2022/03/17更新 税理士には会社設立前に相談?法人設立を税理士に相談するメリット

税理士には会社設立前に相談?法人設立を税理士に相談するメリット

税務の専門家である税理士は、会社設立時も事業を営むうえでも頼れる存在です。特に法人の場合は、継続的に会計処理や税務業務のサポートを受けるために、税理士と顧問契約を結ぶこともあります。しかし、会社を設立したばかりやこれから設立しようと考えている段階では、「税理士に何をお願いできるのかわからない」「どのタイミングで税理士に相談するべき?」などと迷う方もいるのではないでしょうか。
ここでは、会社設立前後に税理士に相談、顧問契約をする場合のメリットや費用相場の他、税理士の選び方を解説します。

税理士に相談するタイミングはいつがいい?

税理士への相談に決まったタイミングはありませんが、会社設立前や設立後すぐに相談するケースが多く見られます。
詳しくは後述しますが、会社設立前と設立後では、税理士に相談したい内容や相談するメリットは異なります。また、税理士との契約形態としては、年間を通して会計処理や税務処理のサポートを受けられる顧問契約の他、例えば、個人事業主として開業すべきか法人設立して起業すべきかの相談だけ、あるいは決算申告業務だけをスポットで依頼することも可能です。税理士に何をお願いしたいかによって依頼する時期を定めるといいでしょう。

会社設立前から税理士に相談するメリット

税理士への相談に決まったタイミングはないものの、タイミングによって受けられるメリットは異なります。まずは、会社設立前や会社設立時に税理士に相談するメリットを見ていきましょう。

決算月の決め方や役員報酬の金額などのアドバイスがもらえる

株式会社の場合、資本金の金額や株主構成、役員報酬などの金額、決算月などが、会社設立後の納税額に大きく関わります。会社設立前に税の知識がないままこれらを決めてしまうと、会社設立後に思った以上に税を負担することになるかもしれません。しかし、会社設立前から税理士に相談しておけば、事業内容や売上予測、資金繰りの見通しなどを踏まえたうえで、資本金の金額や役員報酬などの金額、決算月をどう決めたらいいか、アドバイスがもらえるでしょう。
また、個人事業主で法人成りを検討されている方の場合であれば、自身の事業を法人化するタイミングや法人化した場合の節税方法などを相談できるのも、税理士に依頼するメリットです。

役員報酬の決め方については、こちらの記事も併せてご覧ください

会社設立にかかる手続きを他の士業と提携して進めてもらえる

会社設立の手続きに関連する専門家には、税理士の他、司法書士や行政書士、社会保険労務士がいますが、それぞれの士業には専門分野があり、できることとできないことが決まっています。
例えば、法務局への登記申請は司法書士、公証役場での定款の認証は司法書士や行政書士が代行できます。社会保険労務士は、健康保険や厚生年金保険といった社会保険関係の手続きの他、労働基準監督署やハローワークへの労働保険関係の手続きを代行することが可能です。
税理士は会社設立時の税務関連の届け出を代行できます。税理士に顧問契約を依頼することで、提携する各士業と連携して、会社設立の手続きのすべてを代行してもらえることもメリットです。

会社設立の手続きについては、こちらの記事も併せてご覧ください

創業融資や助成金・補助金を受けるサポートをしてくれる

創業融資とは、起業前の方や、起業して間もない方が申し込める公的な融資制度のことです。創業融資を受けるには、事業内容や収支の見込みなどを記載した事業計画書の提出が必要で、その内容が融資を受けられるかどうかに大きく影響します。会社設立前や設立時に税理士に相談をすることで、事業計画書の作成に必要な売上予測や資金繰りのアドバイスを受けられるでしょう。
その他、税理士から、助成金・補助金の最新情報や利用できるものを提案してもらえたり、申請自体をサポートしてもらえたりすることがあります。
また、中小企業に対して専門性の高い事業支援を行う、認定経営革新等支援機関に登録されている税理士であれば、「経営力向上計画」の策定が可能です。「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上させるために実施する計画のことで、人材育成やコスト管理、設備投資などの取り組みをまとめたものです。税理士に作成してもらった「経営力向上計画」を中小企業が提出して、事業所の所轄大臣に認定されれば、税制面での優遇措置や金融的な支援などが受けられます。こうしたサポートを受けられるのも税理士に依頼するメリットの1つです。

