1. 弥生株式会社
  2. クラウド給与計算・給与明細ソフト
  3. 給与計算お役立ち情報
  4. 残業代
  5. 夜勤手当とは?深夜手当(深夜割増賃金)との違いや計算方法を解説

夜勤手当とは?深夜手当(深夜割増賃金)との違いや計算方法を解説

監修者:税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人エムケー人事コンサルティング

2024/03/01更新

夜勤が発生する職場等では、従業員に夜勤手当が支払われることがあります。一方、労働基準法では、深夜労働に対して深夜手当(深夜割増賃金)を支払うよう、使用者に義務付けています。夜勤手当と深夜手当に、違いはあるのでしょうか。また、従業員が深夜労働をした場合に支払う割増賃金は、どのように計算すれば良いのでしょうか。

ここでは、夜勤手当と深夜手当の意味の違いや、法律で定められた深夜手当のルール、計算方法などについて解説します。

【初年度0円】クラウド給与計算ソフトで大幅コスト削減【全機能無料でお試し】

【初年度0円】給与明細をかんたん作成・スムーズ発行【法令改正に自動対応】

夜勤手当は給与規程によるもの

夜勤手当は、企業が任意で設けている、夜間に働く従業員に支給する手当のことです。例えば、看護師や介護職、建設業などで、任意で設定した夜勤手当を支給しているケースは少なくありません。夜勤手当の金額や、対象となる時間帯に法律上の規定はなく、支給額は各企業の給与規程によって定められています。そのため、夜勤1回あたりの支給額が設定されている場合もあれば、一定の時間以降の勤務を夜勤と定め、1時間あたりの支給額を設定している場合もあります。

一方で、深夜手当は、労働基準法によって企業に義務付けられているものです。従業員に深夜労働をさせたとき、企業は所定の割増賃金を支払わなければなりません。この深夜手当を支払わないと、労働基準法違反になります。深夜手当は、企業が自由に支給ルールを決められる夜勤手当とは違い、対象となる時間や計算方法が法律によって定められています。

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド給与サービス」がよくわかる資料】をダウンロードする

深夜手当のルール

労働基準法によって、深夜手当にはいくつかのルールが定められています。法令違反にならないように、深夜手当のルールをしっかり確認しておきましょう。

対象時間は夜22:00~翌朝5:00

労働基準法では、22時~翌5時を深夜労働時間として扱います。この時間の勤務は深夜労働になり、企業は従業員に深夜手当を支払わなければなりません。

業種によっては、深夜の勤務が不可欠な場合もあるでしょう。しかし、深夜労働は生活リズムが不規則になり、労災(労働災害)につながりやすいことから、従業員の業務負荷が高くなります。そのため、労働基準法では、深夜労働をした従業員に対して、割増賃金の支給を義務付けているのです。

基本給の25%以上の割増

深夜手当の割増率は、基礎賃金の25%以上と決まっています。25%を下回ることは認められません。なお、「深夜手当」という呼び方をしていなくても、夜勤手当として、規定の時間(22時~翌5時)の労働に対して25%以上の賃金を支給していれば問題はありません。

反対に、「深夜手当」などと呼んでいても、支給する金額が基礎賃金の25%を下回る場合は、労働基準法違反になります。

深夜手当の計算方法

前述のとおり、深夜手当の割増率は基礎賃金の25%以上です。この基礎賃金とは、通常の労働をした場合の1時間あたりの賃金を指します。

ここからは、時給制・日給制・月給制のそれぞれのケースに分けて、深夜手当の具体的な計算方法について見ていきましょう。なお、これらの計算式で求められるのは、通常の賃金に追加で支払う「深夜手当のみ」の金額です。

時給制の従業員の深夜手当

時給制の場合は、通常の時給の金額をベースに深夜手当を計算します。計算式は下記のとおりです。

時給制の従業員の深夜手当の計算式

深夜手当=1時間あたりの賃金×割増率(0.25)×深夜労働時間

日給制の従業員の深夜手当

日給制の場合は、まず、日給の金額を1日の労働時間(所定労働時間)で割って、1時間あたりの賃金を求めます。例えば、所定労働時間が8時間の場合は、「日給÷8時間」が1時間あたりの賃金ということになります。1時間あたりの賃金を求めたら、あとは時給の場合と同様に深夜手当を計算しましょう。計算式にすると、下記のとおりです。

