、純資産の部に表示されます。

一方、自己資本の対義語となるのが、「他人資本」です。他人資本は資本主以外の外部（他人）から借りることによって集めた資金であり、負債のうち返済義務のあるものです。他人資本の例としては、銀行など金融機関からの借入金の他、買掛金、未払金、支払手形などが挙げられます。

企業が事業に使うことができるすべての資金を「総資本」と呼びますが、総資本は、この自己資本と他人資本から成り立つものです。自己資本が多ければ返済しなくてもよい資金が多いということになり、安定した経営につながります。反対に、他人資本が多い場合は借金が多いということになり、安全性が低いとみなされます。自己資金を増やしていくことは、安定した企業経営を目指すためには欠かせない要素といえるでしょう。

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自己資本比率とは、総資本のうち自己資本が占める割合のこと

自己資本比率とは、総資本のうち自己資本が占める割合のことです。総資本は、自己資本と他人資本を合わせたもので、このうち自己資本が多いほど、自己資本比率は高くなります。自己資本比率が高ければ、返済の必要がない資産の割合が高いことを示します。会社の安定性や独立性が高く、中長期的に見て倒産しにくいといえるでしょう。

反対に、自己資本が少ないと自己資本比率は低くなります。これは、他人資本、つまり返済義務のある借金が多いことを表します。自己資本比率が低いほど、経営が他人資本の影響を受けやすいということになり、会社の安定性や独立性に不安が生じるでしょう。

このように、自己資本比率は、その企業の安定性や健全性をはかる指標となります。一般的に自己資本比率は高ければ高いほど良いといわれていますが、あまりに高すぎても適切ではないと判断されることもあります。目安とすべき自己資本比率は業種によっても異なるため、会社の状況に応じて分析していくことが大切です。

自己資本比率の計算方法

自己資本比率は、貸借対照表から求めることができます。貸借対照表は、企業がどれだけ財産を保有して債務を負っているかという、決算日時点での財政状態を示す書類です。大きく左右2つに分かれており、左側に資産、右側に負債と純資産が記載されます。このうち右側の負債の部が他人資本を、純資産の部が自己資本を表します。

貸借対照表についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

貸借対照表（バランスシート）とは？見方と財政状態の読み解き方

前述したとおり、自己資本比率は、総資本のうち自己資本が占める割合です。そのため、自己資本を他人資本と自己資本の合計である総資本で割れば、自己資本比率を算出することができます。計算式にすると、以下のようになります。

自己資本比率と経営の健全性との関係

自己資本比率は、会社経営の中長期的な安定性や健全さをはかる目安であり、一般的にこの数字が高いほど、会社経営の健全性が高いと判断できます。反対に、自己資本比率が低いと借入金などの負債が多いと判断され、経営に関するリスク要因としてマイナス評価になります。

とはいえ、会社が事業を営むうえで、借入金は不可欠なものです。特に、設備投資が必要な製造業や、規模の大きい企業などは、すべてを自己資本でまかなうことは困難でしょう。

負債と純資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

負債とは？その種類や違い、経営分析に活かす方法を解説

純資産とは？総資産との違いや活用法をわかりやすく解説

自己資本比率の業界別の目安

自己資本比率は、業界によって大きく異なります。中小企業庁「令和元年 中小企業実態基本調査報告書（平成30年度決算実績）」（2020年7月）によると、業界別の平均値は下記のとおりです。

• ※中小企業庁「令和元年 中小企業実態基本調査報告書（平成30年度決算実績）」（2020年７月）

一般的に、設備などの固定資産を多く必要とする業種では自己資本比率の平均値が20％以上、棚卸資産などの流動資産が多い業種では15％以上が、安全性の目安とされています。同じ業界の平均値と比べて、自社の自己資本比率の方が高い場合は、経営は安定傾向にあるといえるでしょう。

ただし、自己資本比率が高くても、純資産の内訳によっては注意が必要な場合があります。例えば、利益剰余金の増加によって純資産が増え、その結果として自己資本比率が高まっているならば、経営は安泰です。

しかし、株主の出資だけで自己資本比率の水準を保ち、金融機関との取引実績がない場合は、必要なときに金融機関からの借り入れができずに倒産してしまう可能性があります。数値だけを見るのではなく、その内訳にもしっかり注目することが大切です。

