消費税改正あんしんガイド

軽減税率対応チェックリスト飲食料品を扱う小売業の方向け

2019年10月1日から軽減税率制度が実施されました。
もう対応はお済みですか?
チェックリストを参考に、対応がすべて完了しているかご確認ください。

CHECK1 どんな商品が軽減税率の対象になるか把握できていますか?

  • 経営者
  • 経理担当
  • 業務担当

軽減税率の対象となる品目は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。

8%軽減税率対象品目は、飲食料品(精米、野菜、鮮魚、精肉、パン、飲料など、テイクアウト、宅配、持ち帰り弁当など)新聞(週2回以上発行の定期購読分)。一体資産は、おもちゃ付きのお菓子、重箱入りの高級おせち、紅茶とティーカップのギフトセット。10%標準税率対象品目は、外食(レストラン等での食事)、酒類(ビール、ワインなど)、その他(医薬品・医薬部外品、水道水、書籍・雑誌)

飲食料品の定義

軽減税率の対象となる「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことを指します。ただし、「飲食料品」であっても、外食と酒類は対象になりません。また、医薬品・医薬部外品、水道水などは食品表示法に規定する「食品」に当たらず、標準税率の対象となります。

「一体資産」は軽減税率の対象になる可能性あり

一体資産とは、飲食料品と飲食料品以外の物品が一体になって販売される商品です。
例えば、おもちゃ付きのお菓子、紅茶とティーカップのギフトセットなどが該当します。
これらは原則として標準税率ですが、一定の要件(※)を満たせば、全体を飲食料品とみて軽減税率の対象となります。

  • 一体資産の価格が少額(税抜1万円以下)のもので、軽減税率の対象となる飲食料品が主たる要素を占める(2/3以上)場合

定期購読の新聞の定義

定期購読の新聞とは、「定期購読契約が締結された、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞」です。
同じ新聞であっても、定期購読で宅配されるものは8%の軽減税率の対象になりますが、駅やコンビニで販売されるものは、10%の標準税率が適用されます。
また、定期購読であっても、電子版は10%の標準税率が適用されます。

参考

令和元年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます(チラシ)(平成30年7月、国税庁) 新しいウィンドウで開く

CHECK2 商品の価格の見直しは検討しましたか?

  • 経営者

必ずしも税込み価格を一律で引き上げる必要はありません。メリハリのある価格変更を検討しましょう。

消費税率10%に向けた価格見直しイメージ(イートインでの例) 1.看板メニューコッペパン 収益の柱のため値上げ 216円(200+16)→220円(200+20) 2.ランチで一番人気のサンドイッチ 集客のため据え置き 324円(300+24)→324円(295+29) 3.裏メニューのパンケーキ 減収対策のため値上げ 540円(500+40)→570円(519+51)

CHECK3 (イートインのあるお店向け)メニューの価格表示方法は決めましたか?

  • 経営者

イートインと、持ち帰りで、税込価格を同じにするかどうかを決めましょう。

  • 異なる税込価格を設定する場合

    (例)イートインと、持ち帰りの、両方の税込価格を表示する方法

    コッペパン 216円 (220円) ※()はイートインの価格です サンドイッチ 324円 (330円) ※()はイートインの価格です カレーパン 270円 (275円) ※()はイートインの価格です

    (例)どちらか片方のみの税込価格を表示する方法

    コッペパン 216円 ※イートインの場合は価格が異ります サンドイッチ 324円 ※イートインの場合は価格が異ります カレーパン 270円 ※イートインの場合は価格が異ります
  • 税込価格を統一する場合

    (例)一つの税込価格を表示する方法

    コッペパン 220円 サンドイッチ 330円 カレーパン 275円
    • 注1)
      「全て軽減税率が適用されます」「消費税は8%しか頂きません」等の表示は転嫁阻害表示に該当するため避けましょう
    • 注2)
      統一価格(標準税率10%)にすると、本来、出前・テイクアウトは軽減税率8%のため、実質値上げになります。
      このため、お客さまから問われた際に、合理的な理由(容器代のコストがかかる等)を説明できるようにしておきましょう。

参考

消費税転嫁対策特別措置法 新しいウィンドウで開く

CHECK4 お店のレジは税率を打ち分けることができますか?

