おすすめの法人向け会計ソフトは？主な機能や導入するメリットを解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
公開
会計ソフトは、企業のお金の動きを効率良く管理するためのソフトです。会計業務の効率化を主な目的として、会計ソフトを導入する企業も増えています。
ここでは、法人向けの会計ソフトの主な機能やメリットのほか、自社に合った製品を選ぶためのポイントなどを解説します。
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決算にかかる手間はどのくらい？
決算とは、事業者の一定期間ごとの収益と費用を取りまとめて損益状態を把握し、決算日時点の資産、負債、純資産を確定させ、財政状況を把握する作業のことです。事業や会社の規模を問わず、決算は事業年度ごとに必ず行わなければなりません。
年に1回の決算を行うためには、日ごろの帳簿付けを正確に行っておく必要があります。帳簿付けは法人・個人事業主問わず行うものですが、特に法人の場合は帳簿付けすべきデータも多く、会計や簿記に関する知識も求められます。日々の帳簿付けをすべて人の手で正確に行い、管理することはかなりの労力と時間がかかるでしょう。
決算をスムーズに行うためには、会計ソフトの導入がおすすめ
決算に必要な日々の帳簿付けをはじめとする業務を効率化するためには、会計ソフトの導入がおすすめです。会計ソフトは企業の会計処理を記録してお金の流れを管理し、会計帳簿を作成することができます。仕訳処理も手入力と比べてかんたんでヒューマンエラーも軽減できます。会計業務の担当者の負担を大幅に減らし、業務効率化にもつながるでしょう。
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会計ソフトの主な機能
会計ソフトは、会計処理や帳簿作成に必要なさまざまな機能を搭載しています。ここでは、会計ソフトの主な機能について見ていきましょう。
伝票入力機能
伝票入力機能とは、領収書や請求書のデータを入力する機能です。表計算ソフトにまとめたデータをエクスポートすれば会計ソフトへ反映され、借方・貸方の勘定科目まで読み込むことができ、現金出納帳・売掛帳・買掛帳への記帳まで自動で行うことができます。
また、会計ソフトの中には、領収書や請求書をスキャンすると、データを自動的に読み取り反映できる機能を搭載したものもあります。
帳簿や帳票の作成・出力機能
帳簿や帳票の作成・出力機能とは、伝票入力機能で入力されたデータを基に、総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿・帳票を作成できる機能です。作成した各種帳簿のデータからレポートを作成・出力することもできるため、経営分析を行う際にも役立ちます。
自動仕訳機能
自動仕訳機能とは、領収書や請求書などの内容を基に、借方・貸方の勘定科目を自動で判別して、帳簿に反映させる機能です。自動仕訳機能は仕訳処理を重ねていくことで読み取りの精度が向上するため、担当者は判別された勘定科目をその都度チェックし、必要に応じて変更していきます。
決算書作成機能
決算書作成機能とは、入力された会計年度の取引データを自動的に集計することで、損益計算書や貸借対照表などの書類を作成できる機能です。決算後には確定申告に必要な書類も作成する必要がありますが、会計ソフトで決算書を作成すれば、こうした書類もスムーズに作成できます。決算期の会計業務の負担を大きく軽減できるでしょう。
会計ソフトを利用するメリット
法人が会計ソフトを導入し活用することで、具体的にどのようなメリットが見込めるのでしょうか。ここでは、7つのメリットについてご紹介します。
会計業務を効率化できる
会計ソフトを使えば、紙や表計算ソフトを使って手作業で行っていた日々の帳簿付けや会計帳簿の作成などの会計業務を、大きく効率化できます。担当者の負担が減ることで他の業務にリソースを割く余裕も生まれ、生産性の向上にもつながります。
入力したデータをもとに決算書を自動で作成できる
会計ソフトを使って帳簿付けを行えば、入力された会計年度のデータを集計して損益計算書や貸借対照表などの決算書を自動で作成できます。確定申告の際に提出する書類も自動で作成できるため、会計業務担当者にとって繁忙期となりがちな決算期の負担を抑えることができます。
帳簿の保管の手間やコストの負担が減らせる
帳簿を保管する手間やコストの負担が減らせる点も、会計ソフトを利用するメリットの1つです。会計帳簿は、法人の場合10年間保管する必要があります。会計ソフトを導入すれば、これらを電子データとして保管しておけるため、紙の帳簿を保管する必要がなくなります。帳簿をファイリングする手間もかからず、書類保管のためのスペースを確保したりコストをかけたりする負担もなくなるでしょう。
