美容室・理容室の経理業務を解説！よく使う勘定科目と仕訳例も紹介

監修者： 奥 典久（奥典久税理士事務所）

2026/01/26更新

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本記事では、美容室・理容室の開業にかかる経費や、運営に必要な経理業務について詳しく解説します。使用頻度の高い勘定科目や仕訳の例、美容室・理容室の経理業務を効率化する方法についても記載しました。美容室・理容室経営の参考にしてください。

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美容室・理容室の開業にかかる経費

コンセプトに合わせた店舗作りは、美容室・理容室にとって集客につながる大変重要な要素です。物件を契約し、魅力的な店舗を作るには、店舗保証金や内装・外装の工事費など、大きな費用がかかります。

また、開業後にかかるコストで大きな割合を占めるのは人件費です。その一方でシャンプーやカラー剤など、仕入費用の割合は小さいのが特徴のひとつです。
日本政策金融公庫が発表している2024年の中小企業の経営指標調査では、理容業における人件費の対売上高比率は平均53.9％で、諸経費の対売上高比率41.3％を上回っています。同じく美容業では人件費の対売上高比率の平均が45.1％なのに対し、諸経費の対売上高比率は37.5％となっており、こちらも人件費が大きな割合を占めていることがわかります。（当調査における人件費は、役員報酬、退職金、福利厚生費を含めた額。諸経費は、販売費・一般管理費計から､人件費､減価償却費､外注加工費を差し引いた額。）

• 参照：日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」p32,33

施術できる人数に限りがあるため、1店舗当たりの売上には上限があるものの、他の業種と比較すると利益率は高めです。固定客が増えて店舗運営が軌道に乗れば、安定した売上が見込めます。日々の売上を把握し、賢い経営戦略を立てるためにも、正しく経理業務を行うことが大切です。

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美容室・理容室の経理業務

美容室や理容室を経営するうえで行う経理業務は、大きく以下の3つに分けられます。

• 日次の経理業務
• 月次の経理業務
• 年次の経理業務

日次の経理業務

毎日行う主な経理業務は、以下のとおりです。

取引内容の記録は、面倒でもその日のうちに行うのが基本です。後でまとめて処理しようとすると手間がかかるうえ、情報や記憶があいまいになるとミスの原因にもなります。1日の業務が終わったらその日の売上を正確に記帳し、レジ締めをして現金とキャッシュレス決済の売上金額、現金の残高を合計し、帳簿と一致しているか確認しましょう。また、領収書やレシートなども整理し、発生した経費をその日のうちに帳簿につけておくことも大切です。

月次の経理業務

毎月行う主な経理業務は、以下のとおりです。

月次決算書の作成は義務ではありませんが、作成しておくことで多くのメリットがあります。売上や経費を月ごとに整理しておくと、年度末の決算・申告業務の負担を軽減できます。また、毎月のお金の流れを整理して見直すことで、早めに経営課題を発見して解決することにもつながります。

給与計算では、勤務日数や残業時間、休日出勤といった従業員ごとの勤務実績を正確に把握し、ミスのないように支払いを行いましょう。人件費の他、家賃や光熱費などの固定費も毎月帳簿に記録し、取引先への支払いが済んだか確認することが大切です。

年次の経理業務

毎年行う主な経理業務は、以下のとおりです。

従業員を雇っている場合は、年末調整を行わなければなりません。年末調整とは、1年間分の給与総額と源泉徴収した所得税を基に、各従業員の正確な所得税額を計算し、過不足を調整する作業です。年末調整は暦年（1月～12月）ベースで行うため、事業年度の途中であっても12月に実施します。扶養控除や生命保険料控除などの各種控除を反映させ、従業員ごとに所得税の過不足を精算します。

年度末には期末棚卸と減価償却を行います。期末棚卸では、店舗にあるシャンプーやトリートメント、カラー剤、スタイリング剤などの在庫数量を確認し、在庫金額を算出します。未使用の在庫品は、棚卸資産として翌年度に繰り越します。

シャンプー台やパソコンなど10万円を超える資産は、減価償却資産として、法定耐用年数に従って数年にわたり経費計上が可能です。ただし、青色申告を行う中小企業者等の場合、取得価額が30万円未満であれば、一定の要件のもと取得した年度に全額を経費計上できる特例もあります。具体的な法定耐用年数は国税庁が定めた一覧表で確認しましょう。

これらの決算処理を経て、1年間の売上や経費などを集計し、確定申告を行います。法人の確定申告の期限は、決算日の翌日から2か月以内です。ただし、一定の要件を満たし事前に承認を受けた法人は、申告期限を延長することができます。
個人事業主の場合は、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算し、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告・納税します。

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美容室・理容室の経理で使用することが多い勘定科目と仕訳の例

