三分法とは？分記法や他の記帳方法との違い、仕訳方法を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2024/12/12更新

商品売買の取引の際に用いられる記帳方法の1つに「三分法」があります。三分法は、商品売買に関する取引を「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定科目を使って処理するシンプルな記帳方法です。そのため、扱う商品の種類や量が多い事業者を中心に、幅広い業種で三分法が採用されています。商品売買に関する記帳方法には、三分法の他にも「分記法」「総記法」「五分法」など、さまざまな方法があります。取引を正しく処理するには、それぞれの記帳方法の特長や違いを知っておくことが大切です。
本記事では、分記法や他の記帳方法との違い、仕訳方法を解説すると共に、記帳方法の中でも多くの事業者に選ばれている三分法と分記法について、メリットとデメリットを紹介します。

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三分法は商品売買の取引を記帳する方法の1つ

三分法は、三分割法とも呼ばれる商品売買の取引を記帳する方法の1つです。三分法では、商品売買の取引を、仕入、売上、繰越商品の3つの勘定科目で記帳し、仕入は費用、売上は収益、繰越商品は資産として扱います。
三分法で記帳する場合、期中に商品や材料を仕入れたときには、すべて仕入の勘定科目で原価を計上することが必要です。また、期中の売上については、すべて売上の勘定科目で売価を計上し、商品の販売時点で売上原価を記帳する必要はありません。なお、仕入時と売上時のそれぞれのタイミングで、仕入と売上の金額をそのまま計上すればいいので、仕訳方法がシンプルなのが特長です。
取り扱う商品の数や種類が多い事業者の場合、記帳の回数が多くなりやすいですが、三分法は仕訳方法がシンプルでわかりやすく、売買が行われたタイミングですばやく処理ができるため、多くの企業で採用されています。
ただし、仕入れた商品や材料は、期中にすべて販売されるとは限りません。仕入れた商品のうち、一部が残った状態で決算を行うと、在庫分も売上原価に含まれることになり、計算が合わなくなります。そのため、期末には仕入れを行いながらも販売しなかった商品在庫を、費用である仕入から資産である繰越商品に振り替える処理を行うことが必要です。これを、「決算整理仕訳」と呼びます。三分法は、期中の記帳方法はシンプルですが、期末には決算整理仕訳が必要になることを理解しておきましょう。

売上原価とは

売上原価とは、販売した商品を仕入れたり、作ったりする際にかかった費用のことで、仕入代金や材料費などが該当します。売上原価は損益計算書に記載され、売上高から売上原価を差し引いたものが、売上総利益（粗利）です。売上原価がわかれば、売上が出た際に、どれだけ利益が得られるのかがわかります。売上に対して売上原価が低ければ、それだけ多くの付加価値を生み出す事業が行えていることになるでしょう。反対に、売上と売上原価の差が少なければ、少ない付加価値しか生み出せていないことを意味します。
なお、売上原価はあくまでも売上に対しての経費です。例えば、「1個100円の商品を500個仕入れて、5万円を支払い、そのうち300個が売れた」という場合、売上原価に該当するのは、売れた300個分の商品の仕入代金である「100円×300個＝3万円」です。三分法では、販売時点で売上原価の記帳を行わないため、期中の原価管理はできません。決算整理仕訳後の仕入勘定が、売上原価の金額となります。ただし、月次決算で毎月棚卸資産の計上を行っている場合は、月ベースでの原価管理は三分法でも可能であり、期末まで売上原価がわからないといった三分法でいわれるデメリットも解消できます。

決算整理仕訳とは

決算整理仕訳とは、期中に作成した帳簿を決算時点の情報に合わせて修正し、決算時点での状況とずれが生じないようにするための仕訳のことです。決算整理仕訳は、決算のときに行うほか、月次や半期でも行うケースがあります。
商品売買取引にあたって三分法で記帳している場合は、決算時に商品在庫を仕入から繰越商品に振り替える決算整理仕訳を行う必要があるため注意しましょう。また、期末には実地棚卸などを行って、期末商品棚卸高（期末時点での商品在庫の金額）を算出し、資産勘定である繰越商品に振り替えます。

三分法の仕訳例

ここでは、三分法で仕訳をする場合の具体例を見ていきましょう。商品の仕入時や販売時、決算時において、三分法の仕訳例は以下のとおりです。

仕訳例：1,000円の商品を100個仕入れ、代金を現金で支払った。

仕訳例：商品1個を1,200円で販売し、代金を現金で受け取った。

仕訳例：期末になって決算整理仕訳を行い、期首の在庫金額は5万円、期末の在庫金額は6万円だった。

決算時には、期首にあった商品在庫の金額（期首商品棚卸高）を仕入金額に足して、期末時点の商品在庫の金額（期末商品棚卸高）を仕入金額から差し引きます。これによって、総額で売上原価を計算することができます。

分記法との違い

商品売買に関する取引を記帳するには、三分法の他にもさまざまな方法があります。そのうちの1つが分記法です。
分記法では、「商品」「商品売買益」の2つの勘定科目を用いて商品売買取引を記帳します。商品売買益とは、売上から原価を引いた儲け（粗利）のことです。三分法では、売上と仕入の金額をそのまま計上するのに対して、分記法では、売買のたびに売価から原価を引いて商品売買益を算出する必要があります。そのため、分記法で記帳をすると、原価や利益をリアルタイムで把握することができます。また、期中の原価管理も容易で、三分法のように決算整理仕訳を行う必要がありません。
その一方で、商品を販売するごとに原価と利益を分けて記帳しなければならず、取引が多くなると仕訳に手間がかかります。よって、分記法は一般的な小売業より、貴金属販売や不動産業など、販売度数が少なくかつ高額な売買取引を行う業種で採用される傾向があります。
分記法の仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：1,000円の商品を100個仕入れ、代金を現金で支払った。

