確定申告にマイナンバーは必要？申告方法とe-Taxのメリットを解説

2024/01/12更新

この記事の監修齋藤一生（税理士）

所得税の確定申告をするときは、マイナンバーを申告書に記載します。そこで、本記事ではマイナンバーの申告方法や、マイナンバーカードを活用して簡単に確定申告ができるe-Taxの仕組みとメリットなど、確定申告とマイナンバーに関する情報をまとめてご紹介します。

マイナンバーカードの取得方法についても併せて解説しますので、まだマイナンバーカードを持っていないという人も参考にしてください。

マイナンバーとは法令上では「個人番号」

マイナンバーは、日本に住民票があるすべての人に付与される12桁の番号です。個人番号は、一人ひとり別々の番号が発行され、原則として生涯変わりません。

マイナンバーを利用することで、行政手続きの簡略化や、公平な行政サービスの提供などができるようになるとされており、現在では、確定申告や住民票の取得、高額療養費制度の適用といったシーンで活用されています。

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確定申告書にはマイナンバーを記載する

確定申告をする際は、マイナンバーを確定申告書に記載する必要があります。記入場所は、確定申告書 第一表の上部中央、郵便番号を記載する欄の右隣です。

確定申告書 第一表

国税庁「所得税の確定申告 」

確定申告書はじめ、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類へのマイナンバーの記入は、番号法整備法や税法の政省令の改正によって定められている義務です。ただし、マイナンバーを記載しなかったとしても罰則はありません。万が一、マイナンバーの記載を忘れてしまったとしても、確定申告書を受け付けてもらえず未申告になってしまうといったことはないでしょう。

なお、確定申告にあたってはマイナンバーカードがあると手続きがスムーズになります。マイナンバーカードを持っていなかったとしても確定申告は可能です。マイナンバーカードを持っている人と持っていない人、それぞれの確定申告方法については後述します。

マイナンバーを確認できる書類

マイナンバーは、マイナンバーカードや通知カード、住民票などに記載されています。確定申告書を作成するときは、マイナンバーが確認できる書類を用意しておきましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、マイナンバーが交付されている人が請求することで発行されるプラスチック製のカードです。

表面に氏名や住所、生年月日、写真、性別が記載され、裏面にマイナンバーが書かれています。そのため、マイナンバーの確認のほか、写真付きの本人確認書類として使うことも可能です。また、マイナンバーカード裏面のICチップには、マイナンバーを使わずに個人認証ができる電子証明書が搭載されています。

なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための改正案が、2023年6月2日参議院で可決されました。デジタル庁による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「次期マイナンバーカードの検討」があげられています。よって、券面等の記載には変更の可能性があります。

マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カードは、マイナンバーを通知するため、2015年10月に日本に住民票があるすべての人に対して送付されたカードです。通知カードは、2020年5月25日に廃止されたため、以降、新規発行や再交付は行われていません。

しかし、通知されたマイナンバーが変わるわけではないため、マイナンバーカードを持っていない人が、マイナンバーを確認するために使用することはできます。マイナンバー通知カードに記載された氏名や住所が住民票と一致する場合に限り、マイナンバーの番号確認書類として使用することもできます。

マイナンバー通知カードが廃止された2020年5月25日以後は、個人番号通知書が交付されています。確定申告書を作成する際、マイナンバーを知りたいだけであれば、個人番号通知書でも確認できます。ただし、個人番号通知書をマイナンバーの番号確認書類など証明に使うことはできません。

マイナンバーが記載されている住民票

住民票を取得する際に希望すれば、マイナンバーが記載されている住民票を交付してもらうことができます。マイナンバーが記載されている住民票は、マイナンバーの確認や証明にも使えます。確定申告時にマイナンバーの番号確認書類として添付・提示することも可能です。

マイナンバーカード方式でe-Taxをするなら確定申告も簡単

マイナンバーカードを持っている人は、e-Tax（電子申告）の「マイナンバーカード方式」で確定申告ができます。「マイナンバーカード方式」なら、パソコンやマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンから簡単に確定申告が可能です。電子証明書が格納されたマイナンバーカードを使うので本人確認書類も不要です。

マイナンバーカードを持っていない人が、e-Taxを利用したい場合には、税務署で本人識別番号を取得する「ID・パスワード方式」でもe-Taxができます。「ID・パスワード方式」はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置となっているため、将来的に廃止される可能性があります。

マイナンバーカード方式での確定申告に必要なもの

マイナンバーカード方式で確定申告をする際は、以下を用意しておきましょう。

現在では、多くのスマートフォンがマイナンバーカードの読取に対応しています。その場合は、ICカードリーダーライターは必要ありません。まずは、自分のスマートフォンがマイナンバーカードの読取に対応しているかどうか確認してみてください。

なお、マイナンバーカード方式は、マイナンバーカードに電子証明書が格納されていなければ使うことができません。成人のマイナンバーカードは、発行から10回目の誕生日まで有効ですが、電子証明書の有効期限は、電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。そのため、電子証明書は、5回目の誕生日を迎えるごとに更新が必要です。

