会議費とは? 交際費との違いや上限、仕訳方法を詳しく解説
監修者： 中川 美佐子（税理士）
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社内外のメンバーと会議を行う際、飲食費を始めとするさまざまな費用がかかると、どのように仕訳処理を行えばよいのかと迷う方は少なくありません。
本記事では、「会議費」や「交際費」とは何かといった基本的な知識から、特に飲食費が発生した場合に節税効果をより高めるためのポイントまでを解説します。また会議費となる具体的なケースに応じて、どのような仕訳方法になるのかもわかりやすくご紹介します。
会社で経理業務にたずさわっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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会議費と交際費の違い
会社で会議をする場合、何らかの費用が発生することがあります。特に社外の取引先と打ち合わせをするケースでは、それが「会議費」なのか「交際費」なのかで迷ってしまう方も少なくありません。スムーズに勘定科目の仕訳をするために、基本的な両者の違いを知っておきましょう。「会議費」か「交際費」か判断する際のポイントは、金額の大小ではなく支出の目的と内容です。以降で詳しく説明します。
会議費とは社内外の会議や打ち合わせに関連する費用のこと
そもそも会議費とは、会議を開催するにあたって必要になった支出を指します。会議の出席メンバーは社内外を問わず、従業員でも取引先や仕入先でも同様に会議費の経費として経費計上します。
ただし、社外の取引先と会議した際の支出には、交際費と似た側面があるのは否めません。そのため、費用計上する際には注意が必要です。
会議費の代表的な例
会議費の基準はこれといって明確に定められているわけではなく、以下のような項目があげられます。
- 会議で提供する弁当や茶菓
- 取引先との商談
- 会議資料の作成費用
- 会議を行うための会場利用料
会議費は、基本的に「会議」に関する費用です。会議を準備するにあたっては、適切な場所を確保し会場利用料を支払う場合があります。参加者のために軽食やドリンクなどを購入する場合もあります。また、滞りなく会議を進めるためにかかる費用や資料を作成する費用も会議費となります。
交際費とは取引先や仕入先に対して接待を行う際の費用のこと
交際費は会議費と似たような意味で扱われますが、基本的に「会社の取引先への接待や贈答」に使われる支出を指します。つまり、交際費は社外の人を含む場合に限られるのが特徴です。例えば自社の従業員だけを集めて慰労のために運動会や旅行などを開催する場合は交際費には該当しないため、注意しましょう。
交際費の代表的な例
交際費は、主に以下のような社外関係者への接待や慰安などのシーンで計上できます。
- 取引先や仕入れ先との会食にかかる費用
- 取引先や仕入れ先へのお中元やお歳暮の贈答費用
- 取引先や仕入れ先をゴルフや旅行などに招く費用
交際費にならない例としては、先に述べたように従業員の慰労のためだけに行われる社内行事や、販売促進の一環として、広く一般の方に年末に配布するカレンダーや手帳、タオルなどを用意するのに必要となる費用、会議を行うにあたって飲食物を用意するのに必要となる費用などです。
節税効果が高いのは交際費よりも会議費
経費を考えるにあたって、どれだけ節税できるかは気になる点です。会議費と交際費とで比べると、会議費は交際費とその性質は違いますが、全額を損金算入できます。
また、会社が交際費として計上する際、会社の規模によっては全額損金算入できないことがあります。したがって、会議費と交際費の区分けがポイントとなります。損金として全額算入できれば法人税の課税額は減るため、会社としては余裕をもって事業を継続できるといったメリットがあります。
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会議費は損金算入できる
先に述べたように、会議費は原則として全額損金算入が可能です。飲食にかかった費用を会議費として費用計上したい場合は、以下の内容が明確にわかるものを保管しておかなければなりません。
- 支出した年月日
- 誰と会議を行ったのかといった相手先の情報
- 会議の参加人数
- 飲食店の名称や住所
- 飲食代金
領収書（レシート）と併せて、これらのメモがなければ、費用計上できないおそれがあります。無条件に認められるわけではないため、忘れないうちにメモを残すなど、後から確認できるようにしましょう。
損金算入とは
そもそも損金とは、会計計算上は費用には含まれませんが、法人税の課税所得金額の計算をするときには損金として扱えるものを指します。税務署や国税局へ提出する法人税の申告書類を作成する場合には損金（会社の費用）として申告調整できるため、節税効果を高められるのがポイントです。
逆に、企業会計上は費用とされるものの、法人税の課税所得金額計算上は損金とされないものは「損金不算入」と呼ばれます。
税務計算上の損金として扱えるものは、以下のような支出です。
- 租税公課（法人事業税、固定資産税、印紙税、自動車税など）
- 減価償却費（減価償却費のうち償却限度額範囲内の額）
- 保険料（生命保険料や損害保険料など）
- 水道光熱費
なお、法人税の計算上租税公課でも法人税や地方法人税、役員報酬（定期同額給与・事前確定届出給与は除く）、寄付金（一定の要件を超えた金額）などは損金として扱えないため注意しましょう。
損金と費用の違い
法人税の課税所得金額の計算になると、費用ではなく損金という言葉が出てきますが、事業で必要となるお金といった意味では両者に違いはありません。損金は、税法を始めとする法律上の考え方に基づいた用語と考えると分かりやすいです。
会議費の上限はいくらなのか？
会議費自体には、いくらまでという上限はありません。大人数での会議室を押さえる際には高額な費用がかかることも想定されます。また、飲食費を伴う場合は、基本的に昼食費程度の金額が目安と考えましょう。ただし前述のように、その内容が取引先との接待や贈答である場合は、金額の大小を問わず交際費として計上されるため注意が必要です。
会議費の仕訳方法の例
会議費を仕訳する場合、税区分は「課対仕入」とします。スムーズに対応するには、よくあるケースの仕訳例をあらかじめ確認しておくことがおすすめです。
社外の会議室を借りて現金で支払った場合
オフィスの大きさや場所、参加者、人数によっては、社外の会議室スペースをレンタルすることも少なくありません。例えば取引先と打ち合わせをするため1回50,000円の会議室利用料を現金で支払った場合は、以下のように仕訳します。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 会議費 | 50,000円 | 現金 | 50,000円 |
もし現金ではなく普通預金からであれば、貸方科目は「普通預金」です。また、クレジットカードでの支払いなら、利用時には借方「会議費」貸方「未払金」、会社の預金口座からの引き落とし時には借方「未払金」貸方「普通預金」といったように、お金の動きを勘定科目でより細かく記載しておく必要があります。
打ち合わせで飲食物を提供して現金で支払った場合
続いて、取引先と打ち合わせを行うのに、1人当たり3,000円の飲食物を現金で5人分支払ったケースを考えてみましょう。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 会議費 | 15,000円 | 現金 | 15,000円 |
会議室スペースをレンタルする場合と同様に、借方は会議費、貸方は現金となります。
会議費を経費計上するときの注意点
会議費は基本的に全額損金算入できるため、飲食代も会議費として最大限計上したいと考えがちですが、いくつかの注意点があります。ルールをしっかり理解したうえで仕訳を行うようにしましょう。
消費税の扱いに注意する
会議費として認められる飲食費について、税抜なのか税込なのかは気を付けたいポイントです。
消費税の扱いについては、会社がどのように会計処理を行っているかによって異なります。そのため、会議費を支払う前に会社へ確認しておくのがおすすめです。税抜きで経理しているなら税抜、税込で経理しているなら税込、と必ず統一するようにしましょう。
社内での懇親会は会議費にならない
自社の従業員を慰労するために行われるイベント、例えば忘年会や新年会、歓送迎会などは会議費として処理できません。それらを会社の経費計上する場合は「福利厚生費」にて仕訳します。福利厚生費に計上する基準は、参加する従業員が「全員なのか特定の人だけなのか」を考えるとわかりやすくなります。
従業員全員が参加し、懇親会の参加費用が常識の範囲内なら「福利厚生費」として処理可能です。また、取引先との忘年会で数人の従業員のみが参加する場合は「交際費」となります。条件に沿って、間違いがないように処理しましょう。
会議費を正しく理解して、適切に処理しよう
支出した費用が会議費になるのか交際費になるのかは、厳密に確認しなければならないポイントです。法人税を申告する際の課税所得金額に影響するため、注意が必要です。飲食費を会議費として計上できる範囲をしっかり理解しておくようにしましょう。
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この記事の監修者中川 美佐子（税理士）
税務署の法人税の税務調査・申告内容の監査に29年勤務後、令和3年「たまらん坂税理士法人
」の社員税理士（役員）に就任。法人の暗号資産取引を含め、法人業務を総括している。
