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仕訳とは?ルールや勘定科目、書き方をわかりやすく解説

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事業者(企業や個人事業主)が行ったすべての取引を帳簿に記載する作業を仕訳と呼びます。仕訳は会計処理の基本であり、決算書や確定申告書類などを作成するうえでも欠かせないものです。しかし、仕訳には押さえておくべきルールや手順があり、慣れていないと戸惑うことがあるかもしれません。

本記事では、仕訳の概要や仕訳におけるルールのほか、仕訳の際に必要になる勘定科目や仕訳の書き方なども併せて解説します。

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仕訳とはすべての取引を分類し帳簿に記載する作業

仕訳とは、企業や個人事業主のすべての取引を借方(かりかた)と貸方(かしかた)で分類し、それぞれの金額や該当する勘定科目を仕訳帳と呼ばれる帳簿に記載する、複式簿記における一連の作業のことです。

仕訳をした取引は、最終的に貸借対照表や損益計算書といった決算書にまとめられます。そのため、仕訳を間違えてしまうと、企業や個人事業主の決算や確定申告を正しく行うことができません。仕訳は、企業活動にとって欠かすことのできない重要な作業なのです。

仕訳は取引が発生するたびに行う

事業を行ううえで発生した取引は、すべて仕訳を行う必要があります。取引とは企業や個人事業主の活動によって財産などが増減することで、お金の動きを表すものです。商品を売り上げた、材料を仕入れた、給与を支払ったなど、さまざまな取引が発生するたびに、経理の担当者は仕訳を行う(仕訳をきる)必要があります。

取引を勘定科目に振り分ける

仕訳は、1つの取引を借方と貸方に分けたうえで、取引内容に応じて適切な勘定科目に振り分けます。勘定科目とは、取引の内容をわかりやすく分類するために使用される簿記の科目です。

勘定科目は、その性質によって資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループに分けられ、決算の際には資産・負債・純資産は貸借対照表に、収益・費用は損益計算書に記載されます。

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仕訳における基本ルール

仕訳の際には、押さえておきたい基本のルールがあります。仕訳のポイントは、以下の2つです。

取引を借方と貸方に分けて記載する

仕訳は、1つの取引を帳簿の左側の借方(かりかた)と右側の貸方(かしかた)に分けて記載します。例えばとある企業で30万円の機材を現金で購入した場合、企業の資産は30万円増え、同時に現金が30万円減ります。この場合、備品という資産が30万円増えたことを左側の借方に、現金が30万円減ったことを右側の貸方に記載します。

借方 貸方
備品 300,000円 現金 300,000円

借方、貸方の分け方は勘定科目のグループによって決まる

取引によって増減するお金を、借方、貸方のどちらに記載するかは、資産・負債・純資産・収益・費用という勘定科目のグループごとに決まります。例えば商品を現金で売り上げたとすると、資産(現金)が増加し、収益(売上)が増加します。この場合、資産の増加が借方、収益の増加が貸方となり、左右に振り分けられることになるのです。

借方と貸方をどのように振り分けたらいいのかということは、仕訳の際に最も頭を悩ませる部分といえるかもしれません。判断するポイントは、何が減って何が増えたかを見ることです。勘定科目のグループによって増減のルールにはかんたんな法則があるので、覚えておきましょう。具体的なルールは、次のとおりです。

5つのグループの増減のルール
取引 増えた場合 減った場合
資産 借方 貸方
負債 貸方 借方
純資産 貸方 借方
収益 貸方 借方
費用 借方 貸方

借方と貸方についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

勘定科目とは?

企業や個人事業主が行ったすべての取引は、決められた勘定科目に従って仕訳しなければなりません。仕訳を正しく行うには、勘定科目についてきちんと知っておく必要があります。

勘定科目とは、取引の内容を性質ごとに分類するために使う、簿記の科目のことです。お金や取引内容の性質を表す見出しやラベルのようなものといえます。

勘定科目はその内容に応じて資産負債純資産・収益・費用の5つのグループに分けられ、決算書を作成するときには、資産・負債・純資産を貸借対照表に、収益・費用を損益計算書に記載します。

代表的な勘定科目
勘定科目 内容
資産 現金、預金、売掛金、受取手形、商品、固定資産など
負債 買掛金、未払金、借入金、支払手形など
純資産 資本金、繰越利益剰余金など
収益 売上、受取利息、受取配当金など
費用 仕入、給与、水道光熱費、消耗品費など

貸借対照表についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

損益計算書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

仕訳の書き方(きり方)

