売上と経費を入力するだけで、個人事業主の税金をかんたんに自動計算！
青色申告と白色申告を比較して節税額をシミュレーション。所得税・住民税・国民健康保険料（税）が計算されるので、手取り金額の概算が瞬時にわかります！
2027年分の「最大75万円控除」に対応！
2027年分（2028年に行う申告）から新設「青色申告特別控除・最大75万円」（＊）での試算ができます！
これからフリーランスや自営業で起業を考えている方、白色→青色の変更を検討の方にもおすすめです！ぜひご利用ください。
実績もしくは予定の金額を半角数字で入力してください。
個人事業主のかんたん税金計算
- 円
- （次に入力する「給与の額」を除く）
- 円
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すべて配偶者に支払った給与としてシミュレーションします。
なお、事業専従者については、配偶者控除や扶養控除を受けることはできません。 - 円
あなたの利益は0円なので
- ※家族への給与支払額を除く
青色申告の場合、およそ0円お得！
| 青色申告特別控除75万円の場合の納税額 0円 |
白色申告の場合の納税額 0円 |
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※上記シミュレーションは2026年（令和8年）4月時点の法令を基礎として個人事業主向けに所得税・住民税・国民健康保険料（税）の納税額の簡易計算をしております。
ただし、所得税については2026年（令和8年）12月1日の施行内容をもとに簡易計算をしています。
なお、令和8年度税制改正により、青色申告制度の改正、所得税の基礎控除の見直し等が行われました。所得税の改正は、原則として2026年（令和8年）12月1日に施行され、2026年（令和8年）分以後の所得税について適用されます。
また、青色申告制度改正については、2027年分（2028年に行う申告）からが対象です。
- ※国民健康保険料は東京都千代田区で採用されている「旧ただし書き方式」の「単身者、介護分保険料なし」、2026年度（令和8年度）の料率での概算です。国民健康保険料に関する各種減額制度が適用できる場合があります。
- ※申告先の自治体や、扶養親族の人数などによっては、概算金額に大きな違いが出る事があります。
- ※住民税は東京23区の場合で「控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合」での概算です。
- ※事業者本人の納税額の概算で算出しています。事業専従者自身にかかる納税額等は含まれません。
- ※赤字の時の概算には、固定的に発生する税金などは、計算に含めておりません。
- ※簡易シミュレーションのため、上限額チェックなどは行っていません。あくまでも目安としてご利用ください。
- ＊青色申告特別控除の最大75万円控除には、複式簿記・期限内申告・e-Taxに加え、「優良な電子帳簿」または「請求書などの自動連携（デジタルシームレス）」のいずれかが必要です。詳しくはこちら
この記事の監修者宮原 裕一（宮原裕一税理士事務所 代表税理士）
「宮原裕一税理士事務所
」代表税理士。弥生認定インストラクター。
弥生会計を20年使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。経営者のサポートメンバーとして会計事務所を営む一方、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。