日給制の従業員の深夜手当の計算式

深夜手当=1時間あたりの賃金(日給÷所定労働時間)×割増率(0.25)×深夜労働時間

月の給与が固定的に支給される月給制の従業員の深夜手当

月給制の場合は、その月に支給される支給額(所定内給与)を1か月の所定労働時間数で割って、1時間あたりの賃金を算出します。ただし、1か月の所定労働時間数は常に同じとは限りません。祝日などの関係で、労働日数が月によって変動することもあるでしょう。そのため、平均所定労働時間数を求め、1年を通して同じ支給額(所定内給与)で割増賃金を計算できるようにします。このような計算過程は、すべて給与規程に定めます。

平均所定労働時間数を求めるには、まず年間日数(365日)から年間休日数を引き、その数に1日の所定労働時間を掛けます。この処理により1年間の労働時間数を算出することができ、その時間数を12か月で割ることで、1か月の平均所定労働時間数が算出できます。計算式にすると、下記のとおりです。

平均所定労働時間の計算式

平均所定労働時間=(365日-年間休日)×1日の所定労働時間÷12か月

平均所定労働時間が算出できたら、それをもとに1時間あたりの賃金を求め、あとは時給制や日給制の場合と同様に割増賃金を計算します。

月給制従業員の深夜手当の計算式

深夜手当=1時間あたりの賃金(月給÷平均所定労働時間)×割増率(0.25)×深夜労働時間

事業主が注意すべき深夜手当のポイント

深夜手当には、事業主が注意するべきポイントがいくつかあります。割増賃金を正しく計算するためにも、しっかりと確認しておきましょう。

深夜手当はパート・アルバイトも対象となる

深夜手当の支払い対象は正社員だけではありません。従業員に深夜労働をさせた場合は、正社員やパート、アルバイトといった雇用形態にかかわらず、同じ割増率で深夜手当を支払わなければなりません。

深夜手当は管理職(管理監督者としている場合)も対象となる

割増賃金は、深夜労働の他、時間外労働や休日労働においても発生します。労働基準法の「管理監督者」としている管理職は、このうち時間外手当と休日手当が適用されません。ただし、管理監督者であっても、深夜労働をした場合は所定の割増賃金を支払う必要があります。

なお、管理監督者とは、労働基準法41条により、労働条件の決定などにおいて、経営者と同等の地位や権限を付与されている人のことを指します。管理監督者に該当するかどうかは役職名ではなく、職務内容や権限、賃金などから実態を踏まえて総合的に判断されます。管理職だから管理監督者であるとは限らないため注意が必要です。

条件が重なった場合、割増率を合算して計算する

割増賃金は1種類だけではなく、重複して発生する場合もあります。前述のように、割増賃金は時間外労働や休日労働でも発生します。時間外労働とは「1日8時間、週40時間」という法定労働時間を超える労働のことで、割増後の賃金は基礎賃金の125%以上となります。また、休日労働とは、法定休日(週1日または4週に4日)における労働のことで、割増後の賃金は基礎賃金の135%以上です。

この時間外労働や休日労働と、深夜労働が重なった場合は、両方の割増率が合算されて適用されます。例えば、時間外労働が深夜の時間帯(22時~翌5時)に及んだ場合の割増後の賃金は、「時間外労働(125%以上)+深夜労働(25%以上)」で、基礎賃金の150%以上となります。また、深夜労働をした日が法定休日だった場合は、「法定休日労働(135%以上)+深夜労働(25%以上)」で、基礎賃金の160%以上になります。

最低割増率の一覧
残業の種類 最低割増率
時間外労働(法定労働時間を超える労働) 1.25
時間外労働(上記の法定労働時間60時間を超過した場合)(※1) 1.5
深夜労働(22時~5時の労働) 0.25(※2)
法定休日労働 1.35
  • ※1 2023年4月1日より開始(大企業では、既に施行済み)
  • ※2 「深夜手当のみ」の割増率

一部の手当等は割増賃金の基礎となる賃金から除外される

下記に挙げる手当等は、割増賃金の計算のもととなる基礎賃金から除外されます。

基礎賃金から除外される手当等

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

上記に限定列挙された手当以外の賃金は、すべて割増賃金の基礎賃金としなければなりません。なお、家族手当や通勤手当、住宅手当は、給与規程によって全社員に一律で支給する場合は、除外の対象にはなりませんので、個別に判断するなど注意が必要です。

深夜労働は誰でもできるわけではない

18歳未満の年少者は、未成年者保護の観点から、労働基準法によって深夜労働が禁止されています。また、妊婦や産後間もない女性の従業員から申請があった場合も、深夜労働をさせることはできません。

その他、育児・介護休業法では、小学校就学前までの子供や要介護状態の家族を持つ従業員が、育児や介護のために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜労働をさせてはならないとしています。ただし、深夜に保育や介護ができる同居家族がいる場合などを除きます。

夜勤手当と深夜手当の違いを知り、割増賃金を正しく計算しよう

夜勤手当は企業が任意で設定する手当ですが、深夜手当は労働基準法で定められた割増賃金です。従業員を22時~翌5時の深夜の時間帯に働かせたときには、必ず所定の割増賃金を支払わなければなりません。

深夜手当の計算方法は、従業員の給与形態によっても異なります。また、深夜労働が時間外労働や休日労働にあたる場合は、複数の割増率を合算して割増賃金の計算を行う必要があります。従業員一人ひとりの労働時間を管理し、正しく賃金を計算するのは、かなり手間がかかってしまうかもしれません。

そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド給与計算ソフト「やよいの給与明細 Next」です。「やよいの給与明細 Next」は、初めて給与計算ソフトを導入する方でもかんたんに使え、機能はシンプルでわかりやすく、専門的な設定は不要です。支給、控除、差し引き支給額を自動計算できるので、給与計算の手間やミスが軽減されます。

さらに、税金や保険料率の変更にも自動で対応するため、給与計算のたびに最新の料率や法令をチェックする必要がありません。きれいで見栄えの良い給与明細書を手軽に作成でき、入力したデータは賃金台帳や従業員台帳にも自動で反映されます。便利な給与計算ソフトを活用して、深夜手当をはじめとする割増賃金を正しく計算しましょう。

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド給与サービス」がよくわかる資料】をダウンロードする

【無料】お役立ち資料ダウンロード

パート従業員の社会保険加入チェックと対策ガイド

社保加入が必要なのはフルタイム従業員だけじゃない!「年収の壁」問題と対策を知りたい方におすすめです。

弥生のクラウド給与サービスなら給与計算・年末調整がスムーズに

弥生のクラウド給与サービスは、初心者でも給与・賞与計算から年末調整まで、”かんたん”に行えるソフトです。
従業員規模や利用目的など、お客さまに最適な「給与計算ソフト」をお選びいただけます。
今なら初年度無償で使えるキャンペーンを実施中です!
まずはお気軽にお試しください。

年末調整までご自身で行いたい方におすすめな「弥生給与 Next」

弥生給与 Nextは、毎月の給与計算から年末調整業務を効率化するクラウド給与ソフトです。
勤怠情報を入力すれば残業代や社会保険料などは自動計算で、給与明細書の作成はラクラク。
また作成した給与明細書は、Web配信で従業員のスマホ・PCに配付することができます。
さらに年末調整に必要な控除申告書の回収、法定調書の作成、源泉徴収票の従業員への配付もオンラインでスムーズです。

年末調整の法定調書作成を委託されている方向けの「やよいの給与明細 Next」

やよいの給与明細 Nextは、年末調整を会計事務所に委託している方にピッタリのソフトです。
給与・賞与明細書の作成から配付はオンラインでスムーズ。
年末調整は控除申告書のWeb回収まで可能です。

  • 年末調整の法定調書作成を自社で対応したい方は弥生給与 Nextをお申し込みください。

また、外部委託先へデータ連携の共有がかんたんだから、データの転記や控除申告書のPDF化などの手間が大幅に削減されます。

この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人エムケー人事コンサルティング

中小企業を経営する上で代表的なお悩みを「魅せる会計事務所グループ」として自ら実践してきた経験と、約3,000社の指導実績で培ったノウハウでお手伝いさせて頂いております。
「日本で一番喜ばれる数の多い会計事務所グループになる」
この夢の実現に向けて、全力でご支援しております。
解決できない経営課題がありましたら、ぜひ私たちにお声掛けください。必ず力になります。

カテゴリ一覧

    人気ランキング

      初心者事業のお悩み解決

      日々の業務に役立つ弥生のオリジナルコンテンツや、事業を開始・継続するためのサポートツールを無料でお届けします。

      • お役立ち情報

        正しい基礎知識や法令改正の最新情報を専門家がわかりやすくご紹介します。

      • 無料のお役立ちツール

        会社設立や税理士紹介などを弥生が無料でサポートします。

      • 虎の巻

        個人事業主・法人の基本業務をまとめた、シンプルガイドです。

      事業のお悩み解決はこちら