仕訳例：商品1個を1,200円で販売し、代金を現金で受け取った。

総記法との違い

総記法とは、「商品」という勘定科目を用いて商品売買取引を記帳する方法です。商品を仕入れたときも、販売したときも、どちらも商品の勘定科目を使います。
総記法には、使用する勘定科目が少ないため記帳が簡略化されるメリットがありますが、原価と売上が混在するため、決算整理仕訳は必須です。また、決算時には販売した商品の販売利益を算出し、商品から商品販売益という勘定科目へ振替を行います。なお、総記法は仕訳から取引の実態を把握しづらく、決算整理仕訳が複雑になりやすいため、実際には採用する企業は少ないでしょう。
総記法の仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：商品10万円分を仕入れ、代金を現金で支払った。

仕訳例：上記の10万円で仕入れた商品のうち、8万円分を12万円で販売し、代金を現金で受け取った。

仕訳例：期末になり、決算整理仕訳を行った。なお、当期に販売した商品は上記のみとする。

総記法では、決算時に販売した商品の販売利益を商品から商品販売益に振り替えます。上記の例では、8万円分の商品を12万円で販売したので、販売利益は4万円です。これにより、当期の最終在庫は、結果的に、商品勘定の借方残高2万円が期末時点の商品在庫を表すことになります。

五分法との違い

五分法は、仕入、売上、繰越商品という三分法の勘定科目に、「仕入値引・戻し」「売上値引・戻り」を加えた、5つの勘定科目を用いて商品売買取引を記帳する方法です。五分法の記帳方法は、三分法に似てシンプルでわかりやすく、さらに、仕入値引・戻し、売上値引・戻りの勘定科目を使うため、値引きや返品が多い企業の場合は取引が把握しやすくなるでしょう。その一方で、商品売買に関する勘定科目が5つになるため、仕訳が煩雑になり、ミスが生じやすくなる可能性があります。また、三分法と同様に決算整理仕訳が必要です。
五分法の仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：商品10万円分を仕入れ、代金を現金で支払った。

仕訳例：仕入れた商品のうち、1万円分を品質不良により返品した。

仕訳例：原価8万円分の商品を12万円で取引先に販売し、代金は掛とした。

仕訳例：販売した商品のうち一部に不具合があり、取引先に対して2万円の値引きを行った。

仕訳例：期末になり、決算整理仕訳を行った。期首の在庫金額は5,000円、期末の在庫金額は1万円だった。

五分法では、決算時に仕入値引・戻しの貸方残高1万円を仕入に振り替えて純仕入高を算定し、売上値引・戻りの借方残高2万円を売上に振り替えて、純売上高を算定します。

三分法と分記法のメリット

これまで紹介したさまざまな記帳方法のうち、多くの企業で導入されているのが三分法です。また、業種によっては分記法を採用する企業もあります。ここからは、三分法と分記法について、それぞれどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

三分法のメリット：仕訳方法がシンプルで会計処理をスムーズに行える

仕入、売上、繰越商品の3つの勘定科目で記帳する三分法は、仕訳方法がシンプルというメリットがあります。三分法では、商品を仕入れたときに仕入を、販売したときに売上をそれぞれの金額で計上します。販売時点で売上原価を記帳したり、利益を計算したりする必要はありません。また、日々の商品売買取引をそのまま仕入と売上の勘定科目で記帳すればいいので、手間がかからず実務上の処理をスムーズに行うことができます。

分記法のメリット：期中でも利益を把握しやすく、在庫の残高管理の手間がかからない

商品と商品売買益の2つの勘定科目で記帳する分記法のメリットは、取引のたびに商品売却益を把握できることです。分記法では、売上金額を商品と商品売買益に分けて記帳します。そのため、期中でも利益を把握しやすく、在庫の残高管理にも手間がかかりません。また、期末の決算整理仕訳が不要になることも、分記法のメリットといえるでしょう。

三分法と分記法のデメリット

三分法と分記法には、メリットがある一方で、それぞれデメリットもいくつかあります。ここでは、三分法と分記法のデメリットについて見ていきましょう。

三分法のデメリット：商品販売の利益を個別に把握できない

三分法のデメリットとは、商品販売によって得られる利益を個別に把握できないことです。日々の商品売買取引を三分法で記帳している場合、商品売買益を確定させるには、期末に決算整理仕訳を行わなければなりません。三分法に必要な決算整理仕訳にあたっては、棚卸などの作業が必要になり、手間と時間がかかります。

分記法のデメリット：売上ごとに原価を算出して、利益と分けて記帳する必要がある

分記法のデメリットとは、売上ごとに原価（仕入額）を算出し、利益と分けて記帳しなければならないことです。分記法は、決算整理仕訳は不要である反面、取り扱う商品の数や種類が多いほど仕訳に手間がかかり、実務に影響を及ぼす可能性があるため注意しましょう。

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商品を仕入れたときや販売したときには、適切な方法で仕訳をすることが必要です。商品売買に関する記帳方法には、いくつかの種類があります。さまざまな記帳方法の中でも、用いられることが多いのが、仕入、売上、繰越商品の3つの勘定科目を使う三分法です。三分法は、日々の仕訳方法がシンプルというメリットがありますが、その一方で、期末には手間と時間がかかる決算整理仕訳が必要になるデメリットもあります。
また、商品売買に関する取引を記帳するには、三分法の他にも、分記法、総記法、五分法などの記帳方法があります。企業規模や取り扱う商品、会計処理の方針などによっても適した仕訳方法が異なるため、会計ソフトを使用して、会計処理の自動化をするのがおすすめです。それぞれの記帳方法の特徴を理解した上で、弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」を活用して、会計処理を効率良く進めましょう。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits