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iDeCoは年末調整で申告できる?必要書類や書き方・いくら戻ってくるかを解説

2024/03/01更新

「iDeCoは年末調整で控除できる?」「iDeCoの書類が年末調整に間に合わなかった場合はどうしたら良い?」「iDeCoで年末調整をするといくら戻ってくるか知りたい」……iDeCoに加入している場合、このような悩みを持っている方が多いでしょう。

IDeCoの掛金は年末調整で控除できます。ただし、確定申告が必要になるケースもあるので注意が必要です。

ここでは、iDeCoを年末調整で控除申告する方法や、確定申告が必要なケースについて解説します。

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iDeCo(個人型確定拠出年金)は年末調整で申告できる

iDeCoは年末調整で控除できます。こちらでは、iDeCoが年末調整できる理由やいくら戻ってくるのかについて解説します。

iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の対象で年末調整が必要

iDeCoの掛金は所得控除の一種である「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるため、全額が所得控除の対象となります。小規模企業共済等掛金控除で控除できる掛金は、以下のとおりです。

  • 確定拠出年金
  • 小規模企業共済契約の掛金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金

iDeCoは年末調整でいくら戻ってくるのか

iDeCoの掛金を年末調整で控除申告すると、所得税と住民税の税負担を軽くすることができ、「iDeCoの掛金全額×所得税率」の金額が還付金として戻ってきます。

実際に戻ってくる金額の例を見てみましょう。シミュレーションの条件は下表のとおりです。

年齢 43歳
掛金/月 16,000円
掛金/年 192,000円
年収/年 4,600,000円
給与所得控除/年 1,360,000円
社会保険料控除/年※1 661,940円
基礎控除(所得税) 480,000円
基礎控除(住民税) 430,000円

iDeCoに加入して、控除を申告した場合の税額は以下のとおりです。

iDeCo加入時 iDeCo未加入時
課税所得(所得税)※2 1,906,000円 2,098,000円
課税所得(住民税)※2 1,956,000円 2,148,000円
所得税額 95,300円 112,300円
住民税額※3 195,600円 214,800円
  • 年間収入の14.39%
  • 課税所得=年収-給与所得控除-社会保険料控除-基礎控除(端数金額処理はなし)
  • 住民税=一律10%

1年に減額できる金額は下表のとおりです。

1年の軽減額
iDeCoによる所得税軽減額 17,000円
iDeCoによる住民税軽減額 19,200円
iDeCoによる税制優遇額 36,200円

上表の条件の場合、iDeCoの掛金を年末調整で控除すると、3万円〜4万円が戻ってくるとわかります。iDeCoに加入していて、自分は還付金がいくら戻ってくるのか確認したい場合は、iDeCoの公式サイトでシミュレーションができるので試してみてください。

iDeCoで年末調整するケースと確定申告するケース

iDeCoは年末調整で所得控除を受けるケースと確定申告が必要なケースがあります。こちらでは、以下の内容を解説します。

  • 年末調整と確定申告の違い
  • 年末調整が必要なケース
  • 確定申告が必要なケース

自分がどれにあてはまるか確認しましょう。iDeCoの確定申告については「iDeCo(個人型確定拠出年金)は確定申告と年末調整どっち?申請のやり方」でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、どちらも所得税に関する手続きです。ただし、以下のような違いがあります。

  • 年末調整:会社があらかじめ徴収していた源泉徴収税額の過不足を調整する
  • 確定申告:1年間の利益にかかる所得税を自分で申告をする

年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続きです。

一方で確定申告は、所得金額や所得税額を自分で計算して税務署に申告し、納付します。年末調整と確定申告の違いは「年末調整と確定申告の違いは?対象者や控除できるものを解説」でより詳しく解説しているので、参考にしてください。

年末調整が必要なケース

iDeCoの加入者で年末調整が必要になるのは、給与所得のみを得ている人です。たとえば会社員や契約社員、アルバイトなどで働いている人です。勤め先が一か所で、それ以外に収入がない場合は、iDeCoに加入していても、勤務先の年末調整で控除を申告できます。

確定申告が必要なケース

iDeCoの加入者で年末調整の対象でない人は、確定申告で控除を受けられます。確定申告が必要な人は以下のとおりです。

  • 個人事業主(自営業やフリーランス)
  • 給与以外の所得が20万円超の人
  • 退職所得があり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
  • 所得税の猶予を受けている人
  • iDeCoの提出書類が年末調整に間に合わなかった人
  • iDeCoの初回積立日が10月以降だった人

給与所得以外の収入がある人は基本的に確定申告をおこないます。iDeCoも確定申告の際に控除手続きができるので、覚えておきましょう。

確定申告では必要書類を作成したり税額の計算をしたりするため、手作業ではかなり手間がかかります。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフトです。「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」なら、確定申告が初めての方でも必要書類を効率よく作成することができます。確定申告が必要な場合は、便利な確定申告ソフトを活用して、手間なく申告・納税を済ませましょう。

