2021年09月27日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、2021年10月の適格請求書発行事業者の登録申請開始にあたり、全国の個人事業者・30名以下の小規模事業者2000名(経営者および経理担当者)を対象に「インボイス制度に関する意識調査」を実施いたしましたので、その結果をお知らせします。
<サマリー>
① 全体の84.1%が、インボイス制度について「全く知らない・聞いたことがない」、または「聞いたことはあるが内容はよくわからない」と回答。多くの小規模事業者が制度を正しく理解していないことがわかった。
② インボイス制度について認知している人のうち、「適格請求書発行事業者の登録申請の開始時期(2021年10月1日)」を「知っている」との回答は21.4%に留まった。
③ インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるか分からない(38.5%)」、2位は「何をどのように進めればよいか分からない(25.7%)」。
④ インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先1位は「会計事務所(48.9%)」。個人事業主は、法令改正の際の相談先がないという課題も。
*調査結果を使用する場合、必ず「弥生株式会社 インボイス制度に関する意識調査」と記載ください
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*構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。
2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、日本では2種類の税率が存在しています。政府は取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。「インボイス制度」とは、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行・保存しておく制度で、要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができます。
事業者のインボイス制度における事業・業務を支援するため、弥生は特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」を公開しました。本Webサイトでは、弥生のお客さまだけでなく全ての事業者の皆さまに向けて、インボイス制度に関する情報をお届けします。まずは2021年10月に開始される適格請求書発行事業者の登録申請開始に向け、事業者の疑問・課題を解決するコンテンツや、適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れについてご説明しています。今後も、事業者のお役に立つコンテンツを随時、拡充する予定です。
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
※2 2021年5月27日付プレスリリース:弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 2021年3月31日付プレスリリース:起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始
※5 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」
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