法令改正情報

スキャナ保存制度の対象となる国税関係書類の範囲

スキャナ保存制度の対象となるのは、
契約書や領収書、請求書等の国税関係書類です

従来のスキャナ保存制度では、金額が3万円以上の契約書・領収書等については、スキャナ保存制度の対象外となっていました。2015年税制改正により、金額基準が廃止され、貸借対照表、損益計算書、棚卸表などの決算関係書類を除くすべての国税関係書類がスキャナ保存制度の対象となりました。

※国税関係書類とは、国税に関する法律の規定により保存をしなければならないと定められている書類のことです。例えば、貸借対照表及び損益計算書などの決算書、棚卸表などの決算関係書類、領収書や契約書、見積書、預金通帳などの書類の総称です。

国税関係書類の重要度

  書類の名称・内容 スキャナ保存
制度の対象
書類の保存に代える日
国税関係帳簿書類 国税関係帳簿 仕訳帳・総勘定元帳など ×  
国税関係書類   貸借対照表、損益計算書、棚卸表などの決算関係書類
重要度…高 契約書・領収書およびこれらの写し 承認を受けた日以後発生する書類
重要度…中 預金通帳、請求書、納品書、送り状など
重要度…低 見積書、注文書、検収書など   過去に作成又は受領した書類についてもスキャナ保存
参考

自己がコンピュータを利用して作成する帳簿・書類を磁気テープや光ディスクなどの電子データとして保存する場合は、所轄税務署長等から電子帳簿保存法の承認をうける必要があります。

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