参考

• 地方公共団体情報システム機構：公的個人認証サービス ポータルサイト
• 地方公共団体情報システム機構：電子証明書の読取り可能なスマートフォン（Android）に関するご質問
• 地方公共団体情報システム機構：電子証明書の読取り可能なスマートフォン（iPhone）に関するご質問
• 国税庁：e-Taxの利用可能時間

家からも確定申告ができる

税務署や確定申告会場に行かなくても、ネットワーク環境があれば、どこからでも申告書の提出ができます。

提出を省略できる書類がある

確定申告には、確定申告書以外にも提出の必要な添付書類があります。しかし、e-Taxでは、これらの添付書類の多くを省略できます。

例えば、生命保険料控除証明書や2年目以降の住宅ローン控除に必要な年末残高証明書などは、e-Taxでの提出が省略できます。省略できる書類について、詳細は国税庁の「所得税及び復興特別所得税についてよくある質問」で確認できます。

ただし、あくまでも提出を省略できるだけで、申告後も書類が不要になるわけではありません。法定申告期限から5年間は、税務署などから提出を求められることがありますので、控除書類はなくさないように保管しておきましょう。

マイナンバーカードがない場合の確定申告の方法

マイナンバーカードを持っていなくても確定申告はできます。ここでは、マイナンバーカード方式以外の確定申告の方法を、2つご紹介します。

e-Taxを利用する場合はID・パスワード方式

マイナンバーカードを使用せずにe-Taxをしたい場合は、ID・パスワード方式を利用します。ID・パスワード方式とは、事前に税務署でIDとパスワードを発行してもらい、e-Taxを行う申告方法です。

IDとパスワードは、確定申告の前に取得しておかなければいけません。本人確認書類を用意して、税務署で手続きをします。所轄の税務署ではなくても手続きができるので、出先や勤め先の近くの税務署でも可能です。手続きが完了すると、その場で「ID・パスワード方式の届出完了通知」を取得できます。この書類の記載内容は確定申告で使用しますから、大切に保管してください。

また、税務署で職員による本人確認を行う方法以外にマイナンバーカードとICカードリーダーライターを使って、自宅等から確定申告書等作成コーナーから「電子申告・納税等開始（変更等）届出書）を送信すれば、ID・パスワード方式のIDの取得を行うこともできます。

なお、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置とされています。いずれ廃止される可能性がありますから、今後もe-Taxを利用する場合には、マイナンバーカードを作っておくことをおすすめします。

確定申告書用紙に手書き・または印刷

紙の確定申告書を作成して、郵送または税務署への持ち込みで提出する方法もあります。確定申告の時期になると、税務署で確定申告書用紙が配布されます。この確定申告用紙をもらってくるほか、国税庁のWebサイトから確定申告書用紙のダウンロードすることも可能です。

また、確定申告書等作成コーナーなどで作った確定申告書を紙に印刷して、郵送や持ち込みで提出することもできます。

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードの申請から取得までには、1～2か月程度かかります。取得を希望している人は、早めに手続きを行いましょう。取得手順は下記のとおりです。

1.マイナンバーカードの申請

まずは、マイナンバーカードの申請を行います。申請方法は、主に下記の3つがあります。

なお、いずれの方法で申請する場合も、個人番号カード交付申請書が必要です。交付申請書をなくしてしまった人は、自治体窓口で再発行してもらえます。郵送で申請する場合は「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書」をダウンロードして利用することも可能です。

2.通知書が郵送されてくる

申請から1か月程度で、マイナンバーカードの交付通知書が郵送されてきます。申請から郵送までにかかる期間は、自治体によって異なりますから、確定申告に利用したい場合は早めの申請がおすすめです。なお、交付通知書はマイナンバーカードの交付ができる状態になったことを知らせるもので、マイナンバーカードそのものではありません。必ず開封して中を確認しましょう。

3.マイナンバーカードを受け取りに行く

通知書が郵送されてきたら、マイナンバーカードの交付通知書に記載された場所にマイナンバーカードを受け取りに行きます。事前予約が必要な自治体や、役所以外の特設センターで受け取りをする自治体、郵送に対応している自治体など、対応はさまざまですから、詳細は各自治体の案内を確認してください。

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マイナンバーカードを活用して、簡単に確定申告を終わらせよう

マイナンバーカードがあると、e-Taxで簡単に確定申告を終わらせることができます。青色申告事業者には65万円控除という大きなメリットもあるため、導入を検討してみましょう。

「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」は、帳簿を簡単に作成できるだけでなく、マイナンバーカード方式でのe-Taxでの確定申告にも対応している確定申告ソフトです。帳簿作成から申告書類を作成し、e-Taxでの申告まで使い慣れたソフト上から簡単に完了できますから、ぜひご活用ください。

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この記事の監修者齋藤一生（税理士）

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

決算書作成、確定申告から、起業（独立開業・会社設立）、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 」も運営しています。

税理士事務所センチュリーパートナーズ