製造原価とは？売上原価との違いや計算方法、製造原価報告書を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/05/22更新

製造原価は、製品を製造するためにかかったすべてのコストを指します。製造業にとって、製造原価を正確に計算し、把握することは重要です。製造原価をきちんと把握できなければ、製品の販売価格や、販売による利益の見込みを判断することが難しくなります。製造原価に含まれる各種コストの内容や計算方法、また製造原価と売上原価との違いをどのように整理すればよいのでしょうか。
本記事では、製造原価と売上原価の違いや製造原価の計算方法に加え、製造業特有の決算書である「製造原価報告書」についても解説します。

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製造原価は製品を製造する際に発生した原価をすべて合算したもの

製造原価とは、製品を製造するためにかかったすべてのコストのことです。製造業の原価は、単純に「原価＝材料の購入費用」とはなりません。例えば、商品を仕入れて販売する小売業や卸売業では、「原価＝商品の仕入費用」とシンプルに考えられるでしょう。しかし、製造業が製品を販売するまでには、材料や原料、部品などを購入し、工場で機械を使って加工する、といったさまざまな製造プロセスがあります。そのため、製造業では「原価＝製造にかかったすべてのコスト」と考え、材料・原料・部品代（材料費）をはじめ、製造に携わる労働者の給与（労務費）、工場の賃料や水道光熱費、機械・設備の費用（経費）なども製造原価として計上します。製品の価格を適切に設定し、利益を計算するためには、製造原価を正確に把握することが大切です。

なお、詳しくは後述しますが、製造原価を計算するには、主に「費用の発生形態別に分類する」「直接費・間接費に分ける」という2種類の方法があります。このように、製造原価を構成する要素を細分化することで、何にどれだけコストがかかっているのかを把握しやすくなり、改善点の早期発見につながります。

製造原価と売上原価の違い

製造原価と混同されやすいものに「売上原価」があります。製造原価と売上原価は、どちらも原価ですが、その性質は異なります。
製造原価とは、製品を製造するためにかかったすべてのコストのことです。製品の製造・加工をしている製造業で発生する製造原価は、小売業や卸売業、サービス業などには発生しません。その一方で、売上原価とは、販売する商品を仕入れたり、作ったりする際にかかった経費のことです。どのような費用が売上原価に該当するのかは、業種によって異なります。例えば、小売業では仕入代金のうち実際に売れた商品分、飲食業では食材の仕入代金が売上原価となります。

また、売上原価は損益計算書に記載されますが、製造業では売上原価の計算の仕方がその他の業種とは異なります。製造業では、製造原価を算出したうえで、その数字が売上原価を構成します。ただし、製造業でも製造だけでなく自社で小売も行っている場合は、製造原価の他に売上原価も併せて記載することもあります。
なお、売上原価は売上に関連する経費であり、当期に販売されていない製品や商品のコストは含まれません。そのため、売上原価を算出するには在庫商品の金額である棚卸高を把握する必要があり、以下の計算式で求められます。

発生形態別での製造原価の分類方法

製造原価は、費用の発生形態によって、「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

主な製造原価の要素

材料費：製品を製造するために必要な材料の購入費用

材料費とは、その製品を製造するために必要な材料の購入費用のことです。
製品の主要な材料に加え、部品や製造過程で使用される消耗品、固定資産として扱わない工具・備品、製造過程で使用される機械の燃料などの費用も、材料費に該当します。また、どの製品にどれくらいの量が使用されたかわからない機械油なども、消耗品として材料費に含まれます。

労務費：製品の製造にかかわった従業員に支払われる賃金

労務費とは、製品の製造にかかわった従業員に支払われる賃金のことです。
給与や賞与をはじめ、家族手当・住宅手当などの各種手当、事業主負担分の社会保険料、退職金に備えて計上する費用、福利厚生費なども労務費に含まれます。

経費：製品を製造するためにかかったコストのうち、材料費と労務費に分類できない費用

経費とは、製品を製造するためにかかったコストのうち、材料費と労務費に分類できない費用のことです。
具体的には、工場や倉庫の賃貸料、水道光熱費、設備・機器の減価償却費、製造を外部に委託した場合の外注費などが該当します。例えば、工場の電気代や通信費など、製品の製造に直接かかわっていなくても、工場の運営に欠かせない費用は経費として計上されます。

直接費と間接費での製造原価の分類方法

材料費、労務費、経費は、それぞれ「直接費（製造直接費）」と「間接費（製造間接費）」に分けられます。直接費は製品の製造に直接かかわる費用であり、間接費は製品の製造に間接的に関連する費用です。これを踏まえると、製造原価は以下のように6つに分類されます。

製造原価の分類

製造直接費：製品の製造に直接かかわる費用

製造直接費とは、製品の製造に直接かかわる費用であり、「直接材料費」「直接労務費」「直接経費」の3つに分類されます。

直接材料費

直接材料費とは、どの製品に使われたかが明確な材料や部品などの費用のことです。例えば、家具製造で使用する木材や、衣類製造で使用する布などが該当します。また、材料をつなぐ金具やネジ、製品に組み込むために外部から購入する部品の費用なども、直接材料費に含まれます。