  • 要従業員教育
  • 業務担当

2019年10月1日以降は、標準税率(10%)と軽減税率(8%)のいずれにも対応できるレジが必要になります。複数税率に対応したレジを導入済みの場合でも、事前の設定変更が必要となりますので、設定方法を確認するようにしましょう。複数税率に対応していないレジの場合は、新規レジの導入や既存レジの改修が必要になります。その際、補助金を利用することもできます。

複数税率対応レジ例

軽減税率対策補助金 新しいウィンドウで開く

CHECK5 (イートインのあるお店向け)レシート/領収書は税率ごとに記載することができますか?

  • 業務担当

レシート/領収書は、税率ごとの金額の記載ができるように変更しましょう。

適用税率のみを記載する場合 記載事項「適用税率」が記載

CHECK6 ご利用中の販売管理ソフトは軽減税率に対応していますか?

  • 要従業員教育
  • 業務担当

販売管理ソフトは、税率別に取引入力ができるようになっていますか?(※)

  • 免税事業者は除く

例)「弥生販売 19」の売上伝票入力画面

販売管理ソフトの導入・改修をする場合、補助金を利用できます。

受発注システムの改修等(B型) 補助率:3/4(一部パッケージ製品は1/2) 補助上限額:小売事業者等の発注システム 1,000万円 卸売事業者等の発注システム 150万円 発注・受注両方の場合 1,000万円 請求書管理システムの改修等(C型) 補助率 : 3/4(一部パッケージ製品は1/2) 補助上限額 : 一部事業者あたり150万円

詳細はこちら

CHECK7 売上や仕入は、税率別に集計できるようになっていますか?

  • 要従業員教育
  • 業務担当

売上日報や仕入帳は、税率別に集計できるものを使いましょう。(※)
また、摘要欄や専用の項目で軽減税率の対象かどうかがわかるようなメモを残しましょう。

  • 免税事業者は除く

CHECK8 仕入先からもらう請求書には、税率ごとの金額が記載されるようになっていますか?

  • 経営者

2019年10月1日以降は、仕入先から税率ごとの金額が記載された請求書をもらう必要があります。(※)
仕入先へ請求書の様式を変更してもらうよう、依頼しましょう。

  • 免税事業者、簡易課税事業者は除く

様式の変更が難しい場合には、仕入先との取引における税率について、文書等を取り交わして合意することで、税務調査リスクを軽減することができます。

CHECK9 経費で購入した際のレシート/領収書は、税率ごとの金額が記載されていますか?

  • 経理担当

2019年10月1日以降に、飲食料品を購入した場合、税率ごとの金額が記載されたレシート/領収書をもらう必要があります。(※)
レシート/領収書をもらったら、税率ごとの金額が記載されているか確認しましょう。

  • 免税事業者、簡易課税事業者は除く

適用税率のみを記載する場合 記載事項「適用税率」が記載

CHECK10 会計ソフトは軽減税率に対応していますか?

  • 要従業員教育
  • 経理担当

会計ソフトは、税率別に取引入力ができるようになっていますか?(※)

『弥生 19 シリーズ』、および『弥生オンライン』では、2019年10月1日以降の日付で伝票を入力すると、自動的に10%の消費税額が計算されます。
軽減税率対象品目、および経過措置により消費税率が異なる明細の入力時には税区分を変更できます。

  • 免税事業者は除く

例)「やよいの青色申告 19」の振替伝票入力画面

CHECK11 従業員の教育は済みましたか?

  • 経営者

上記の要従業員教育の項目について、円滑に仕事をするために、従業員教育をしっかりと行いましょう。

プリントアウトして、店舗、倉庫、事務所などでのチェックにご利用ください

【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

軽減税率制度に関するご質問・ご相談は、以下の専用窓口へお願いいたします。

フリーダイヤル 0120-205-553 ナビダイヤル(全国一律市内通話料金)0570-030-456 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

  • 令和元年11月・12月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。

本サイトに掲載している内容は、2019(令和元)年7月1日現在の法令に基づく情報です。
今後公布される法令等に従い、内容を変更する場合がありますので、ご了承ください。