年末調整の生命保険料控除の上限はいくら？旧制度と新制度の違いや計算方法も解説

監修者： 税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人古田土人事労務

2025/10/16更新

年末調整の際に、生命保険料控除を適用することで所得税や住民税の負担を軽減できます(※)。

生命保険料控除には旧制度と新制度の2つがあり、それぞれで適用条件や上限額、計算方法が異なります。さらに、令和7年（2025年）の税制改正で、2026年度から控除額が拡充されることも決まりました。制度が複雑なうえ改正も加わるため、年末調整を毎年行っていても「正しく理解できているかわからない」と不安に思う担当者も少なくないでしょう。

本記事では、生命保険料控除の基本的なしくみ、旧制度と新制度の違い、控除の上限額、具体的な計算方法について詳しく解説します。
※住民税は居住地の市区町村が計算するため、控除額を直接自分で適用することはできません。控除額を把握しておくことは重要ですが、実際の反映は自治体による計算結果に基づきます。

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年末調整で受けられる生命保険料控除とは？

生命保険料控除とは、その年の1月1日から12月31日までに一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に所得から控除される制度です。

生命保険料控除は、保険加入契約を締結した日付によって旧制度と新制度に分けられます。
また、両制度には所得税と住民税の両方に支払保険料の上限額が定められています。年間の支払保険料が上限を超えた場合、超過分の控除は受けられません。なお、保険期間が5年未満の契約は、生命保険料控除が利用できない場合もあります。

年末調整で受けられる保険料控除の種類

年末調整で受けられる主な保険料・掛金控除は、以下の4種類です。

いずれも年末調整時に証明書類を提出することで、所得より所定額が差し引かれ、税負担が軽減されます。

より詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

• 年末調整の保険料控除とは？計算の仕方や種類、上限などをわかりやすく解説

生命保険料控除の旧制度と新制度の違い

2010年度の税制改正に伴い「介護医療保険料控除」の新設など生命保険料控除のしくみが変わりました。しかし、改正前から契約されている保険も多くあるため、現状は新旧2つの制度が併存しています。具体的には、2011年12月31日以前に契約を結んだ保険は旧制度、2012年1月1日以降に契約を結んだ保険は新制度の適用範囲です。

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生命保険料控除の上限額は旧制度と新制度で異なる

生命保険料控除とは、その年に支払った生命保険料の一部を所得から差し引くことができる制度です。

保険契約を結んだ時期によって「新制度」と「旧制度」に分かれており、対象となる保険の種類や控除額の上限が異なります。旧制度では、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類があり、それぞれの上限額は所得税で5万円、住民税で3.5万円です。新制度では、これらに加えて介護医療保険料控除が追加され、上限額はそれぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円です。契約時期に応じて適用される制度を理解し、適切な控除を受けることが重要です。

旧制度の生命保険料控除の上限額

旧制度の生命保険料控除の上限額は、下表のとおりです。

各生命保険料控除にはそれぞれ上限額が設定されています。そのため、控除額の合計が上限額を超える金額になったとしても限度額が適用されます。新制度よりも所得税の上限が高くなっているのは、当時は介護医療保険料控除がなかったためです。

新制度の生命保険料控除の上限額

新制度の生命保険料控除の上限額は、下表のとおりです。従来のものが減額された一方で、介護医療保険料控除の創設で全体としては増額されています。

なお、新制度の各種保険料控除の住民税上限額を合計すると8.4万円になりますが、全体の上限額は7万円です。そのため、控除額の合計が7万円を超えても、上限額の7万円が適用されます。

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生命保険料控除の計算方法｜シミュレーション計算付き

生命保険料控除の控除額は、計算方法がわかれば自身で概算額を求めることが可能です。ただし、旧制度と新制度では計算内容が異なります。ここでは、生命保険料控除の計算方法を旧・新の制度に分けて解説します。

旧制度の生命保険料控除の計算方法

旧制度の生命保険料控除の所得税控除額と住民税控除額の計算方法は異なるため、別々に計算が求められます。それぞれの計算方法を解説します。

旧制度の所得税控除の計算

旧制度の所得税控除額の計算方法は、下表のとおりです。
払い込んだ額が2.5万円以下であれば全額控除、10万円超であれば一律5万円の控除です。
2.5万円以上10万円以下の場合は金額によって異なる計算式を用いて算出します。

• ※計算方法は旧一般生命保険料控除・旧個人年金保険料控除共通
• 参照：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

例えば、旧制度の生命保険料控除の対象となる保険料を、年間30,000円払ったときの所得税控除額の計算方法は以下のとおりです。

旧制度の住民税控除の計算

旧制度の住民税控除額の計算方法は、下表のとおりです。
年間に払い込んだ保険料が1.5万円以下であれば全額、7万円超であれば一律3.5万円の控除です。
2.5万円以上10万円以下の場合は金額によって異なる計算式を用いて算出します。

• ※計算方法は旧一般生命保険料控除・旧個人年金保険料控除共通
• 参照：東京主税局「個人住民税」

例えば、旧制度の生命保険料控除の対象となる保険料を、年間30,000円払ったときの所得税控除額の計算方法は以下のとおりです。

新制度の生命保険料控除の計算方法

新制度も旧制度と同じく、生命保険料控除の所得税控除額と住民税控除額の計算方法は異なるため、別々に計算をします。ここからは、新制度の計算方法を解説します。

新制度の所得税控除の計算

新制度における所得税控除額の計算方法は、下表のとおりです。
旧制度とは金額などが変わっていますが、基本的な考え方は変わりません。介護医療保険料控除が新設されたことと、災害割増特約などが控除の対象から外れたのが大きな変更です。

• ※計算方法は新一般生命保険料控除・新個人年金保険料控除・介護医療保険料控除共通
• 参照：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

例えば、新制度の生命保険料控除の対象となる保険料を、年間50,000円払ったときの所得税控除額の計算方法は以下のとおりです。

新制度の住民税控除の計算

新制度における住民税控除額の計算方法は、下表のとおりです。

• ※計算方法は新一般生命保険料控除・新個人年金保険料控除・介護医療保険料控除共通
• 参照：東京主税局「個人住民税」

例えば、新個人年金保険料控除の対象となる保険料を、年間50,000円払ったときの住民税控除額の計算方法は次のとおりです。

旧・新制度混在の生命保険料控除の計算方法

旧制度と新制度の契約が混在している場合、生命保険料控除の計算は適用限度額や控除の優先順位によりやや複雑になります。ただし、控除額は従業員（納税者）に自動的に最も有利な形で適用されるしくみです。具体的な計算方法や適用ルールについては、以下で詳しく解説します。

旧・新制度混在の所得税控除の計算

まず、旧制度と新制度それぞれの保険料控除額を計算します。旧制度では、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の適用限度額がそれぞれ最大5万円です。その一方で、新制度では、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の適用限度額がそれぞれ最大4万円に設定されており、さらに介護医療保険料控除が最大4万円まで適用可能です。

次に、旧制度と新制度の控除額を合計し、所得税における全体の適用限度額（最大12万円）を考慮して、最も有利な形で控除額が適用されます。これにより、控除額の重複を避け、納税者にとって最適な控除額が自動的に適用されるしくみです。

旧・新制度混在の住民税控除の計算

住民税控除についても、所得税控除と同様に、旧制度と新制度の契約が混在する場合には、適用方法を選択することが可能です。具体的には、次のいずれかの選択肢から選ぶことができます。

それぞれの住民税控除における上限額は、旧制度では3.5万円、新制度では2.8万円です。なお、住民税における控除額は、所得税の計算においてどの制度を適用したかに基づいて決まるため、住民税について納税者自身が有利・不利を選択することはできません。

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生命保険料控除の手続き方法

原則として12月末時点で在籍する従業員はすべて年末調整の対象ですが、なかにはダブルワークをしている、給与の年間収入額が2,000万円以上ある、などの理由で確定申告をする人もいるでしょう。生命保険料控除は、年末調整と確定申告では手続きが異なります。そのため、従業員がどちらで申告するのかをあらかじめ把握し質問を受けた際に適切に案内できるよう、基本的な流れを理解しておきましょう。

年末調整で生命保険料控除するときの手続き方法

年末調整で生命保険料控除を申告するときの手続き方法は、以下のとおりです。

• 参照：国税庁「令和７年分給与所得者の保険料控除申告書」
• 参照：国税庁「令和7年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」
• 参照：国税庁「A2-3　給与所得者の保険料控除の申告」

これらの手続きを経て、会社が年末調整書類を税務署に提出することで、従業員の控除が適用されます。

なお、生命保険料控除証明書は保険会社から毎年10月ごろに契約者本人宛に郵送されます。専用のWebサイトやマイナポータルを通じ、電子データとして取得できる場合もあります。

確定申告で生命保険料控除するときの手続き方法

給与収入が2,000万円以上、副業・事業所得が20万円以上ある、複数箇所から給与を受けている、などの場合は、従業員であっても自身での確定申告が求められます。確定申告で生命保険料控除を申告するときの手続き方法は、以下のとおりです。

確定申告で用意する払込証明書は、年末調整時に提出するものと同じです。ただし、e-Taxで確定申告する場合は払込証明書を5年間保存することを条件に、払込証明書を添付しなくても生命保険料控除が認められます。

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生命保険料控除を受けるときの注意点

従業員から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」を会社が受け付ける際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

控除額そのものが節税額になるわけではない

生命保険料控除額は、あくまで所得から差し引かれる金額で「所得控除」にあたり、所得税額が直接安くなる住宅ローン控除のような「税額控除」ではありません。

したがって、同じ会社の従業員でも給与額によって所得税率が違うので、節税効果も異なります。
例えば、5万円分を所得から控除できる場合、所得税率が最高税率の人と最低税率の人との節税額の違いは、以下のとおりです。

このように、所得税控除額が同じ5万円だったとしても、所得税率の差によって節税額は大きく変わります。

保険見直しを行うと控除額が変動することもある

保険見直しを行うと、控除額が変動する場合もあるため注意しましょう。生命保険料控除の控除額は、1月1日から12月31日までの払込保険料の額に影響を受けます。年間の払込額が増えると控除額が増え、払込額が減れば控除額が減ります。ただし、払込額が増えたとしてもすでに控除額の上限に達している場合、節税額は変わりません。

また、旧制度の保険の契約を更新したり、特約を付加したりした場合は、更新した月以降の払込分が新制度の対象になります。特約は対象にならないものもあるので、更新の際によく確認することが大切です。

生命保険料控除の対象外の保険がある

以下に該当するものは生命保険料控除の対象外です。

なお、納めた生命保険料が控除対象となるかどうかは、保険会社から送付される証明書によって確認できます

控除対象となる生命保険の種類と例

生命保険料控除の対象となる保険には、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険があります。以下に控除対象となる生命保険の種類と例をまとめました。

ただし、個人年金保険は以下の条件を満たした税制適格特約付きのものに限られます。

• 参照：国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

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年末調整の生命保険料控除の上限に関してよくある質問

年末調整の生命保険料控除の上限に関してよくある質問は、以下のとおりです。

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年末調整で受けられる生命保険料控除額には上限がある

生命保険料控除には控除額の上限があり、旧制度と新制度によって異なります。また、それぞれの制度で控除額の計算方法も違います。従業員のためにも、経理担当者にはその内容の理解が求められます。

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• ※2025年8月時点の情報を基に制作しています。

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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務

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