法令改正情報

スキャナ保存制度の申請

スキャナ保存制度を適用しようとする事業者は、制度の対象となる国税関係書類の全部又は一部を財務省令で定める装置により電子データで記録することについて、所轄税務署長等の承認を受ける必要があります。承認を受けた国税関係書類に係る電子データの保存をすることで、書面(紙)による保存に代えることができます。なお、期の途中でも申請することが可能です。

承認を受けるための手続き

承認を受けるためには、国税関係書類を電子データで保存しようとする日の3か月前までに以下の書類を提出します。

電子データで保存しようとする7/1の3か月前 3/31に承認申請書提出 7/1まで書面(紙)による保存 7/1以降 スキャン画像による保存

書類の種類ごとに、承認後に過去の書類についても電子データで保存することができます。

  • (1)一般書類(※1)
    特に追加的な手続きをしなくても、電子データで保存することができます。
  • (2)重要書類(※2)
    承認後、一定の要件の下で、届出書を提出することによって電子データで保存することができます。
  • (※1)注文書、検収書など
  • (※2)契約書、領収書など

それぞれの詳細については、こちら

提出書類

承認申請書

所轄税務署長等へ、「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書 新しいウィンドウで開く」を1部提出しなければなりません。承認を受けようとする書類が次に該当する場合は2部提出します。

保存しようとしているスキャナ画像
国税局において課税標準の調査及び検査を行うこととされている法人の法人税及び消費税に係る書類
国税局において課税標準の調査及び検査を行うこととされている製造場等の酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、電源開発促進税及び地方道路税に係る書類

添付書類

「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」には、次の書類を添付します。

添付書類 部数
承認を受けようとする国税関係書類の保存を行う電子計算機処理システムの概要を記載した書類(市販のプログラムを使用する場合は不要) 1部
承認を受けようとする国税関係書類の保存を行う電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書の写し) 1部
申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類 1部

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