直接労務費

直接労務費とは、製造に直接かかわった従業員の労務費のことです。製品の加工や組み立て、溶接など、直接製造に携わった従業員の給与・賞与などが該当します。

直接経費

直接経費とは、製品の製造に直接かかわる費用のうち、直接材料費や直接労務費に該当しないものです。例えば、製造に直接使用する設備の減価償却費や、製品を作るために必要な金型、製造の一部を外部に委託する場合の外注費などが該当します。

製造間接費：製品の製造にどれくらい消費されたか、はっきりと判別できない費用

製造間接費は、製品の製造にどれくらい消費されたのかが、はっきりと判別できない費用です。製造間接費も、製造直接費と同様に、費用の発生形態によって「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」の3つに分類されます。なお、製造間接費は何らかの基準に基づいて各製品原価に配分する必要があり、この配分処理を「配賦（はいふ）」と呼びます。

間接材料費

間接材料費とは、製品の製造にどれくらい消費されたのかがはっきり判別できない材料費のことです。例えば、さまざまな製品に共通して使う塗料や潤滑油、工具などが間接材料費に当たります。その他、製品の組み立てに使用される接着剤や、機械を動かすために必要な燃料なども間接材料費に該当します。

間接労務費

間接労務費とは、製品の製造には直接かかわらないものの、製造に必要な工程で働いている従業員の労務費のことです。例えば、生産管理や品質管理などに携わる従業員の給与・賞与などが、間接労務費に該当します。

間接経費

間接経費とは、特定の製品とのかかわりを明確にできない経費のことです。工場の減価償却費や水道光熱費、さまざまな製品の製造に使用する機械の修繕費などが該当します。

変動費と固定費での製造原価の分類方法

製造原価には、「変動費」と「固定費」に分ける考え方もあります。
変動費とは、売上や生産量の変動に応じて増減する費用のことです。製造原価のうち、材料費や加工費、外注費などは変動費に当たります。その一方で、固定費は売上高や生産量にかかわらず、常に一定の期間で総額が変化せずに発生する費用です。例えば、従業員の給与や福利厚生費、設備の減価償却費、工場の家賃、光熱費などは固定費として扱われます。なお、売上が仮にゼロだとしても、固定費は必ずかかります。

製造原価の計算方法

当期製品製造原価（当期に完成した製品の製造原価）は、当期総製造費用に期首の材料・仕掛品の棚卸高を加え、期末の仕掛品や未使用の材料などを差し引いて算出します。当期製品製造原価の計算式は以下のとおりです。

当期総製造費用とは、当期の製造活動から発生した材料費・労務費・経費を合計したものです。この中には、当期から製造を開始した製品の製造にかかったコスト、前期末には未完成だった製品の製造にかかったコストも含まれます。
また、期首仕掛品棚卸残高とは、前期末に未完成だった製品の在庫金額です。一般的には、前期末に未完成だった製品は、当期中には完成して販売が済んでいると考えるため、当期の製品製造原価に期首仕掛品棚卸高を含めます。
期末仕掛品棚卸高は、当期末の時点でまだ完成していない製品の在庫金額です。期末時点の仕掛品（製造途中でまだ完成していない状態の製品）は、まだ製品として販売していません。製造原価を考えるときは、販売した製品の原価を計算することが基本のため、期末仕掛品棚卸高は製造原価から除外します。

製造原価報告書は外部の利害関係者に当期の製造原価を報告する財務諸表

製造原価報告書は、製造業がその事業年度に販売した製品の製造原価を明らかにするために作成する書類です。製造業特有の財務諸表で、「製造原価明細書」や「コスト・レポート（C/R）」と呼ばれることもあります。製造原価報告書は、製造業にとって損益計算書を補完する重要な資料であり、上場企業には損益計算書の添付書類として作成と提出が義務付けられています。なお、中小企業の場合は、製造業であっても製造原価報告書の作成義務はありません。

製造原価報告書を作成することで、製造原価を適切に管理しやすくなります。例えば、利益が思うように伸びずに改善策を検討しているとき、製品の製造過程か販売過程に問題があるかでは、対応方法が大きく変わります。自社の経営状態を正しく分析するには、製造原価報告書で製造原価をきちんと把握することが大切です。さらに、損益計算書と製造原価報告書を併せて見ると、損益計算書だけではわからない情報を補完でき、より正確な経営分析が可能になります。中小企業には製造原価報告書の作成義務はありませんが、自社の製造現場の生産性を可視化し、正しく評価するためには、製造原価報告書の作成がおすすめです。

製造原価報告書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 製造原価報告書とは？記載すべき項目や作成するメリットなどを解説

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製造業にとって、製造原価を正確に管理し、把握することは大切です。製造原価を正しく把握できなければ、製品の採算性も判断できず、十分に利益を確保するための価格を決めるのも難しくなります。また、コストを削減したいと考えても、製造原価を正確に計算できないと、どこに無駄があるかを検討することもできません。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits