財務諸表とは？財務三表の読み方や作成の目的、5つの分析手法を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/03/25更新

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財務諸表とは、事業年度ごとの企業の財務状況や経営成績、キャッシュ・フローの状況などを、利害関係者に報告するための書類です。財務諸表と聞いてピンと来ない方も、「決算書」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。

本記事では、財務諸表の読み方や、作成する目的、財務諸表の分析手法などについて解説します。

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財務諸表とは、一般的にいう「決算書」のこと

財務諸表とは、事業年度ごとに、企業の財務状況や経営成績をまとめた書類のことで、一般的には決算書ともいわれます。企業が1年間どのようなお金の使い方をしてきたのかがわかるものです。

財務諸表は、上場企業などに適用される金融商品取引法で呼ばれる言い方で、すべての会社に適用される会社法では「計算書類」とも呼ばれます。まずは、財務諸表を構成する主な書類を確認しておきましょう。

財務諸表を構成する主な書類

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財務諸表を作成する目的

財務諸表を作成する主な目的は、企業の財務状況や経営成績を利害関係者に開示することです。財務諸表は、投資判断や納税額が適正かどうかの確認など、さまざまな場面で活用されます。企業にとっては、利害関係者からの信頼を獲得し、資金調達や事業運営を円滑に進めるために欠かせない書類です。

主な利害関係者と財務諸表を確認する目的

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「財務三表」は財務諸表の中でも特に重要な書類

財務諸表の中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は、「財務三表」と呼ばれます。財務三表は、内閣総理大臣への提出・開示義務を負う有価証券報告書にも含まれる重要な書類です。未上場の企業の場合は、キャッシュ・フロー計算書の作成義務はありませんが、会社法によって貸借対照表と損益計算書は、すべての企業が作成しなければならないと定められています。

財務三表の書類

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貸借対照表（BS）の読み方

貸借対照表は、企業がどれだけ財産を保有し、債務を負っているかという、決算日時点での財務状況を示す書類で、「バランスシート（BS）」とも呼ばれます。すべての企業は決算の際に、損益計算書と共に、必ずこの貸借対照表を作成しなければなりません。

貸借対照表を見ることで、現金や建物、ソフトウェアなどの「資産」、返済義務のある「負債」、資本金などの「純資産（自己資本）」の3つを把握できます。

資産の部

貸借対照表の左側を「資産の部」といいます。資産とは、現金または換金可能な現金以外のもの（売ればお金になる商品や建物、土地など）や、その他債権（受取手形や売掛金など）その他将来にわたって経済的な利益をもたらすと期待される支払い（前払費用など）のことです。

資産はさらに、1年以内に現金化や費用化できる「流動資産」、現金化せずに1年以上の長期にわたって使用することが目的の「固定資産」、既に支出した費用をその効果が継続する期間にわたって配分する「繰延資産」の3つに分けられます。これらすべての資産の合計を「総資産」といいます。

資産の部の主な勘定科目

負債の部

貸借対照表の右側に記載される「負債の部」とは、将来返済や支払いが必要な債務のことです。銀行などから融資を受けた場合の借入金や、商品を仕入れた場合の未払金などが該当します。

企業の決算から1年以内に支払う必要がある「流動負債」と、支払期日が1年以内に到来しない「固定負債」の2つがあり、貸借対照表では、支払期日が早い順に、上から流動負債、固定負債と並べます。

負債の部の主な勘定科目

純資産の部

貸借対照表の右側の純資産とは、資産の総額から負債の総額を差し引いた返済義務のない企業の自己資本のことです。「純資産の部」は、株主資本と株主資本以外の2つの要素で構成されます。

純資産の部の主な勘定科目

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損益計算書（PL）の読み方

損益計算書は、一事業年度における企業の収益と費用の損益計算をまとめた書類で、「PL」とも呼ばれます。貸借対照表と同様に、すべての企業が決算の際に必ず作成しなければならない書類です。

損益計算書を読めば、企業がどの程度売上を上げて（収益）、何にお金を使って（費用）、どれくらい儲けが出たのか（利益）がひと目でわかります。つまり、損益計算書は、その企業の収益力を把握するための書類といえます。損益計算書で確認できる利益は以下の5つです。