ここからは、具体的な仕訳の書き方を手順に沿って見ていきましょう。「3万円の商品を現金で売り上げた」ケースについて解説します。

1 取引内容に応じた勘定科目を決める

まず、仕訳をする取引内容に応じた勘定科目を決めます。例として、この取引で注目すべきポイントは、「現金での売上であること」と「3万円」という金額です。そのため、該当する勘定科目は現金と売上になります。

2 5つのグループのいずれかに分類する

該当する勘定科目がわかったら、それぞれの勘定科目が、資産・負債・純資産・収益・費用の5つのどのグループに分類されるかを確認します。今回の例では、現金は資産のグループに、売上は収益のグループに分類されます。分類するグループを間違えると、誤った仕訳になってしまうので注意してください。

3 借方と貸方に、勘定科目と金額を記載する

分類されるグループがわかったら、前述した仕訳のルールに則って、借方と貸方のどちらに何を記載するのかを確認します。今回の例では、まず現金を受け取ったので資産が増えました。そのため左側の借方に現金を記載します。また同時に売上という収益が増えたので、右側の貸方に売上を記載します。

具体的な仕訳は、下記になります。

借方 貸方
現金 300,000円 売上 300,000円

なお、仕訳帳に記載するときには、取引が行われた日付や、取引内容や相手、数量などを記す摘要、総勘定元帳の転記先を示す元丁(元帳)番号なども加わります。

仕訳を行う際の3つの注意点

仕訳を行う際には、3つの大切な注意点があります。以下を意識して、間違いのないように気をつけましょう。

借方と貸方の合計額が一致することを確認する

左側の借方と右側の貸方の金額は、必ず一致しなければなりません。もし左右で金額が違う場合は、数字の書き間違いや記載漏れが考えられます。1つの取引を仕訳するごとに、必ず借方と貸方の合計額が一致するかどうかを確認しましょう。

なお取引によっては、借方や貸方の勘定科目が2つ以上になることがあります。例えば、仕入の代金を銀行振込で支払い、振込手数料が発生した場合です。このような場合でも、合計額が左右で一致していれば問題ありません。

勘定科目のグループを正しく把握する

仕訳をする際には、どの勘定科目がどのグループに属するのか、またそれを借方と貸方のどちらに記載すべきなのか、しっかり把握しておくことが大切です。ミスなく仕訳ができれば決算書なども正しく作成でき、会計処理がスムーズに進みます。勘定科目のルールを理解したうえで、取引ごとに正しい金額で記載してください。

取引が多い場合は補助元帳の作成をする

取引先や取引数の多い企業の場合、補助元帳の作成を検討しても良いでしょう。補助元帳とは特定の勘定の明細を記録した帳簿のことで、売掛金元帳や買掛金元帳、商品有高帳などがあります。補助元帳を作成することで、取引先ごとに売掛金の増減がわかるため、お金の動きを把握しやすい、集計をする手間が省きるなどのメリットがあります。

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会計ソフトを利用すれば面倒な仕訳も自動化できる

企業や個人事業主が行う複式簿記では、すべての取引を借方と貸方で分類し、勘定科目と金額を帳簿に記載していかなければなりません。この一連の作業が仕訳です。仕訳は、決算書や確定申告書類のベースにもなる、非常に重要な作業です。日々の仕訳にミスや漏れがあると、企業のお金の流れをきちんと把握できず、決算書を正しく作成することができません。勘定科目や借方・貸方のルールは間違えやすいため、特に注意が必要です。

そんな面倒な仕訳業務を効率化するには、会計ソフトの導入がおすすめです。会計ソフトを利用すれば、取引の内容に応じて自動で仕訳ができるので、簿記の知識がなくてもかんたんに帳簿付けが可能です。記帳の手間と時間を大幅に削減できるうえ、ミスのリスクも格段に低くなります。会計ソフトを上手に活用して、仕訳の自動化を目指してみてはいかがでしょうか。

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よくあるご質問

仕訳とは?

仕訳とは、企業や個人事業主のすべての取引を借方(かりかた)と貸方(かしかた)で分類し、それぞれの金額や該当する勘定科目を仕訳帳と呼ばれる帳簿に記載する、複式簿記における一連の作業のことです。詳しくはこちらをご確認ください。

勘定科目とは?

勘定科目とは、取引を分類するために使う簿記の科目のことです。勘定科目はその内容に応じて資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループに分けられ、決算書を作成するときには、資産・負債・純資産を貸借対照表に、収益・費用を損益計算書に記載します。詳しくはこちらをご確認ください。

仕訳業務を効率化するには?

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この記事の監修者税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい!」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。

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