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iDeCoの年末調整の流れ

iDeCoの掛金を年末調整で控除するときの流れは以下のとおりです。

  • 1. iDeCoの年末調整に必要な証明書や書類をそろえる
  • 2. 申告書を記載する
  • 3. 書類と証明書を勤務先に提出する

年末調整が始まる前に流れを確認しておけば、余裕を持って準備ができます。順番に見ていきましょう。

iDeCoの年末調整に必要な証明書や書類をそろえる

年末調整でiDeCoの掛金を控除するには「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本が必要です。証明書は国民年金基金連合から送付されます。送られてくる時期は、以下のとおりです。

積立開始時期 到着時期
1月から9月 10月下旬
10月以降 11月から翌年1月

積立を開始した時期によって証明書が届く時期も変わります。年末調整の用紙が配られる11月ごろまでに、証明書を用意できるか確認しましょう。また、小規模企業共済等掛金払込証明書の原本は再発行も可能ですが、再発行には時間がかかるため、手元に届いたらなくさないように保管してください。

申告書を記載する

年末調整が近づくと勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」が配付されるので、iDeCoの掛金を記載しましょう。記入場所は以下のとおりです。

給与所得者の保険料控除申告書の右下に「小規模企業共済等掛金控除」を記載する場所があります。上の画像の赤い枠に、1年間で支払った掛金の総額を記載してください。

書類と証明書を勤務先に提出する

「給与所得者の保険料控除申告書」に記載できたら「小規模企業共済等掛金払込証明書」と一緒に会社に提出しましょう。年末調整の手続きが終了すると、基本的に12月の給与支給時に還付金が戻ってきます。

iDeCoの年末調整が間に合わないときは確定申告する

iDeCoの掛金控除が年末調整に間に合わない場合は、確定申告をします。iDeCoの確定申告について以下の内容を確認しましょう。

  • 確定申告の手順
  • 確定申告に必要な書類(給与所得がある場合)
  • 確定申告に必要な書類(個人事業主の場合)
  • iDeCoで確定申告を忘れた場合の対処法

会社員や公務員のように給与所得がある場合でも、書類が年末調整に間に合わなかった場合は確定申告ができるため、参考にしてください。

確定申告の手順

iDeCoの掛金を確定申告で所得控除する手順は以下のとおりです。

  • 1. 必要書類や証明書を用意する
  • 2. 確定申告書を記載する
  • 3. 期限内に税務署に確定申告書を提出する

確定申告の期間は2月16日から3月15日です。書類がそろったら、確定申告書に必要事項を記載して、窓口に持参や郵送、またはe-Taxで提出します。確定申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

確定申告に必要な書類(給与所得がある場合)

給与所得のある人がiDeCoの掛金を確定申告で所得控除する場合は、以下の書類が必要です。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書
  • その他の控除の証明書類

給与所得の源泉徴収票は、年末の給与明細と共に配布される場合が多いです。書類が集まったら確定申告書に記載します。記載場所は以下の画像で確認してください。

確定申告書 第一表

確定申告書第一表の左下にある「小規模企業共済等掛金控除⑭」欄に、iDeCoの1年間の掛金を記入します。つづいて、確定申告書第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄にも「小規模企業共済等掛金払込証明書」の総額を記載しましょう。

確定申告書 第二表

上記画像の赤枠が記載場所です。申告書の記載が完了したら税務署に提出しましょう。

確定申告に必要な書類(個人事業主の場合)

自営業やフリーランスの人が確定申告でiDeCoの掛金を所得控除するときには、以下の書類が必要です。

  • 事業所得における収支内訳書または青色申告決算書
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書
  • その他の控除の証明書類

会社員との違いは、源泉徴収票ではなく「事業所得における収支内訳書または青色申告決算書」が必要な点です。書類が揃ったら、給与所得がある場合と同じく、確定申告書に記載します。

iDeCoの確定申告を忘れた場合の対処法

iDeCoの確定申告を忘れてしまった場合は、還付申告で対処できます。還付申告は、もともと納めすぎた所得税を還付する手続きです。還付申告はiDeCoの掛金を支払った年の翌年1月1日から5年以内であれば申告できます。

iDeCoの確定申告は申告ソフトがおすすめ

iDeCoは給与所得者の場合、年末調整で控除の手続きができます。掛金の積立を開始した時期が遅く、書類が年末調整に間に合わない場合は、確定申告おこなう必要があります。

確定申告では必要書類を作成したり税額の計算をしたりするため、手作業ではかなり手間がかかります。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフトです。「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」なら、確定申告が初めての方でも必要書類を効率よく作成することができます。確定申告が必要な場合は、便利な確定申告ソフトを活用して、手間なく申告・納税を済ませましょう。

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