会社設立後から税理士に相談するメリット

会社設立前や会社設立時から相談すると、設立に関わる手続きなどを代行してもらえるメリットがありますが、会社設立後に相談する場合では異なるメリットがあります。続いては、会社設立後から税理士に相談するメリットについて見ていきましょう。

経理・会計処理や税務処理の相談に乗ってくれる

会社を経営するうえで欠かすことができないのが、経理・会計業務です。特に会社を設立したばかりの時期は、経営者自身が経理業務を行うこともあり、慣れない帳簿付けや管理に苦労するケースも少なくありません。しかし、税理士に相談すれば、その会社に適した経理・会計処理や税務処理について丁寧に指導してくれます。
また、顧問契約の内容によっては、日々の取引の記帳を税理士に代行してもらうことが可能です。領収書や請求書などの書類を税理士に渡せば、整理して会計ソフトに入力し、帳簿の作成まで行ってくれます。経営者自身が経理業務を行っている場合は、税理士に依頼することで経理業務にかける時間を削減でき、事業に集中できるようになるでしょう。

決算申告や消費税申告書などの書類の作成や提出を行ってくれる

法人の決算申告は個人の確定申告に比べて複雑なため、専門的な税務知識がないと申告書を作成するのは難しいものです。また、消費税の確定申告には厳格な経理処理が求められ、計算方法も非常に複雑です。これらの決算申告や消費税申告書などの作成と提出を代行してもらえるのは、税理士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。
なお、税理士がe-Taxで申告書を提出する場合は、税理士の電子署名を付与するため、依頼者自身の電子証明書を添付する必要はありません。

資金繰りなどの経営アドバイスをもらえることがある

顧問契約を結んでいる税理士なら、会社の売上や資金繰り状況などを定期的に把握できるため、効果的な節税対策をアドバイスすることや経営相談への対応が可能です。例えば「売上に対してコストがかかりすぎていないか」「資金繰りを改善するにはどうすればよいか」といったアドバイスの他、事業拡大に伴う顧問先同士のビジネスマッチングなど、中長期的な課題に対してもサポートが受けられる場合があります。

税理士に依頼する場合の費用相場

税理士への依頼を検討するときに気になるのが費用ではないでしょうか。法人に対する税理士の月額顧問料は、記帳業務も含めて、3万円程度からに設定されていることが多いようです。
また、法人の決算申告のみを税理士に依頼した場合の費用相場は、15万円程度からです。なお、顧問契約をしていても決算申告業務は別料金となることがありますので事前に確認しておきましょう。
こちらはあくまで目安で、税理士の費用は税理士事務所によっても異なりますが、下記のような条件によっても変動します。

顧問料は会社の規模などによって変動する

税理士の顧問料は、依頼する会社の規模や売上、業種、従業員数、訪問頻度などによって変動します。例えば、支店や取引先数、仕訳数が多いとそれだけ決算申告が複雑になるため、顧問料が高くなるのです。また、税理士事務所によっては、年間顧問料を「売上の○%」としたり、融資支援に関する報酬を「成功報酬の○%」と設定したりする場合もあります。顧問契約を結ぶ前には、実際に税理士と面談をして、支援内容と料金を確認するようにしましょう。

顧問契約前提で設立手続きを無料で対応することがある

会社設立後の顧問契約を前提に、税理士に手続きを依頼することで、他の士業と提携して無料で会社設立手続きの支援をしてもらえることがあります。いずれ税理士と顧問契約を結ぼうと考えているなら、会社設立時から依頼することでさまざまな手続きがスムースに進められるでしょう。
なお、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ 新規ウィンドウで開く」なら、業界最大規模の全国1万1,000のパートナー会計事務所から、会社所在地や業種に合わせて最適な税理士を無料でご紹介が可能です(2021年11月現在)。税理士を探す際にはこうしたサービスを活用することもおすすめです。

会社設立にかかる費用については、こちらの記事も併せてご覧ください

税理士を選ぶ際に見るべきポイント

初めて税理士に依頼する場合、「自分に合う税理士をどうやって選べばいいのだろう」と不安に思う方はいるかもしれません。続いては、税理士を選ぶ際に見るべき4つのポイントをご紹介します。

税理士の実績を見る

税理士業務を依頼する前には、その相手が税理士資格を持っているかを確認しておきましょう。資格を確認する方法は、面談の際に税理士証票を見せてもらうか、日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト 新規ウィンドウで開く」で検索して確認することができます。
また、税理士によって得意・不得意な分野があります。そのため、会社設立の際に依頼するなら、会社設立支援の実績がある税理士を選ぶといいでしょう。会社設立支援の実績がある税理士なら、設立時に考慮すべき税務上の検討事項にも精通し、資金調達などのサポートも受けやすいといえます。