自己資本比率の低い場合は要注意

自己資本比率が低い場合は、一般的には、自己資本が少なく他人資本の影響を受けやすい状態だといえます。経営が不安定で、倒産も危ぶまれます。特に、自己資本比率が10％以下の企業は、金融業以外は過小資本になり注意が必要です。返済や金利の負担がかさみ、企業経営を圧迫してしまいかねません。

また、借入金に頼った経営をしていると見られるために、外部からの信用低下につながり、資金調達や新規取引に悪影響を与えることもあります。

自己資本比率マイナスは赤字

自己資本比率のマイナスは、赤字経営であることを示します。自己資本比率がマイナスということは、他人資本が、総資産よりも多くなっている状態です。つまり、会社が持っている資産をすべて売却したとしても、負債をまかないきれないということです。このような財務状況を、債務超過と呼びます。債務超過になると、銀行など金融機関からの融資を受けるのも当然難しくなります。倒産リスクが非常に高い状態といえるでしょう。

ただし、創業したばかりの時期や大規模な設備投資を行った直後など、一時的に自己資本比率がマイナスに陥ることもあります。このような場合は徐々に自己資本比率を高め、事業の安定を図ることが大切です。

自己資本比率を高める方法

自己資本比率を高める方法は、総資本を減少させるか、自己資本を増加させるかのどちらかです。具体的な方法を以下に紹介します。

内部留保を増やす

内部留保は、会計上は利益剰余金と呼ばれるもので、自己資本の1つです。事業で出た利益から内部留保を増やしていくことで、自己資本が増え、自己資本比率も上昇していきます。長期的に継続して利益を出し続けなければならない難しさはありますが、最も望ましい自己資本比率の高め方といえます。

運転資金を圧縮する

企業が経営を行うために必要な資金である運転資金を圧縮して、不良資産や遊休資産を処分すると、総資本の縮小につながります。運転資金を見直し、さらに無駄な資産やそれに対応する負債を圧縮すると、総資本を小さくすることが可能です。自己資本比率の計算式の分母となる総資本が小さくなり、分子となる自己資本はそのまま変わらないため、結果として自己資本比率が高まります。

不良債権を処分する

回収不可能な不良債権を貸倒損失として経費計上することで、資産が減少します。長期間回収できていない売掛金や未収入金も資産となるため、処分できないかどうかを見直してみると良いでしょう。

不良在庫を処分する

棚卸資産を見直して不良在庫を処分すると、自己資本比率の向上につながります。材料や商品などの在庫の中には、長期間利用できないにもかかわらず処分していないものが残っているかもしれません。そのような不良在庫を廃棄処分すると、総資本を減少させることができます。

借入金を繰上返済する

借入金が大きいと、自己資本比率を低下させる要因になってしまいます。必要最低限の借入金であるかどうかを見直し、繰上返済ができるものは可能な限り返済すると、自己資本比率を高めることができます。

買掛金の支払い期間を短縮する

買掛金や手形による仕入れも、負債を増加させる要因になります。だからといって、買掛金や手形による取引をすべてなくすのは現実的に難しいでしょう。買掛取引を行う場合は、支払い期間を短縮すると、自己資本比率の向上につながります。ただし、支払い期間の短縮によってキャッシュフローが悪化しないように、十分注意が必要です。

増資する

増資によって資本金が増えれば、自己資本比率を高めることが可能です。また、出資された現金によって債務の弁済にあてられるため、結果的に総資本も縮小できるでしょう。ただし、増資によって自己資本比率を高めたとしても、根本的な改善とはいえません。増加した自己資本を活用して、新たな利益を生み出す経営を進めていくことが重要です。

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自己資本比率を正しく分析して企業の成長につなげよう

自己資本比率は、企業の安定性や健全性を見る重要な指標です。自己資本比率を継続して見ていくことで、会社の財務状況を適切に把握することができます。自己資本比率が高いほど経営は安定しているといわれますが、目安となる数値は業界によっても異なります。自社の自己資本比率を正しく分析して、企業の成長につなげていきましょう。

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この記事の監修税理士法人アンサーズ会計事務所

吉祥寺にオフィスを構えて10年以上の実績と、40名以上のスタッフのマンパワーで、個人事業主から従業員100名を超える会社まで、幅広く対応中。司法書士、社会保険労務士など他士業との連携で法人のお悩み事にワンストップで対応可能。