美容室や理容室の経理業務では、以下の勘定科目がよく使われます。

• 売上
• 仕入
• 給与
• 家賃
• 水道光熱費
• 消耗品費
• 広告宣伝費
• 支払手数料

それぞれの項目について、関係する費用や仕訳の例を紹介します。
本記事の仕訳例は、消費税を含む税込方式で記載しています。
実際の記帳では、実際に採用している消費税の経理方式(税抜方式または税込方式)に従ってください。

売上

「売上」は、カット代・パーマ代・カラー代といった施術料に加え、販売したシャンプーの代金など、顧客から受け取る代金が該当します。近年ではキャッシュレスでの支払いが一般的になっているため、現金だけでなくクレジットカードやQRコード決済などの売上も間違えないように計上しましょう。

例えば、カット代として3,900円を現金で受け取った場合の仕訳例は以下のとおりです。

クレジットカード決済の場合は、まず売上時に借方に「売掛金」を記帳し、後日入金されたタイミングで「売掛金」を「普通預金」へと振り替えます。

仕入

「仕入」には、シャンプー・コンディショナー・トリートメント・カラー剤・パーマ液など、施術に使用する材料の購入費用が該当します。また、店頭で販売しているサロン専売品のシャンプーなども、販売目的の商品として仕入として計上します。

例えば、卸業者からシャンプー5万円分を現金で購入した場合の仕訳例は、以下のとおりです。

後払い（掛け取引）の場合は貸方を「買掛金」とし、実際の支払時に「現金」または「普通預金」で仕訳します。

給与

給与の仕訳は、借方に支給額を、貸方に実際に支払う金額と控除額を仕訳します。源泉所得税や住民税、社会保険料などは、「預り金」として記載します。

なお、個人事業主が自分自身に支払う給与は経費として計上できないため、注意しましょう。

家賃

「家賃」に該当するのは、店舗の家賃や駐車場の賃料です。店舗とは別の場所に事務所を借りている場合は、その家賃も経費として計上できます。

自宅兼用のサロンでは、家賃の全額を経費にするのではなく、事業用として使用している割合のみを「家事按分」により計上します。家事按分とは、事業とプライベートの用途が混在する支出に対して、事業用に使った分を一定の割合で計算する方法です。美容室や理容室の場合は、面積で使用割合を計算するのが一般的です。例えば、月20万円の賃貸物件で半分の面積をサロンとして使用している場合は、10万円を事業用の家賃として経費に計上します。仕訳の例は以下のとおりです。

水道光熱費

「水道光熱費」として計上するのは、店舗で使用する電気・水道・ガスの料金です。自宅とサロンを兼ねている場合は全額を経費とすることはできず、家賃と同様に家事按分を行います。面積や使用時間など、合理的な基準に基づいて事業使用分の割合を算出し、その分のみを経費に計上しましょう。

一例として、全額が事業用の水道代7,000円が普通預金から引き落とされた場合の仕訳は、以下のとおりです。

消耗品費

「消耗品費」に含まれるのは、顧客が読むための雑誌やドライヤー、タオル、ブラシ、パーマキャップなどにかかる費用です。消耗品として計上できるものは、使用可能期間が1年未満、もしくは購入金額が10万円未満の備品に限ります。店舗用パソコンやスタイリングチェアなども、購入金額が10万円未満であれば、減価償却せずに、そのまま一括で消耗品費として計上できます。

一例として、顧客用に業務用タオル10枚セットを2,500円の現金で購入した場合の仕訳は、以下のとおりです。

消耗品費の経費計上について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

• 消耗品費とは？消耗品との使い分けや仕訳例、経費計上の方法を解説

広告宣伝費

「広告宣伝費」に該当するのは、店舗の認知度向上や集客のためにかかる費用です。具体的には、チラシの印刷費や情報誌への広告掲載費、Web広告の制作・出稿費などが含まれます。また、予約サイトの利用料や、店舗前に設置する看板の製作費なども「広告宣伝費」として計上が可能です。

一例として、チラシの印刷費として現金3万円を支払った場合は以下のように仕訳します。

「広告宣伝費」と混同しやすい勘定科目が、「販売促進費」です。サンプルの配布やイベント開催にかかる費用は、広告宣伝費ではなく「販売促進費」となるため、目的に応じて使い分けましょう。

広告宣伝費の仕訳については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

• 広告宣伝費とは？似ている勘定科目との違いや仕訳例などを解説

支払手数料

「支払手数料」に該当するのは、主にクレジットカード会社に支払う手数料です。また、予約サイトの利用料も、目的や内容に応じて支払手数料として計上できます。

クレジットカード決済では、売上時と入金時の両方のタイミングで仕訳が必要です。例えば、施術代1万円を顧客がクレジットカードで支払い、手数料率が3%だった場合について考えてみましょう。支払時には、借方を売掛金、貸方を売上高として1万円を仕訳します。入金のタイミングでは、借方を普通預金、貸方を売掛金として入金された金額を仕訳します。さらに、支払手数料を借方とし、3%分の手数料を仕訳する、という流れです。

