法令改正情報

スキャナ保存制度の対象となる国税関係書類の範囲

スキャナ保存制度の対象となるのは、
契約書や領収書、請求書等の国税関係書類です

スキャナ保存制度とは、通常書類での保存が義務付けられる国税関係書類(※1)について、決算関係書類(※2)を除き、書類での保存に代え電磁的記録によって保存することが認められる制度です。

(※1)国税関係書類とは、国税に関する法律の規定により保存をしなければならないと定められている書類のことです。例えば、貸借対照表及び損益計算書などの決算書、棚卸表などの決算関係書類、領収書や契約書、見積書、預金通帳などの書類の総称です。

(※2)貸借対照表、損益計算書、棚卸表など

スキャナ保存制度について、
2019年度(令和元年度)税制改正により、以下改正がされました。

2019年(令和元年)9月30日以後は、承認を受けた基準日前の重要書類についても一定の要件の下で書類(※3)を提出することで過去の書類も保存の対象とすることができるようになりました。

(※3)国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書(過去分重要書類)

参考
[手続名]スキャナ保存の適用届書(過去)(国税庁) 新しいウィンドウで開く

国税関係書類の重要度

書類の名称・内容 スキャナ保存
制度の対象
書類の保存に代える日
国税関係帳簿書類 国税関係帳簿 仕訳帳・総勘定元帳など ×
国税関係書類 貸借対照表、損益計算書、棚卸表などの決算関係書類
重要度…高 重要書類 契約書・領収書およびこれらの写し 承認を受けた日以後発生する書類
なお、2019年(令和元年)9月30日以後、所定の手続きを踏むことで過去の書類についてもスキャナ保存の対象にできるよう改正されました。
重要度…中 預金通帳、請求書、納品書、送り状など
重要度…低 一般書類 見積書、注文書、検収書など   過去に作成又は受領した書類についてもスキャナ保存
参考

自己がコンピュータを利用して作成する帳簿・書類を磁気テープや光ディスクなどの電子データとして保存する場合は、所轄税務署長等から電子帳簿保存法の承認をうける必要があります。

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