人的なミスを低減できる
会計ソフトを使えば、各種帳簿への入力や決算書などの書類への転記は自動化でき、手作業で行う必要がありません。手入力で起こりやすいヒューマンエラーも減らすことができます。計算や転記のミスを減らせるだけでなく、データ改ざんなどの不正行為も防止できるため、より正確な帳票や財務諸表を作成することが可能です。ミスや不正行為を防げる会計ソフトを活用することで、業務フローを見直すきっかけにもなるでしょう。
属人化を防げる
会計業務は、「業務フローがマニュアル化されていない」「会計や簿記関連の知識と経験がなければ入力ミスが起こりやすい」といった理由で、属人化しがちな業務です。その点、会計ソフトを導入すれば、仕訳や集計、決算書の作成などの作業を自動化できるようになるため、属人化を防げるというメリットもあります。
法改正にすぐに対応ができる
法改正にも迅速に対応できる点も、会計ソフトを利用するメリットの1つです。税金や会計関連の法律は、改正されたり新制度が設立されたりすることも少なくありません。近年では、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度などが施行されました。
こうした法改正があると、会計関連の業務フローや社内規程の変更が求められます。その点、クラウド型の会計ソフトなら法改正の内容に応じて都度アップデートされるため、法改正への対応がしやすいという強みがあります。会計ソフト側でアップデートされる製品を使えば、法人側は業務内容を大きく変えずに、法改正に対応した業務へ移行できるでしょう。
財務状況をリアルタイムで把握できる
決算書や試算表などのデータを会計ソフト上で出力すれば、自社の最新の財務状況を把握できます。会計ソフトには入力したデータを分析し、試算表をはじめとする各種レポートを作成できる機能を搭載したものもあります。出力したレポートを使えば、予算管理や先行投資などの意思決定を速やかに行えるでしょう。
さらに、会計ソフトで作成したデータは、システム上で顧問税理士とかんたんに共有できます。顧問税理士の使っている会計ソフトと連携できるソフトを導入すれば、各種データのやりとりもスムーズです。決算のたびにメールや郵送でデータを送ったり、来社してもらったりする手間もかかりません。データに修正箇所がある場合も、システム上で修正してもらうことができます。
法人向けの会計ソフトを選ぶ際のポイント
法人向けの会計ソフトを導入して業務効率化につなげるには、自社に合った製品を選定することが大切です。
ここでは、法人向けの会計ソフトを選ぶ際にチェックしておきたい、4つのポイントをご紹介します。
必要な機能が搭載されているか
会計ソフトを選ぶ際には、自社の規模や会計業務の課題に対応できる機能が搭載されているソフトを選びましょう。
法人向けの会計ソフトでも、大規模法人向けのものや中小企業向け、小規模法人向けなど、いくつか種類があり、それぞれ搭載された機能が異なります。自社に必要な機能がない会計ソフトや、不要な機能が多いものを導入してしまうと、業務効率化が期待できないだけでなく、無駄なコストをかける原因にもなります。
また、法人向けの会計ソフトは複数のプランを用意しているケースも少なくありません。他のサービスとの連携機能やユーザー登録できるアカウント数がプランによって異なる会計ソフトもあるため、自社にとって最適な会計ソフトやプランを選ぶことが大切です。
「クラウド型」と「インストール型」の違いを理解する
会計ソフトのタイプが、自社の業務体制に合っているかという点も重要です。会計ソフトには、「クラウド型」と「インストール型」の2タイプがあります。これらは、サービスの提供形態が異なり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社に合ったタイプの会計ソフトを選びましょう。
クラウド型とインストール型それぞれの特徴は、下記のとおりです。
クラウド型の会計ソフトの特徴
クラウド型の会計ソフトは、会計ソフトに入力したデータが、サーバーなどのクラウド上へ保存されます。クラウド型の会計ソフトは、月額制や年額課金制のサービスに登録して利用するのが一般的です。そのため、導入時の初期費用を抑えられるというメリットがあります。
また、ウェブブラウザー上で使うため、OSの種類を問わず使える点も大きな強みといえるでしょう。さらに、クラウド型の会計ソフトの場合、自動的にソフトのアップデートが行われるため、法改正が実施された際も、自社でソフトを更新する必要がありません。