損益計算書からわかる5つの利益

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キャッシュ・フロー計算書の読み方

キャッシュ・フロー計算書とは、一事業年度における企業の現金および現金同等物の流入と流出の差額（資金の流れ）がわかる書類のことです。売掛金や買掛金といった掛取引を行っている場合、損益計算書上では売上となっていても手元に現金がない、または仕入があっても現金が出ていかない、といったことが起こり得ます。キャッシュ・フロー計算書では、このような入出金のずれを確認できます。未上場の企業には作成義務はありません。

キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるもの、投資活動によるもの、財務活動によるものの3つに区分されます。

キャッシュ・フロー計算書の区分

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財務諸表の5つの分析手法

財務諸表を分析すると、企業が抱える問題点などを明確にし、収益性や成長性の向上に役立てることができます。財務諸表の分析は、主に収益性、生産性、安全性、成長性、効率性という5つの視点から行います。

財務諸表の5つの分析手法

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1 収益性分析

収益性分析とは、企業がどれくらい収益を上げる力を持っているかを測る手法です。主に、損益計算書や貸借対照表の数値を使います。収益性分析に使われることの多い指標には、売上高営業利益率、売上高総利益率、総資本回転率などがあげられます。これらの指標が高いほど収益性が高く、効率の良い経営が行えているといえるでしょう。以下に代表的な指標を紹介します。

売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の比率を見る指標です。この比率は収益性分析の中で最も多く使われる数値で、本業で効率良く稼げているかどうかを判断できます。売上高営業利益率が高いほど、企業の商品やサービス、販売活動といった営業活動による収益性が良いということになります。

売上高総利益率

売上高総利益率は、売上高に対する売上総利益の比率で、粗利率とも呼ばれます。売上高営業利益率と共に、企業の収益性を測る指標として用いられます。売上高総利益率を求めることで、企業の主力となる商品やサービスで得た利益（粗利）がどの程度かがわかるのです。売上高総利益率が高いほど、商品やサービスそのものの競争力、製造効率などが高いと判断できます。

総資本回転率

総資本回転率は、総資本（純資産と負債の合計）に対する売上高の比率で、企業の資源を有効に利用できているかを見る指標です。総資本回転率は％ではなく、1回転、2回転といった回転で表します。総資本回転率が高いほど、総資本が効率良く使えていることを示します。

ただし、総資本回転率は、売上高の計上方法によって大きく異なる場合があります。また、総資本回転率の計算に用いる売上高は、1年を通した売上の合計です。そのため、より厳密に計算する場合は、売上高を期首と期末の総資本を平均した値である期中平均値で割って総資本回転率を求めます。

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2 生産性分析

生産性分析は、企業の持っている経営資源をどの程度活かせているかを測る手法です。生産性を分析すると、ヒト・モノ・カネといった経営資源の投入に対して、どれくらいの成果があったのかを見ることができます。生産性分析の代表的な指標としては、労働生産性と労働分配率があげられます。

労働生産性

労働生産性とは、1人あたりの従業員がどれくらい企業に貢献しているかという付加価値を測る指標、つまり、付加価値労働生産性のことを意味します。付加価値とは、売上の額から材料費や外注費などの外部購入費用を差し引いた金額のことです。労働生産性の数値が高い企業ほど、人材を有効活用し、少ない人件費でより多くの利益を計上しているということになります。労働生産性を上げるには、従業員1人あたりの売上高を上げることはもちろんですが、機械やシステムの導入によって効率化を図ることも効果的です。

労働分配率

労働分配率は、生み出された付加価値が従業員にどれくらい配分されているかを測る指標です。労働分配率が高ければ、人件費が高い労働集約型、反対に低ければ人件費が低い資本集約型ということになります。労働分配率は業種や従業員数によっても大きく異なるため、自社にとって適切なバランスを維持していくことが大切です。

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3 安全性分析

安全性分析とは、企業の支払い能力がどの程度あるかを分析する手法です。貸借対照表に記載されている流動資産や流動負債、純資産などから比率を求め、企業の安全性を判断します。安全性分析に使われる指標には、流動比率、当座比率、自己資本比率などがあります。どの比率も、高いほど企業の安全性が高く、支払い不能に陥る危険性が低いといえるでしょう。

流動比率

流動比率は、企業が抱える負債に対する資産の割合を示す比率で、企業の短期的な支払い能力を測る指標です。流動資産とは短期間で現金化できる資産、流動負債とは短期間のうちに支払わなければならない負債のことです。流動負債より流動資産の方が多ければ、企業に支払い能力があると判断できます。一般的に、流動比率は200％を超えていれば問題ありません。それに対して、流動比率が100％を下回ると、現在の負債分を支払う能力が不足することも考えられ、資金繰りが厳しい状態である可能性があります。

