法人カードの審査基準は？審査に落ちるケースや対策も解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/09/03更新

事業者がビジネス用に使うクレジットカードのことを、法人カードと言います。
「法人」という名前が付いているものの、法人だけでなく個人事業主の方でも発行は可能です。法人カードを利用すると多くのビジネス上のメリットがあり、支払いの計画が立てやすくなったり、経理処理を効率化できたりします。

ただし、法人も個人事業主も、法人カードの申し込み時には、カード会社による審査が行われます。審査基準はカード会社や法人カードの種類によって異なりますが、「法人カードの審査に通りやすくなる方法はあるのだろうか」「審査に落ちたらどうすればよいのだろう」などと、審査に当たり不安に思う方も多いかもしれません。

本記事では、法人カードの審査のポイントや審査に落ちる原因、審査に通りやすくなるための対策のほか、法人カードの審査に落ちてしまった場合の対処法についても解説します。事業運営にすぐ活用できるよう、法人カードの審査のポイントを知っておきましょう。

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法人カードの審査基準は開示されていない

法人カードの審査基準は、カード会社によって異なります。また、法人カードをはじめとするクレジットカードの審査基準は、カード会社の機密事項であり、開示されていません。そのため、法人カードの審査の項目や判断基準などを知ることは難しいと言えます。

一般的に、法人カードは、個人名義のカードに比べて審査基準が厳しいと言われています。それは、事業者個人の信用情報に加えて、業績や財務状況なども審査対象になるためです。クレジットカードは後払いのシステムであるため、基本的には、返済能力に影響する事業者個人の信用情報や、事業に関する財務状況を確認されると言えるでしょう。

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法人カードの審査に影響するポイント

法人カードは、個人名義のカードに比べて利用限度額が高く設定されていたり、従業員用に追加カードを発行できたりするなど、ビジネスで利用しやすいサービスが用意されていることがあります。法人だけでなく個人事業主でも、法人カードを持つメリットは大きいと言えるでしょう。

法人カードをスムーズに発行するには、審査に影響するポイントを知っておくことが大切です。法人カードの審査基準は開示されていませんが、一般的には、以下のようなポイントが審査に影響すると言われています。

事業者個人の信用情報

法人カードの審査に影響するポイントの1つが、事業者個人の信用情報です。具体的には、クレジットカードやローンへの申し込み、支払い状況といった個人の信用に関する情報を指します。信用情報は信用情報機関にて一定期間登録され、法人カード審査の際にカード会社はこの登録情報を照会して確認します。

法人カードの審査で重視されているのは、事業者個人の支払い能力です。そのため、過去の個人事業主や経営者個人の信用情報の中に、クレジットカードやローンの支払遅延、債務整理などの登録がある場合、法人カードの審査で不利になる可能性があります。

なお、自分の信用情報を知りたい場合には、以下の信用情報機関へ情報開示請求を行うことができます。

事業実績

法人カードの審査には、事業実績が影響すると言われています。
そのため起業・開業したばかりだと、まだ経営が安定していないと見なされ、審査で不利になってしまうかもしれません。反対に、長年にわたって事業を継続している場合には、社会的信用が高いと判断され、プラス評価につながると考えられています。

なお、法人カードによっては、申し込みにあたり「設立3年目以降」などの条件を定めている場合もあります。

ただし、営業年数が短いからといって、必ずしも審査で不利になるとは限りません。法人カードの中には、起業・開業直後でも発行できるものもあるので、申し込み条件を確認しておきましょう。

財務状況

財務状況は、返済能力を判断する指標となるため、審査の重要なポイントです。
法人カードの審査時には、返済能力を確認するために、会社の決算書や登記簿謄本といった書類の提出を求められることが一般的です。また、個人事業主の場合は、確定申告書などの提出が必要になることもあります。特に、ゴールドカードやプラチナカードといったランクの高いクレジットカードは利用限度額が大きいため、「数期連続で黒字決算」などの申し込み要件が設けられているケースが多いでしょう。

とは言うものの、法人カードの審査は、信用情報や財務状況などから総合的に判断されるため、赤字だから審査に落ちるとは限りません。たとえ事業が赤字続きであっても、法人カードが発行される場合もあります。

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個人事業主や小規模法人が法人カードの審査に落ちるケース

法人カードの審査に落ちても、カード会社から落ちた理由については通知されません。審査基準はカード会社や法人カードの種類によって異なるため、実際に申し込んでみないと審査結果はわかりません。
ただ、特に個人事業主や小規模法人の場合、以下のような要因があると、法人カードの審査に落ちる可能性が高いと言われています。

事業者の信用情報に問題がある

法人カードの審査では、事業の実績や財務状況だけでなく、事業者個人の信用情報もチェックされます。
過去にクレジットカードやローンの返済延滞、債務整理、自己破産などの履歴があると、信用リスクが高いと判断され、審査に落ちる可能性があります。
また、税金や家賃の未払いや滞納、スマホをはじめモバイル端末を分割払いで購入した場合の支払い遅延なども、信用情報に含まれることも知っておきましょう。

事業が赤字・債務超過など、業績が不安定

業績が赤字続きだったり債務超過の状態だったりすると、支払い能力がないと判断され、法人カードの審査に落ちることがあります。また、短期間に売上の急激な増減があった場合にも、業績が不安定だと見なされて、審査で不利になってしまうことがあります。