デメリットとしては、インターネットに接続できない環境では使えないことがあげられます。通信障害などが発生した場合は、復旧するまで一時的に会計ソフトが使えない可能性があります。
インストール型の会計ソフトの特徴
インストール型の会計ソフトとは、会計ソフトをデバイスへインストールして使用するタイプの会計ソフトです。インターネットに接続していないオフライン環境でも使用できるため、通信障害などの影響を受けない点がメリットといえます。また、導入時には購入費用がかかりますが、購入後はランニングコストがかかりません。
ただし、インストールできるデバイスの数や、対応できるOSに制限がある製品が多い点には注意が必要です。また、クラウド型とは異なり自動アップデートはされないため、法改正などがある場合は、その都度自社で対応する必要があります。
操作がしやすいか
日々の帳簿付けを行う会計ソフトを選ぶ際には、使いやすさも重視したいところです。実際に使用する担当者が操作性や機能性をチェックして、よりスムーズに業務を進められる会計ソフトを選びましょう。操作性や機能性をチェックするには、無料の試用期間を活用することをおすすめします。
顧問税理士と連携できるか
会計ソフトで作成したデータを顧問税理士や会計士とスムーズに共有するためにも、税理士や会計士の利用しているソフトと連携可能かどうかも事前に確認しておきましょう。クラウド型の会計ソフトなら、税理士や会計士をユーザーとして招待し、クラウド上でデータを共有することができるためおすすめです。
会計ソフトなら日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん
「弥生会計 Next」は、使いやすさを追求した中小企業向けクラウド会計ソフトです。帳簿・決算書の作成、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化できます。
画面を見れば操作方法がすぐにわかるので、経理初心者でも安心してすぐに使い始められます。
だれでもかんたんに経理業務がはじめられる！
「弥生会計 Next」では、利用開始の初期設定などは、対話的に質問に答えるだけで、会計知識がない方でも自分に合った設定を行うことができます。
取引入力も連携した銀行口座などから明細を取得して仕訳を登録できますので、入力の手間を大幅に削減できます。勘定科目はAIが自動で推測して設定するため、会計業務に慣れていない方でも仕訳を登録できます。
仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。
会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！
「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。
自動集計されるレポートで経営状態をリアルタイムに把握！
例えば、見たい数字をすぐに見られる残高試算表では、自社の財務状況を確認できます。集計期間や金額の累計・推移の切りかえもかんたんです。
会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。
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法人向け会計ソフトを導入して、会計業務を効率化しよう
日々の会計業務は、帳簿付けや集計のみであれば表計算ソフトなどで対応することができます。しかし、手入力や手計算となるためヒューマンエラーを起こしやすく、時間も手間もかかるため担当者の負担も大きくなります。会計処理に特化した会計ソフトを活用すれば、業務効率化につながるだけでなく、自社の最新の財務状態や経営成績をひとめで把握できるようになるなど、多くのメリットが期待できます。
会計ソフトを導入して日々の帳簿付けや各種書類の作成業務を効率化できれば、会計業務担当者の負担を減らして、他の仕事へリソースを割けるようになります。また、自動でバージョンアップされるクラウド型の会計ソフトなら、法改正にもスムーズに対応できるようになるはずです。
会計ソフトは製品によって特徴や強みも異なるため、評判や価格だけで選ぶと失敗してしまうおそれがあります。まずは会計ソフトを導入する目的を明確にしたうえで、自社に必要な機能やサービスを備えた会計ソフトを選ぶことが大切です。自社の業務効率化につながる会計ソフトをお探しの方は、弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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