どのような手続きやサービスを行ってくれるのかを確認する

税理士の業務は幅広く、提供するサービスも税理士によって異なります。税理士に依頼するときは、顧問契約を結んだ後のことを想定しながら、自社の求める目的に合った手続きや支援を行ってくれるかどうかを確認しておきましょう。例えば、「融資や資金調達の業務を依頼したい」と考えていても、依頼した税理士が事業計画書の作成が不得手だったり、自社で開設している法人口座とは違う金融機関との交渉が得意だったりすると、ミスマッチになってしまうので注意が必要です。

自分との相性を確かめる

会社にとって税理士は、経営のパートナーとして長くお付き合いをする存在です。たとえ知識や経験が豊富な税理士でも、うまくコミュニケーションがとれなければ、気軽に税務業務や経営の相談をすることができません。依頼する前にできるだけ直接またはオンラインで面談して、説明がわかりやすいか、話しやすそうかなどを自分で確かめるといいでしょう。

費用を確認する

税理士と顧問契約を結ぶと、月々の顧問料が発生します。支援内容と料金をきちんとチェックしたうえで、会社の固定支出として問題ないかどうかを確認することが大切です。税理士事務所によっては、開業1年目は応援価格とし、2年目以降に通常料金に戻るケースもあるため、費用設定には注意しましょう。

手軽に税理士を探す方法

会社設立に伴い、税理士に依頼したいと思っても、自力で税理士を探そうとすると、手間や時間がかかります。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ 新規ウィンドウで開く」がおすすめです。「税理士紹介ナビ」は、会社設立や税務、経理業務などに関する困りごとをお持ちの方に、弥生が厳選した経験豊富で実績のある専門家をご紹介するサービスです。業界最大規模の全国1万1,000のパートナー会計事務所から、会社所在地や業種に合わせて最適な税理士をご紹介します(2021年11月現在)。紹介料は、一切かかりません。

「税理士紹介ナビ」はこんな方におすすめ

「税理士紹介ナビ」は、特に次のような方におすすめです。

初めて会社を設立する方

会社を設立する際には、事業計画の作成や資金調達など多くの不安や疑問が生じるものです。「税理士紹介ナビ」なら、これから事業を始める方の悩みやお困りごとに合わせて、最適な税理士探しをサポート。個人事業主から法人成りを予定している方にもピッタリです。

起業後の会計処理や決算が不安な方

会社を運営するうえでは、法人税や地方税、消費税など、さまざまな税や固定資産に関する知識が必要になります。そのような場合も、会計処理や決算に関することをまとめてプロに相談できます。

できるだけ節税したい方

「節税したいが方法がわからない」という方にも「税理士紹介ナビ」はおすすめです。税理士からのアドバイスで節税方法を理解できれば、戦略的な経営にも役立つでしょう。

会社設立時の手続きを手軽に行いたい場合

会社設立に必要な手続きを手軽に行いたい場合は、無料のクラウドサービス「弥生のかんたん会社設立」がおすすめです。「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、株式会社や合同会社の設立時に必要な書類を自動生成できるクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。
サービス利用料金は無料。会社設立に必要な書類の作成はもちろん、専門家による電子定款作成/電子署名費用もすべて0円です。
また、「弥生のかんたん会社設立」をご利用の方限定で、創業に必要な実印を特別価格でご案内しています。
会社設立直後に必要なツールや環境が揃えられるパッケージ「起業・開業応援パック」も活用すれば、事業開始がさらにスムースに行えるでしょう。

会社設立前後のお困りごとは税理士に相談しよう

税務処理や経営の相談ができる税理士は、事業を行ううえでは心強い味方です。会社設立前や会社設立時、会社設立後のいずれで依頼するにしても、会社を経営するうえで税理士とのお付き合いは欠かせないものになるでしょう。
ただ、何のつてもない状態で税理士を探すのは、手間や時間がかかって大変です。「税理士紹介ナビ 新規ウィンドウで開く」のようなサービスを活用すれば、自分にピッタリな税理士を無料で手軽に探すことができます。信頼できる税理士のサポートを受けながら、会社設立時の資金調達や設立後の事業運営をうまく進めていきましょう。

監修:中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で10年連続相談数日本一。
著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』 新規ウィンドウで開く」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本 新規ウィンドウで開く」がある。
URL:https://v-spirits.com/ 新規ウィンドウで開く

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