「支払手数料」の仕訳例

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美容室・理容室の経理業務を効率化する方法

美容室や理容室では、日々の売上管理、経費の精算、スタッフの給与計算など、多岐にわたる経理業務に追われがちです。ここでは、経理業務の負担を軽減し、効率化するための具体的な方法をご紹介します。

POSレジを導入する

経理業務の効率化には、POSレジの導入が効果的です。

POSとは「Point of Sales」の略で、POSレジはどのメニューをいつ販売したかを記録する機能を備えています。POSレジで販売時点での購買履歴を記録することで、売上や在庫をいつでも集計・把握できるようになります。また、現金やキャッシュレス決済の取引を自動で集計でき、手入力の手間を省けるため、レジ締めや経理業務が効率化します。

POSレジは機能が豊富なものが多く、機種によっては顧客管理や予約管理などを行うこともできます。

会計ソフトを導入する

会計ソフトの導入も、経理業務の効率化におすすめの方法です。会計ソフトを利用すると、帳簿の作成や集計、決算書作成などを効率的に行うことができ、経営状況やキャッシュ状況の見える化にもつながります。また、POSレジと連携可能な会計ソフトを使えば、売上データを自動で取り込み、仕訳まで自動化できるため、レジ締めや帳簿入力の手間を大幅に削減できます。

「弥生会計 Next」は、簿記や経理の専門知識がなくてもすぐに始められるおすすめのクラウド会計ソフトです。シンプルな操作で、帳簿や決算書の作成などの経理業務をスムーズにこなせます。POSレジとの連携も可能で、レジ締め時刻になると、その日の売上データが転送されます。取引として自動仕訳を行うため、レジ締め作業にかかる時間や労力も大幅に削減できます。初期設定は最小限で、対話形式の質問に答えていくだけですぐに使用開始できるため、会計ソフトを使うのが初めての人も安心です。

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美容室・理容室の経理業務に会計ソフトを導入するメリット

美容室や理容室の経理業務に会計ソフトを導入することには、以下のようなメリットがあります。

• コストや手間を減らせる
• いつでも売上を確認できる

コストや手間を減らせる

日々の記帳業務は負担が大きく、経理業務担当者は多くの時間を取られています。美容室・理容室によっては経理業務の負担を減らすために、税理士などに記帳を含むすべての会計業務を依頼する場合もあります。

会計ソフトを導入し、集計や仕訳を自動化することで、経理作業にかかる手間を大幅に削減できます。また、記帳などを内製化することで、外注を減らし、経費削減にもつながります。

いつでも売上を確認できる

美容室や理容室で会計ソフトを導入すると、リアルタイムでの売上集計が可能です。紙の帳簿を利用している場合は、収支の計算を待たなければ正確な売上を把握することができません。人為的なミスも起こりやすく、数字が正確ではないケースもあります。

それに対して、会計ソフトならいつでも売上を確認でき、月次や年次のレポートもすぐに作成が可能です。リアルタイムで店舗の経営状況を把握することで、問題点を早期に発見しやすくなり、迅速に対策を取ることができます。

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美容室の経理に関するよくある質問

ここでは、美容室の経理に関してよくある質問に回答します。不明点を解消し、より正確な経理処理をするための参考にしてください。

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美容室・理容室の経理業務には会計ソフトの使用がおすすめ

美容室や理容室の経理業務は、経営状況の把握や正しい納税のために欠かせない重要な作業です。「帳簿付けで毎回迷ってしまう」「現金とキャッシュレス決済の混在がややこしい」など、経理業務を難しく感じるときは、会計ソフトを導入するのがおすすめです。

法人向けクラウド会計ソフトの「弥生会計 Next」なら、わかりやすい操作でだれでもかんたんに帳簿を作成できます。面倒な仕訳や集計なども自動化できるため、店舗の財務状況もすぐに確認でき、経営戦略も立てやすくなります。ぜひ「弥生会計 Next」を導入して、美容室・理容室の経理業務の効率化を実現させましょう。

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この記事の監修者奥 典久（奥典久税理士事務所）

奥典久税理士事務所 代表

簿記専門学校で税理士講座講師として勤めたのち、会計事務所で勤務。その後独立し、奥典久税理士事務所を開業。相続（贈与）対策や事業承継コンサルティング経営、財務コンサルティングから各種セミナーなど、幅広く税理士業務に従事。