開業してからの営業年数が短い

開業してからの営業年数が短いと、法人カードの審査に通りにくい場合があります。
設立して間もない企業や開業したばかりの個人事業主など、営業年数が短い場合、事業の継続性や成長性を十分に評価できません。そのため、事業実績が少ないことから支払い能力が低いと判断されて、法人カードの審査で不利になってしまいます。

同時期に多数の申し込みをしている

短期間に複数の法人カード発行を申し込むと、カード会社に「資金繰りに困っているのではないか」といった印象を与え、審査に通りにくくなる可能性があります。
信用情報には、法人カードの申し込み履歴も登録されます。多くの法人カードが欲しい場合であっても、一度に複数のカード会社に申し込みをするのは避け、審査結果が出てから次の申し込みをするようにしましょう。

固定電話がない

法人カードの申し込み時に固定電話番号がないと、事業の実態が不明確だと判断され、審査に落ちてしまう場合があります。
個人事業主や小規模法人の場合、自宅をオフィスにしていて、事業用の固定電話がないケースも多いかもしれません。しかし、特に法人の場合、携帯電話だけでは、審査するカード会社に「実在しない事業者かもしれない」という不安を与えてしまう可能性があります。

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法人カードの審査に通りやすくなるための対策

法人カードの審査には、通りやすくなるための対策があります。主に、以下のような対策が有効だといわれています。法人カードに申し込む前に、確認して対策しておきましょう。

未払いや支払い遅延がないようにする

日頃から支払いは期日内に行い、未払いや支払い遅延をなくし、信用情報を傷つけないことが大切です。
未払いや支払い遅延があると支払い能力に不安があると判断され、法人カードの審査に落ちる要因になります。もし未払いや支払い遅延がある場合は、速やかに解消しましょう。
信用情報が情報機関に登録されている期間は数年間なので、しばらく期間をおいてから申し込むと、審査に通ることもあります。

固定電話を設置する

法人カードを申し込む際には、事前に固定電話を設置しておくと安心です。
法人カードの審査では、事業の実在性が確認できるかどうかがポイントになります。携帯電話しかない場合、事業の所在地や連絡先があいまいと判断され、審査で不利になってしまうかもしれません。
多くのカード会社は審査の過程で電話確認を行うため、固定電話があると営業実態の把握もスムーズに実施でき、信頼度の向上につながるでしょう。

ホームページを作成する

法人カードの審査に通りやすくするには、ホームページの作成も効果的だと言われています。
ホームページは、事業者の「顔」ともいえる存在です。事業内容や所在地、代表者の情報などを明確に掲載しておけば、事業の実在性や透明性をアピールできるでしょう。
特に、起業や開業したばかりで営業年数が短い場合、外部からの信用を得る手段が限られているため、ホームページが有効なツールとなります。

屋号付き口座や法人口座を所有する

屋号付き口座や法人口座を所有していれば、事業が実在していることや取引の実績があることの証明になり、法人カードの審査に通過しやすくなります。
屋号付き口座や法人口座を開設するには、事業内容が確認できる書類などを金融機関に提出し、所定の審査を受けなければなりません。そのため、屋号付き口座や法人口座を持っているということは、事業者としての信用力の裏付けになります。

事務所を自宅と異なる住所に設定する

自宅とは別に事務所を構えていれば、事業実態があると判断されやすくなり、法人カードの審査でも有利になります。
個人事業主や小規模法人の場合、事務所と自宅を兼用しているケースも少なくありません。しかし、自宅と事務所の住所が同一だと、本当に営業しているのか疑問を持たれることがあります。
固定電話の利用や法人登記が可能なレンタルオフィスなどを活用するのも1つの方法です。

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法人カードの審査に落ちた場合

「法人カードの審査に落ちてしまったが、特に問題が思い当たらない」という場合には、別のカード会社に申し込んでみましょう。
法人カードの審査基準はカード会社によって違うため、別のカード会社に申し込むと審査に通るかもしれません。一般的には、利用限度額の高い法人カードほど審査基準が厳しいと言われているため、利用限度額の低い法人カードを選ぶことで、審査に通りやすくなる可能性もあります。

また、事業実績が浅く審査に落ちた場合は、まずは入会審査のないデビットカードやプリペイド式のクレジットカードを発行し、事業年度が経ってから法人カードの発行を考えるのもおすすめです。
なお、個人事業主であれば、プライベート用のクレジットカードとは別に、新たに個人名義のカードを発行し、そのカードを事業専用として使う方法もあります。

法人カードについては以下の記事を併せてご覧ください。

• 法人カード・ビジネスカードとは？持つメリットや選び方を解説
• 法人カードの選び方は？メリット・デメリットや会計ソフトとの連携も解説
• 個人事業主も法人用クレジットカードを持とう！ビジネスカードのメリットと選び方

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開業直後に法人カードを手軽に準備する方法

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法人カードの審査基準を理解し、通過するために対策しよう

法人カードの発行には審査があり、事業者個人の信用情報や、事業実績、財務状況などが審査に影響するポイントとなっています。
審査基準はカード会社の機密事項ですが、個人のクレジットカードやローンで未払いや支払い遅延があると返済能力がないと判断され、法人カードの審査に落ちてしまう可能性があります。そのため、法人カードの審査結果を左右するポイントを把握して、できるだけ審査に通りやすくなるように対策をしておくのがおすすめです。

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