当座比率

当座比率は、流動比率よりもさらに短期的な支払い能力を分析する指標です。流動比率には棚卸資産が含まれるため、実際には支払いに使えないものまで含んだ比率が出てしまいますが、その企業の、より正確な支払い能力は、当座比率を見ることでわかります。当座資産は、流動資産の中でも特に換金性が高く、すぐに使えるものをピックアップして算出します。具体的には、現金や預金、売掛金、有価証券などです。

自己資本比率

自己資本比率は、総資本のうち返済の必要のない資本がどの程度あるのかを見る指標で、企業として借金が多すぎないかを判断できます。自己資本比率は、純資産の金額が大きいほど高くなります。自己資本比率が高いほど、多くの資金を借入金以外の方法で調達しているということになり、財務状況が良好で倒産しにくいといえます。ただし、事業を運営していくうえで、まったく借金をせずにいくことは難しいでしょう。闇雲に自己資本比率を高めようとするよりも、バランスが重要だといえます。

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4 成長性分析

成長性分析は、企業が長期的に成長していけるかどうかを測るための手法です。単年の結果を見るのではなく、売上高や経常利益などの一定期間の推移で分析を行います。成長性分析に用いられる代表的な指標には、売上高伸び率や売上高研究開発費率などがあげられます。

売上高伸び率

売上高伸び率は、売上高が前期比でどれだけ増加、または減少したのかを測る指標です。前期の損益計算書と比較して、売上高がどれくらい伸びたのかを判断します。売上高伸び率が前期より高ければその企業は順調に成長している、低い場合は衰退している、ということになりますが、たとえ売上高が伸びていても、営業利益が伸びていなければ、販売費及び一般管理費などの費用を回収できていないということになってしまいます。売上高伸び率と併せて、前期と当期の総利益や、営業利益、経常利益の比率を確認し、企業がバランス良く成長しているかを確認しましょう。

売上高研究開発費率

売上高研究開発費率は、売上高に占める研究開発費の割合を示す指標です。新商品や新技術の開発など、将来的な売上につながる研究のために、企業がどれくらい投資しているかを測ります。売上高研究開発費率の目安は、業種によって異なります。業界平均や過去の値と比較することで、企業の将来的な成長性を予想できるでしょう。

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5 効率性分析

効率性分析は、企業がどれくらい効率良く利益を上げられているかを見るための手法です。効率性分析には、損益計算書と貸借対照表の数字を活用します。効率性分析に用いられる指標には総資産回転率や売上債権回転期間、在庫回転期間などがあります。

総資産回転率

総資産回転率は、総資産（企業が運用している財産の合計）がどれだけ効率良く活用されたかという効率性を表す指標です。損益計算書に記載されている売上高と、貸借対照表にある総資産を用いて計算します。値が大きいほど、効率性が良いと評価されます。

売上債権回転期間

売上債権回転期間からは、売上債権をどれくらいの期間で回収できるかがわかります。売上債権回転期間は、月数または日数で表します。売上債権回転期間が短いほど売上を早期に現金化できるため、効率の良い資金繰りができていると判断できるでしょう。ただし、売上債権回転期間は、業界や企業規模によっても変動します。

在庫回転期間

在庫回転期間は、在庫がどのくらいの期間で売れているかを示す指標です。在庫回転期間を見ることで、商品を仕入れてから販売されるまでの期間がわかります。在庫回転期間が短いほど、効率良く在庫をさばけていることになります。ただし、棚卸資産の在庫の変動が大きい業態は季節変動が生じるため、できれば商品の種類ごとに毎月、あるいは四半期ごとに見ていくと良いでしょう。

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財務諸表の目的と分析手法を知って企業経営に活かそう

財務諸表は一般的に「決算書」とも呼ばれ、社内外の利害関係者に企業の財務状況や経営成績などを報告する重要な書類です。さらに、財務諸表を分析することで、企業の現在の状態や改善すべき課題を把握し、将来的な成長へとつなげることもできます。

財務諸表の作成は日々の帳簿が基になるため、記帳にミスや漏れがあると正しく作成できず、適正な分析もできません。会計ソフトを利用すれば、記帳の手間を大幅に軽減でき、貸借対照表や損益計算書も自動で作成が可能です。業務効率化と正しい経営分析のために、自社に合った会計ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits